判例集／民法／共同不法行為者の一人に対する債務免除の効力

共同不法行為者の一人に対する債務免除の効力

重要度 A 民法共同不法行為者の免除最判平10.9.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

共同不法行為者の一人に対する債務免除の効力（最判平10.9.10）は、被害者が和解で加害者の一人の残債務を免除したとき、それがもう一人にも及ぶか、加害者間の求償額をどう出すかが問題になった判例です。最高裁は、免除は原則として他の加害者に及ばないが、被害者に他の加害者の残債務も免除する意思があれば及び、その場合は和解での支払額を基準に責任割合で求償額を出すとしました。共同不法行為者の一人に生じた事由が他に及ぶかという論点の判例で、求償の要件とあわせて押さえる位置づけです。

事案

架空のオートローンによる共同不法行為

自動車会社Yの営業所長Bは、実際には売れていない車を売れたことにして販売実績を水増ししており、その代金の穴埋めに困っていた。そこでBは、信販会社Aとの間でオートローンの取扱契約を結び顧客のローン締結を仲介していた自動車販売業者Xに、知人を仮装の買主にしたローンの仲介を頼んだ。Xはこれに応じ、昭和63年4月ころから平成元年10月ころまでに33名分の架空ローンを仲介し、Aから約3304万円の立替払を受けて、ほぼ全額をBに渡した。XとBの行為はAに対する共同不法行為となり、YはBの使用者として715条1項の責任を負う。XとBの責任割合は4対6と認定された。

別件訴訟での和解とYへの求償

Aは平成2年1月、Xに対し取扱契約の債務不履行を理由に立替金相当額の賠償を求めて別件訴訟を起こした。平成7年1月、XがAに加えた損害について2000万円の支払義務を認め、Aはその余の請求を放棄するという訴訟上の和解が成立し、Xは同日2000万円を支払った。Aの損害は遅延損害金を含めて4000万円を超えていたが、AはYに対して残額の支払を請求した形跡がなく、和解の時点で残債権の時効期間は経過していた。その後XはYに対し、Bの負担部分の求償として1600万円の支払を求めて本件訴訟を起こした。

下級審の判断

原審は、Xは負担部分を超えて賠償した部分に限りYに求償できるとした。そのうえで、和解金ではなくAの損害額全体を基礎に計算し、XとYが連帯して負う部分の4割と、Xだけが負う遅延損害金の差額を合わせた約1814万円をXの負担とみて、和解金2000万円との差額である約186万円の限度で請求を認めた。Aの免除はXの債務を消すだけでAの債権を満足させるものではないから、和解金を基準にするのは相当でないという理由である。Xが上告した。

要点

共同不法行為者の一人に対する免除は原則として他の者に及ばないが、被害者に他の者の残債務も免除する意思があれば及ぶ
免除が他の加害者にも及ぶときは、和解での支払額を損害額とみて責任割合で求償額を出す
共同不法行為者間の求償は自己の負担部分を超えて賠償したときに認められ、被用者の負担部分は使用者にも求償できる
共同不法行為者の一人に対する履行の請求は、他の共同不法行為者の時効に影響しない

判旨

最高裁はまず、共同不法行為者の一方が責任割合で定まる自己の負担部分を超えて賠償したときは、他方の負担部分について求償できるとした。次に、両者の債務はいわゆる不真正連帯債務であるから、和解で一方の残債務が免除されても当時の437条は適用されず、他方に当然には免除の効力は及ばないとしつつ、被害者が「乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは、乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶ」とした。その場合、他方はもう訴求されないので、求償額は「確定した損害額である右訴訟上の和解における甲の支払額を基準とし」責任割合で算定する。本件ではAの意思を審理していないとして一部を破棄し差し戻した。

観点 1

共同不法行為者の一人に対する免除は原則として他の者に及ばないが、被害者に他の者の残債務も免除する意思があれば及ぶ

共同不法行為者が負う賠償債務の間では、一人に生じた事由は他の者に影響しないのが原則で、和解で一人の残債務を免除しても、他の加害者への請求は残る。もっとも免除は債権者の意思で決まる行為であるから、被害者が和解の際に他の加害者の残債務まで免除する意思を持っていたと認められれば、その者の債務も消える。意思の有無は和解条項の文言だけでなく、他の加害者に請求した形跡、時効期間の経過、求償訴訟への協力など和解前後の事情から認定する。平成29年改正で連帯債務の免除は441条本文により相対効となり、共同不法行為者の債務も連帯債務として扱われるが、被害者の意思に従って他の債務者にも免除が及ぶという本判決の考え方はなお妥当すると解されている。

よくある誤り

共同不法行為者の一人に対する免除は、被害者が他の者を免除する意思を持っていなくても、他の者の利益のために効力を生ずる（×。原則は相対効）
和解で他の加害者の債務も免除する旨を表示していても、被害者はなお他の加害者に残額を請求できる（×。意思どおり他の者の債務も消える）
連帯債務者の一人に全額を免除すると、他の連帯債務者の債務はその者の負担部分だけ減る（×。改正後の441条本文では他の者に影響しない）

短答での問われ方

司法H25第18問ウは、免除の意思がなくても他の加害者に効力を生ずるとして×。司法H29第30問ウ・予備H29第12問ウは、和解で他の加害者の債務も免除した事例でなお100万円を請求できるとして×。司法H21第30問エは、他方を免除する意思がなければ全額を請求できるとして○。連帯債務一般の免除の相対効（司法R2第17問イ・予備R2第8問イ、司法H30第22問エ、司法H26第18問3、司法R6第23問ウ）と同じ物差しで切れる。

論文での書き方

共同不法行為者の債務を連帯債務（改正前は不真正連帯債務）と性質決定し、免除は他の債務者に影響しないとの原則（441条本文）を示したうえで、免除は債権者の意思表示である以上、他の加害者の残債務も免除する意思が認められればその者にも効力が及ぶと規範を立てる。あてはめでは、和解条項の文言、他の加害者への請求の有無、時効期間の経過、求償訴訟への協力姿勢など意思を推認させる事実を拾う。

論証カードランク B

共同不法行為者の一人に対する免除の効力と求償額の算定（441条）

被害者が共同不法行為者の一人との間で和解し、その残債務を免除した場合に、免除の効力が他の共同不法行為者に及ぶか、また免除を受けた者から他の者への求償額をどのように算定すべきかが問題となる。共同不法行為者の損害賠償債務は連

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2017年第12問ウ直接

Bが，Cとの間で，BがCに対して200万円を支払うとともに，CがAの損害賠償債務及びBのその余の損害賠償債務を免除する旨の和解契約を締結した場合であっても，Cは，Aに対し，100万円の支払を求めることができる。

司法試験 2017年第30問ウ直接

司法試験 2013年第18問ウ直接

共同不法行為者の一人に対してした債務免除の意思表示は，被害者が他の共同不法行為者に対する債務免除の意思を有していなくても，他の共同不法行為者の利益のためにその効力を生ずる。

司法試験 2009年第30問エ直接

CがAに対して損害賠償債務全額を免除したときでも，Cは，Bの債務を免除する意思を有していなければ，Bに対し100万円全額を請求することができる。

司法試験 2020年第17問イ応用

DがCに対して甲債務を免除する意思表示をした場合において，D及びAが別段の意思を表示していないときは，DがAの債務を免除する意思を有していなかったとしても，Dは，Aに対して60万円の支払を請求することはできない。

予備試験 2020年第8問イ応用

司法試験 2024年第23問ウ応用

A及びBがCに対し60万円の連帯債務を負担する場合において、CがAに対し債務を免除したときは、B及びCが別段の意思を表示していない限り、Cは、Bに60万円の支払を請求することができない。

司法試験 2018年第22問エ応用

Aに対し，BCDが等しい負担部分で300万円の連帯債務を負っている場合において，AがCに対して300万円の連帯債務全額について免除をしたときでも，B及びDは，Aに対し，300万円の連帯債務を負う。

司法試験 2014年第18問 3応用

AがBに対して300万円の連帯債務の全額について免除をした場合には，C及びDは，Aに対し，200万円の連帯債務を負う。

観点 2

免除が他の加害者にも及ぶときは、和解での支払額を損害額とみて責任割合で求償額を出す

被害者が他の加害者の残債務も免除したときは、その者はもう被害者から請求されることがない。そこで和解で支払われた額を確定した損害額とみて、これを責任割合で分け、支払った者は自分の負担部分を超える分を他方に求償できる。本件で仮にこの基準によれば、2000万円の4割である800万円がXの負担部分となり、XはYに1200万円を求償できる。原審のように損害額全体を基礎にすると、和解に応じて早く払った者がかえって不利になる。他の加害者が免除を受けないときは、残債務を被害者に払った後で逆に求償されるおそれがあり、この基準は使えない。

よくある誤り

被害者が和解で他の加害者の残債務も免除した場合でも、求償額は被害者の損害額全体を基準として算定する（×。和解での支払額が基準）
和解で免除を受けた加害者は、免除が他の加害者に及ばない場合でも、和解での支払額を基準に責任割合で求償できる（×。本判決の枠組みでは、この基準が使えるのは免除が他の者に及ぶときに限られる）

短答での問われ方

短答で直接この計算を問う肢は配信範囲には見当たらない。ただし司法H29第30問ウ・予備H29第12問ウの事例（損害300万円、責任割合4対6、Bが200万円を払ってAの債務も免除を受ける和解）に当てはめると、BはAに200万円の4割である80万円を求償できることになる。免除が他の者に及ぶか否かで計算の基準が変わる点を押さえる（本件の数字なら1200万円と約186万円の差）。

論文での書き方

免除の効力が他の加害者に及ぶと認定した後、その者はもはや訴求されないことを理由に、和解額を確定した損害額として責任割合で負担部分を定める、と一文で書く。数字のある事例では、和解額×相手方の責任割合を求償額として示し、損害額全体を基準にする計算との違いを指摘する。

論証カードランク B

共同不法行為者の一人に対する免除の効力と求償額の算定（441条）

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観点 3

共同不法行為者間の求償は自己の負担部分を超えて賠償したときに認められ、被用者の負担部分は使用者にも求償できる

本判決は、共同不法行為者の一方が責任割合で定まる自己の負担部分を超えて賠償したときに、他方の負担部分について求償できるという従来の判例（最判昭63.7.1）を一部弁済の事案で確認した。この理は、被用者が使用者の事業の執行について第三者と共同で不法行為をし、その第三者が被用者の負担部分を使用者に求償する場面でも同じであり、本件のXもYに求償した。平成29年改正後の442条1項は、連帯債務者は負担部分を超えるかどうかを問わず負担割合に応じて求償できると定めたが、共同不法行為者にもこれを適用するかは見解が分かれている。被害者への賠償を優先させるために超過要件を維持すべきだとする考え方もある。なお、逆向きの求償、つまり賠償した使用者から被用者への求償は、信義則上相当と認められる限度に制限される（最判昭51.7.8）。

よくある誤り

責任割合6割の加害者が損害300万円のうち100万円を支払えば、他方に40万円を求償できる（×。判例の準則では負担部分180万円を超えていない）
責任割合2割の加害者が損害100万円のうち50万円を支払えば、他方に40万円を求償できる（×。判例の準則では負担部分20万円を超えた30万円）
被用者と共同不法行為をした第三者は、使用者に過失がなければ使用者に求償できない（×。使用者責任を負う使用者に被用者の負担部分を求償できる）
被害者に全額を賠償した使用者は、被用者に対し常に全額を求償できる（×。信義則上相当と認められる限度に限られる）

短答での問われ方

司法H29第30問イ・予備H29第12問イ（100万円の支払で40万円の求償は×）、司法H21第30問オ（50万円の支払で40万円の求償は×）は、改正前の判例準則で×とされた肢である。改正後は442条1項の適用の有無に争いがあり、契約による連帯債務なら負担部分以下の支払でも求償できる（司法R2第17問エ・予備R2第8問エ、司法H26第18問5はいずれも×）。使用者への求償は司法H24第23問5、司法H29第30問オ・予備H29第12問オ（いずれも○）。使用者から被用者への求償を信義則上相当な限度とする司法H29第30問エ・予備H29第12問エ（○）と向きを取り違えない。

論文での書き方

求償の要件として、改正前判例の負担部分超過要件と、改正後442条1項の文言のどちらによるかを明示する。共同不法行為では被害者救済を優先し超過要件を維持すべきとする立場と、442条1項を適用する立場があることに触れ、自説を一つ選んで計算する。使用者が絡む事案では、第三者から使用者への求償（最判昭63.7.1）と、使用者から被用者への信義則による求償制限（最判昭51.7.8）を区別して書く。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2017年第12問イ直接

BがCに対して損害賠償債務の弁済として100万円の支払をした場合には，Bは，Aに対し，40万円を求償することができる。

司法試験 2017年第30問イ直接

BがCに対して損害賠償債務の弁済として100万円の支払をした場合には，Bは，Aに対し，40万円を求償することができる。

司法試験 2009年第30問オ直接

AがCに対し50万円を賠償したとき，Aは，Bに対し40万円を求償することができる。

司法試験 2012年第23問 5応用

判例によれば，Aが，使用者であるBの事業の執行について，Cとの共同の不法行為によって他人に損害を加えた場合において，CがAとの過失割合によって定められる自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは，Cは，Bに過失がなくても，Aの負担部分について，Bに求償することができる。

予備試験 2017年第12問オ応用

Bに使用者Eがおり，Eが本件事故について使用者責任を負う場合において，AがCに対して損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは，Aは，Eに対し，180万円を求償することができる。

司法試験 2017年第30問オ応用

司法試験 2020年第17問エ対比

Bは，甲債務の履行期にDに対して18万円を支払った場合，A及びCに求償することはできない。

予備試験 2020年第8問エ対比

Bは，甲債務の履行期にDに対して18万円を支払った場合，A及びCに求償することはできない。

司法試験 2014年第18問 5対比

判例によれば，Bが60万円を弁済しても，Bの負担部分の範囲内であるから，C及びDに対して求償することはできない。

予備試験 2017年第12問エ対比

Aに使用者Dがおり，Dが本件事故について使用者責任を負う場合において，DがCに対して損害賠償債務の弁済として300万円を支払ったときは，Dは，Aに対し，信義則上相当と認められる限度において求償することができる。

司法試験 2017年第30問エ対比

観点 4

共同不法行為者の一人に対する履行の請求は、他の共同不法行為者の時効に影響しない

本判決が免除を原則として相対効としたのは、共同不法行為者の債務の間では一人に生じた事由が他の者に及ばないという考え方による。同じ理由で、被害者が一人に履行を請求し、あるいは訴えを起こしても、他の加害者の賠償債務の消滅時効には影響しない。改正前は真正の連帯債務では請求が絶対効とされていたが、共同不法行為者の債務にはそれが及ばないとされ、改正後は441条本文により請求も相対効となった。本件でも、AがYに請求しないまま時効期間が経過していたことが、AがYの残債務を免除する意思を推認させる事情の一つとされた。