判例集／民法／石綿含有建材の製造販売者の責任と民法719条――建設ア...

石綿含有建材の製造販売者の責任と民法719条――建設アスベスト訴訟

重要度 A 民法加害者不明の共同不法行為最判令3.5.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

建設アスベスト訴訟（最判令3.5.17）は、多数のメーカーの石綿建材を扱って病気になった大工らが、どの会社の建材が原因か特定できない中で、一部のメーカーに賠償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、民法719条1項後段は因果関係の証明責任を加害者側に移す規定で、他に原因となりうる者がいないことが要件だとして本来の適用は否定しつつ、類推適用で損害の3分の1の連帯責任を認めました。加害者が分からない共同不法行為について、後段の要件を最高裁が初めて示した判決です。

事案

石綿建材と因果関係の壁

石綿（アスベスト）の粉じんを吸い込むと、石綿肺・肺がん・中皮腫といった重い病気を発症する危険がある。建設現場では多数のメーカーが製造した石綿含有建材が使われ、大工らは、それらを切ったり削ったりする際に出る粉じんを吸い続けた。どの会社の建材の粉じんが発症にどの程度効いたのかは、事実上特定できない。不法行為に基づく賠償を求めるには、被害者が加害行為と損害との因果関係を証明する必要があるが、個々のメーカーごとにこれを証明するのは極めて難しい。そこで、共同行為者のうち誰が損害を加えたか分からないときに連帯責任を課す民法719条1項後段を、この場面で使えるかが争われた。

被災者らの請求

主に神奈川県内の建設現場で働き、石綿関連疾患にり患したと主張する75名（死亡した者の承継人を含む）が原告となった。原告らは、国に対しては規制権限を行使しなかったことを理由に国家賠償を、建材メーカー6社（Y1〜Y6）に対しては、建材に重い病気の危険を表示しなかったことを理由に不法行為に基づく損害賠償を求めた。被災大工らは、Yらが製造販売した3種類のボード（本件ボード三種）を自ら扱っていたが、現場ではYら以外の会社の石綿含有建材も使われていた。本件ボード三種を扱ったことによるばく露量は、各被災者のばく露量全体の3分の1程度であった。

下級審の判断

一審（横浜地判平24.5.25）は請求をすべて退けた。原審（東京高判平29.10.27）は、メーカーの責任を認めるには建材が実際に現場へ届いたことの証明が要るとしたうえで、一部の被災者については到達を、別の一部については表示義務違反を否定した。残る43名のうち、中皮腫にかかった4名については719条1項後段を適用し、被告メーカーらを一まとめにした寄与度である3分の1の範囲で連帯責任を認めた。それ以外の者には、709条に基づき各社の寄与度に応じた分割責任だけを認めた。被災者側とメーカー側の双方が上告受理を申し立てた。

要点

719条1項後段は因果関係の立証責任を転換する規定であり、被害者が特定した者以外に単独で損害を生じさせうる行為者がいないことが適用の要件となる
他原因者がいて後段を本来適用できなくても、累積的に損害が生じ各自の影響の程度が不明な事案では、後段の類推適用により因果関係の立証責任が転換される
後段の類推適用による責任は損害の全部ではなく寄与度に応じた範囲に限られ、本件では被告メーカーらが各損害の3分の1について連帯責任を負った
719条1項前段の共同不法行為が成立すれば寄与度による減責は認められず、寄与度での限定は後段類推適用に特有の効果である

判旨

最高裁は、719条1項後段を、被害者保護のため「公益的観点から、因果関係の立証責任を転換」する規定と位置づけ、被害者が特定した者のほかに単独で損害を生じさせうる行為をした者がいないことを適用の要件とした。他にも石綿建材を出していた会社が多数ある本件では、本来の適用はできない。しかし、Yらの建材が現場で何度も使われ、粉じんの累積的なばく露はYらにも予想できたこと、Yらの寄与は損害の一部にとどまり個別の影響の程度は分からないことから、後段が適用される場合との均衡を図って類推適用し、立証責任を転換した。もっとも責任は寄与度に応じた範囲に限られ、Y1らは各被災者の損害の3分の1について連帯して賠償責任を負うとした。

観点 1

719条1項後段は因果関係の立証責任を転換する規定であり、被害者が特定した者以外に単独で損害を生じさせうる行為者がいないことが適用の要件となる

後段は、複数の者がそれぞれ単独でも損害を生じさせうる行為をしたが、誰の行為が原因か分からないという場面（択一的競合）を想定している。本判決は、その趣旨を、被害者保護という公益的な理由から因果関係の証明責任を加害者側に移すことに求めた。各行為者は、自分の行為と損害との間に因果関係がないことを証明しない限り、損害の全部について連帯責任を負う。そのうえで、被害者が名指しした者の中に本当の加害者が含まれていることが前提であるから、名指しされていない者の中に単独で損害を生じさせうる者がいる場合には適用できないとした。そうしないと、実際には損害を与えていない者だけが責任を負う結果になりかねないからである。本件では他にも多数の建材メーカーが存在したため、本来の適用は否定された。

よくある誤り

719条1項後段は、被害者が特定した複数の行為者の中に加害者がいる可能性があれば足り、他に単独で損害を生じさせうる行為者がいても適用される（×。他にそのような者がいないことが適用の要件である）
719条1項後段が適用される場合でも、被害者が各行為者の行為と損害との因果関係を証明しなければならない（×。立証責任は行為者側に転換される）
719条1項後段が適用されると、各行為者は自己の行為と損害との因果関係の不存在を証明しても責任を免れない（×。不存在を証明すれば免れる）

短答での問われ方

本判決を直接の根拠とする肢は、予備・司法の過去問には見当たらない。後段の要件について最高裁が初めて判断を示した判決であり、問われるとすれば、他に原因者がいても後段を適用できるとする誤りの肢か、後段の効果を立証責任の転換と述べる正しい肢の形になる。共同不法行為の出題は、これまで前段の効果を問う予備2014年問12肢1・肢3（司法2014年問29と共通）、予備2019年問12ウ（司法2019年問29ウと共通）であり、これらと場面を区別して覚える。

論文での書き方

論文では、まず前段の関連共同性を検討し、それが認められない場合に後段へ進む。後段については、趣旨（証明責任の転換による被害者保護）から出発し、だからこそ真の加害者が特定された者の中にいることが前提になる、という理由づけで他原因者不存在の要件を立てる。あてはめでは、被告以外に同種の行為をした者がいるかを事実から拾い、いれば本来適用を否定して類推適用の検討に移る。

論証カードランク B

加害者不明の共同不法行為（719条1項後段）の適用範囲と類推適用

複数の者の行為のいずれによって損害が生じたか不明である場合に、民法719条1項後段をどこまで適用できるかが問題となる。同項後段は、複数の者がいずれも被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為を行い、そのいずれの行為によって損

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 2

他原因者がいて後段を本来適用できなくても、累積的に損害が生じ各自の影響の程度が不明な事案では、後段の類推適用により因果関係の立証責任が転換される

本件は、単独では全損害を生じさせない複数の原因が積み重なって病気が生じ、どの原因がどれだけ寄与したか分からない類型（累積的競合）に当たる。この類型は、どの原因についても「それがなければ損害がなかった」とはいえず、後段の本来の想定からも外れるため、そのままでは誰も責任を負わない結果になりかねない。本判決は、①Y1らを含むメーカーが表示義務を怠っていたこと、②被災大工らがYらの建材を直接扱い、その建材が現場で何度も使われていたこと、③粉じんの累積的なばく露はメーカーにとって予想できたこと、④Yらの建材による寄与は損害全体の一部であり、各社の影響の程度は分からないことを挙げ、後段が適用される場合との均衡から類推適用を認めた。

よくある誤り

他に単独で損害を生じさせうる行為者が存在する以上、719条1項後段は類推適用もできず、被害者は各行為者との因果関係を個別に証明しなければならない（×。本来適用はできないが、類推適用により立証責任が転換される）
719条1項後段の類推適用を認めるには、行為者の間に共謀などの主観的な関連共同性が必要である（×。本判決はそのような結びつきを挙げていない）
後段の類推適用が認められても、因果関係の立証責任は被害者に残る（×）

短答での問われ方

直接の出題は確認できない。短答では、類推適用を否定する誤りの肢や、類推適用の要件として行為者間の主観的な結びつきを求める誤りの肢が考えられる。判決が挙げた事情（到達・累積ばく露の予見可能性・寄与が一部であること・個別の影響が不明であること）を事例問題で拾えるようにしておく。

論文での書き方

本来適用を否定した後、「もっとも」として類推適用を論じる。被害者保護の必要と、後段が適用される場合との均衡を理由に挙げ、本判決が重視した事情（自社の製品が現場に相当回数届いていたこと、累積的な影響が予測できたこと、寄与が損害の一部で個別の程度が不明なこと）を事案から具体的にあてはめる。どの事情があれば類推できるかは事例判断にとどまるので、事実を丁寧に拾うことが評価につながる。

論証カードランク B

加害者不明の共同不法行為（719条1項後段）の適用範囲と類推適用

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 3

後段の類推適用による責任は損害の全部ではなく寄与度に応じた範囲に限られ、本件では被告メーカーらが各損害の3分の1について連帯責任を負った

後段を本来の形で適用すると、各行為者は損害の全部について連帯責任を負う。これに対し類推適用の場面では、Yらの建材は損害の一部を生じさせたにすぎないから、損害全部を負わせるのは行き過ぎになる。本判決は、立証責任は転換しつつ、責任の範囲はその行為が損害の発生に寄与した程度に限るとした。本件ボード三種によるばく露量が全体の3分の1程度であったことから、Y1らは中皮腫にかかった被災大工らの損害についても、それ以外の石綿関連疾患にかかった被災大工らの損害についても、それぞれ3分の1の限度で連帯して賠償責任を負うとされた。責任を負うメーカー相互の間では連帯であり、各社が自社分だけを分割して負うわけではない点に注意する。

よくある誤り

719条1項後段の類推適用によって責任を負う建材メーカーらは、被災者の損害の全部について連帯して賠償責任を負う（×。寄与度に応じた範囲に限られ、本件では3分の1）
719条1項後段の類推適用により責任を負う場合、各メーカーは自社の建材の寄与度に応じた額を分割して負うにとどまり、メーカー相互の連帯責任は生じない（×。寄与度の範囲内では連帯する。分割責任としたのは原審である）
最高裁は、中皮腫の被災者には後段を本来の形で適用し、その他の疾患の被災者にだけ類推適用した（×。これは原審に近い整理で、最高裁はどちらの疾患にも類推適用で3分の1の連帯責任とした）

短答での問われ方

直接の出題は確認できない。効果の部分は、前段の全部連帯（予備2014年問12肢1・司法2014年問29肢1で問われた最判平13.3.13）と取り違えやすい。類推適用でも損害全部の連帯責任になるとする肢、逆に連帯を否定して分割責任とする肢のどちらも誤りと判断できるようにしておく。

論文での書き方

類推適用を肯定した後に、効果として「寄与度に応じた範囲」に限定されることを必ず書く。被告らの集団としての寄与度（本件では3分の1）を認定し、その範囲で被告ら全員が連帯する、という形で結論を示す。前段の共同不法行為が成立する場合との違い（前段は寄与度による減責を認めない）を一言添えると、論点の位置づけが明確になる。

論証カードランク B

加害者不明の共同不法行為（719条1項後段）の適用範囲と類推適用

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 4

719条1項前段の共同不法行為が成立すれば寄与度による減責は認められず、寄与度での限定は後段類推適用に特有の効果である

交通事故と医療過誤が順次重なって被害者が死亡した事案で、最判平13.3.13は、両行為がいずれも死亡という一つの結果に相当因果関係を持つとして共同不法行為を認め、各自の寄与割合で損害額を按分して責任を限定することはできないとした。過失相殺は、加害者ごとに被害者との過失割合で個別に行う。他方、一つの交通事故で複数の加害者と被害者の過失が競合し、全員の過失割合を認定できるときは、被害者の過失割合で減額した額について加害者らが連帯して責任を負う（最判平15.7.11）。本判決が責任を寄与度の範囲に限ったのは、前段の共同不法行為ではなく後段の類推適用だからであり、両者を混同しない。

よくある誤り

交通事故と医療過誤が共同不法行為となる場合でも、死亡に対する各自の寄与割合を確定できれば、運転者は損害の全額を賠償する責任を負わない（×。予備2014年問12肢1の誤り方。前段では寄与割合による減責はできない）
複数の加害者と被害者の過失が競合する一つの交通事故で全員の過失割合を認定できるときでも、各加害者は自分の過失割合に当たる額だけを個別に賠償すれば足りる（×。被害者の過失分を除いた額を連帯して負う）
本判決は、共同不法行為一般について寄与度に応じた減責を認めたものである（×。後段の類推適用の場面に限った判断である）

短答での問われ方

予備2014年問12肢1・司法2014年問29肢1は、交通事故と医療過誤の競合で寄与割合を確定できれば全額の責任を負わないとする肢で、誤りである。同じ問の肢3は、加害者2名と被害者の過失割合が5対3対2のとき加害者らが連帯して損害の8割を賠償するとする肢で、正しい。予備2019年問12ウ・司法2019年問29ウも、絶対的過失割合による過失相殺をした後の額について加害者らが連帯責任を負うとする正しい肢である。いずれも前段の効果を問うもので、本判決の寄与度による限定とは場面が違う。

論文での書き方

共同不法行為の答案は、前段（関連共同性があれば寄与度にかかわらず全部連帯）→後段（加害者不明。他原因者不存在が要件）→後段の類推（累積的競合。寄与度の範囲で連帯）の順で検討し、どこで責任が成立するかによって効果が変わることを示す。原因競合の類型（必要条件的・重畳的・択一的・累積的）のどれに当たるかを最初に見極めると、論じる順序を誤らない。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第12問 1対比

Aの前方不注意による自動車の運転によってBが重傷を負い，Bを治療したCの過失によってBが死亡した場合において，ACの各行為が共同不法行為となるときであっても，Bの死亡という結果の発生に対するA及びCの寄与の割合をそれぞれ確定することができるときは，Aは，Bの死亡による損害の全額を賠償する責任を負わない。

司法試験 2014年第29問 1対比

予備試験 2014年第12問 3対比

複数の加害者であるABの過失と被害者Cの過失が競合する1つの交通事故において，その交通事故の原因となった全ての過失の割合を認定することができ，A，B及びCの過失割合が順次5：3：2である場合には，ABは，Cに対し，連帯して，その損害の8割に相当する額を賠償する責任を負う。

司法試験 2014年第29問 3対比

予備試験 2019年第12問ウ対比

複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する一つの交通事故において，その交通事故の原因となった全ての過失の割合（いわゆる絶対的過失割合）を認定することができるときには，絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について，加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負う。

司法試験 2019年第29問ウ対比