権利能力なき社団の取引上の債務
権利能力なき社団の取引上の債務（最判昭48.10.9）は、法人格のない団体（権利能力なき社団）の代表者が団体の名で取引をして負った債務について、構成員が個人として支払う責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、その債務は構成員全員に一個の義務として総有的に（持分のない形でまとめて）帰属し、引当てになるのは団体の財産だけであるから、構成員は個人的な債務も責任も負わないとしました。組合や法人と並べて、団体の債権者が誰の財産にかかれるかを比べる問題で使われる判例です。
事案
法の仕組み：法人格のない団体の債務は誰が負うか
民法は、法人格を持たない団体が負った債務の扱いについて一般的な規定を置いていない。団体が組合（667条以下）にあたれば、組合の債権者は組合財産にかかれるほか、各組合員に対しても、損失分担の割合か等しい割合を選んで（債権発生時に損失分担の割合を知っていたときはその割合で）権利を行使できる（675条）。これに対し法人であれば、債務は法人自身のものであり、社員は原則として個人責任を負わない。法人格は得ていないが社団としての実体を備えた団体、いわゆる権利能力なき社団の取引債務を、どちらの扱いに寄せるかが問題になる。社団にあたるかどうかは、最判昭39.10.15が示した、団体としての組織があること、多数決の原則が行われること、構成員が入れ替わっても団体が存続すること、代表の方法・総会の運営・財産の管理など団体の主要な点が確定していること、によって判断される。
何が起きたか：協会の取引と事業の行き詰まり
ある栄養食品協会（以下「協会」という）は、集団給食の栄養管理の向上などを目的とする団体で、当時の民法上の社団法人として設立の許可を受けることを目指し、法人格のないまま活動の実績を重ねていた。Yらはその構成員の一部である。協会の代表者Bは、協会の名で、協会の活動に使うための取引を行い、これによってX1は売掛代金債権を、X2は貸金債権を取得した。ところが協会は不渡手形を出し、事業を続けることができなくなった。
訴えと下級審
Xらは、協会の構成員であるYら個人を被告として、上記の各債権の支払を求めた（売掛金等請求事件）。第一審も原審（仙台高裁秋田支部）もXらの請求を退けた。原審は、協会が最判昭39.10.15の要件を満たす権利能力なき社団であると認定したうえで、規約に構成員の責任を定めているとか社団が営利を目的とするといった特段の事情がない限り、代表者が社団の名でした取引の債務について構成員は責任を負わないとした。Xらが上告し、構成員個人の責任を主張した。
要点
- 代表者が社団の名でした取引上の債務について、構成員は相手方に対し個人的な債務も責任も負わない
- 社団の財産は構成員全員に総有的に帰属し、構成員は持分も分割請求権も持たない
- 権利能力なき社団にあたるかは最判昭39.10.15の4要件で判断し、固定資産などの基本的財産があることは不可欠ではない
- 組合では組合員が固有財産で分割的に責任を負い、社団の構成員とは扱いが逆になる
- 総有不動産は社団名義で登記できず代表者個人名義によるが、訴訟と強制執行では社団が当事者になる
判旨
最高裁は上告を棄却した。権利能力なき社団の代表者が社団の名でした取引上の債務は、「その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属する」とともに、「社団の総有財産だけがその責任財産となり」、構成員各自は相手方に対し「直接には個人的債務ないし責任を負わない」とする。社団の財産が構成員全員に総有的に帰属するという従来の考え方を債務の側にも及ぼし、債権者の引当てを団体の財産に限ったものである。本件では、協会が社団の実体を有しYらがその構成員であること、各債権が代表者Bの社団名義の取引から生じたことが確定しているから、YらはXらに直接の義務を負わないとして、原判決を是認した。
観点 1
代表者が社団の名でした取引上の債務について、構成員は相手方に対し個人的な債務も責任も負わない
判旨の中心である。社団の債権者が引当てにできるのは社団の総有財産だけであり、構成員に履行を請求することも、構成員の固有財産に強制執行することもできない。債務が構成員全員に帰属するといっても、「一個の義務として総有的に」帰属するのであって、構成員の頭数で割った分割債務になるわけではない。法人の社員が法人の債務を負わないのと同じ結果を、法人格のない団体にも認めたことになる。前提は、団体が権利能力なき社団の実体を備えていること、そして代表者が社団の名で取引したことの二つである。構成員が別に保証をしたなど、個人として債務を負う原因があれば、その限りで責任を負うのは別の話である。
よくある誤り
- 権利能力なき社団の債権者は、各構成員に対して、その権利を行使することができる（×）
- 社団の債務は構成員の人数に応じて分割され、各構成員はその部分について個人財産で責任を負う（×。一個の義務として総有的に帰属し、責任財産は総有財産に限られる）
- 社団の取引債務について、構成員は連帯して無限責任を負う（×）
短答での問われ方
司法 H20 第4問 肢5（○）が判旨をそのまま問う典型である。司法 H29 第36問 肢5（×）は「権利能力なき社団の債権者は各構成員に権利行使できる」とし、同じ問の中で組合・一般社団法人の債権者が誰の財産にかかれるかと並べて比べさせる。団体の類型ごとに「団体の債権者は構成員の財産にかかれるか」「構成員の債権者は団体の財産にかかれるか」の二方向で表にしておくと迷わない。
論文での書き方
社団の債権者が構成員を訴える事案では、まず最判昭39.10.15の要件で社団性を認定し、次に取引が代表者によって社団の名でされたことを確認し、債務は構成員全員に一個の義務として総有的に帰属して責任財産は総有財産に限られるから構成員は個人責任を負わない、と結論づける。射程として、規約で構成員の責任を定めた場合や営利を目的とする団体の場合は別に考える余地があること（原審が示唆した特段の事情）、構成員の個人保証など別の負担原因の有無に触れる。なお本件の協会は法人化を目指す団体であったが、現行法では一般社団法人が成立しなかったとき、設立時社員は設立に関してした行為について連帯して責任を負う（一般法人法26条）ので、設立中の団体の事案では同条との関係にも注意する。
論証カードランク B
権利能力なき社団の財産帰属と構成員の責任
法人格を有しない団体であっても、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているときは、権利能
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司法試験 2008年 第4問 5直接
権利能力なき社団はその代表者により社団の名で取引をすることができるが，その取引により社団が負担した債務については，構成員各自は取引の相手方に対して直接には個人的債務ないし責任を負わない。
司法試験 2017年 第36問 5直接
権利能力なき社団の債権者は，各構成員に対して，その権利を行使することができる。
観点 2
社団の財産は構成員全員に総有的に帰属し、構成員は持分も分割請求権も持たない
権利能力なき社団の財産は構成員全員に総有的に帰属し、構成員一人ひとりの持分は観念されず、分割を求めることもできない（最判昭32.11.14、最判昭39.10.15）。本判決は、この財産面の考え方を債務の側にも及ぼし、債務も構成員全員に総有的に帰属するとした。財産と債務を同じ形で団体に結びつけることで、団体の財産は団体の債権者の引当てとなり、構成員個人の財産とは切り離される。その裏返しとして、構成員個人に対する債権者は、その構成員の「持分」を差し押さえて社団の財産にかかることもできない。
よくある誤り
- 構成員の一人に対して金銭債権を有する債権者は、その構成員の総有持分に限り社団財産を差し押さえることができる（×。総有には持分がない）
- 構成員は社団財産について自己の持分に応じた分割を請求できる（×）
短答での問われ方
司法 H20 第4問 肢4（×）が、総有であることを理由に「総有持分に限り差押え可」とする誤りを仕込んでいる。総有と共有の違い（持分の有無）を押さえていれば即答できる。組合の場合に組合員の債権者が組合財産に権利行使できないこと（677条）を問う 司法 H29 第36問 肢2 と対比して覚える。
論文での書き方
総有という帰属形態から、持分の否定、分割請求の否定、構成員の債権者が社団財産にかかれないことを導き、債務の側では社団の債権者が構成員の財産にかかれないことを導く、という対称の形で書くと論理が通る。
論証カードランク B
権利能力なき社団の財産帰属と構成員の責任
法人格を有しない団体であっても、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているときは、権利能
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司法試験 2008年 第4問 4応用
権利能力なき社団の財産は，その構成員に総有的に帰属するから，構成員の一人に対して金銭債権を有する債権者は，当該構成員の有する総有持分に限りこれを差し押さえることができる。
観点 3
権利能力なき社団にあたるかは最判昭39.10.15の4要件で判断し、固定資産などの基本的財産があることは不可欠ではない
構成員が責任を負わないという結論は、団体が権利能力なき社団にあたることが前提である。その判断は、団体としての組織を備えること、多数決の原則が行われること、構成員が変わっても団体そのものが存続すること、代表の方法・総会の運営・財産の管理など団体としての主要な点が確定していること、の4要件による。本判決は自ら要件を述べず、原審による社団性の認定を前提に結論を導いた。民訴法29条の「法人でない社団」も同じ基準で判断され（最判昭42.10.19）、財産面では固定資産や基本的財産を持つことは不可欠でなく、活動に必要な収入を得る仕組みと収支を管理する体制があれば足りうる（最判平14.6.7）。要件を欠いて組合と評価されれば675条により組合員の個人責任が生じるので、性質決定が結論を分ける。
よくある誤り
- 法人でない社団が固定資産ないし基本的財産を有しない場合、当事者能力が認められる余地はない（×。最判平14.6.7は不可欠の要件ではないとする）
- 収入を得る仕組みと収支を管理する体制が備わっていても、基本的財産がない限り社団とは認められない（×）
- 法人の設立許可を目指して活動中の団体は、法人格を得るまでは構成員の組合として扱われる（×。社団の実体があれば権利能力なき社団にあたる）
短答での問われ方
司法 H20 第4問 肢1（○）が4要件をそのまま問う。民事訴訟法では、規約に基づく役員選出、多数決による総会運営、財産管理などから当事者能力を認める肢（予備 R4 第31問 エ ○）と、固定資産ないし基本的財産がなければ当事者能力がないとする誤りの肢（予備 H27 第33問 肢1 ×、予備 R4 第31問 イ ×）が出る。4要件を暗記したうえで、財産の要件は「管理の体制」であって「財産の存在」ではないと押さえる。
論文での書き方
答案では4要件を規範として示し、規約の有無と内容、意思決定と代表の方法、構成員の加入・脱退があっても団体が続いているか、財産が団体として管理されているかを事実から拾ってあてはめる。そのうえで社団の名による取引かを確認して本判決の規範につなぐ。
論証カードランク B
権利能力なき社団の財産帰属と構成員の責任
法人格を有しない団体であっても、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているときは、権利能
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司法試験 2008年 第4問 1応用
権利能力なき社団の成立要件は，団体としての組織を備え，多数決の原理が行われ，構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理等団体としての主要な点が確定していることである。
予備試験 2022年 第31問 エ応用
普通地方公共団体の区域に属する特定地域の住民により、その福祉のため各般の事業を営むことを目的として結成された任意団体であって、当該地方公共団体の下部行政区画ではなく、代表者たる区長、評議員等の役員の選出、多数決の原則による役員会及び区民総会の運営、財産の管理、事業の内容等につき規約を有し、これに基づいて存続・活動しているものは、当事者能力を有する。
予備試験 2015年 第33問 1応用
法人でない社団が，団体としての固定資産ないし基本的財産を有しない場合，当該団体に当事者能力が認められる余地はない。
予備試験 2022年 第31問 イ応用
預託金会員制のゴルフ場の会員によって組織され、会員相互の親睦等を目的とする団体は、その財産的側面につき、団体として内部的に運営され対外的にも活動するのに必要な収入を得る仕組みが確保され、かつ、その収支を管理する体制が備わっている場合でも、固定資産ないし基本的財産がない限り、当事者能力を有しない。
観点 4
組合では組合員が固有財産で分割的に責任を負い、社団の構成員とは扱いが逆になる
組合の債権者は組合財産に権利を行使できるほか（675条1項）、その選択により各組合員に対して損失分担の割合か等しい割合で権利を行使でき、債権発生時に損失分担の割合を知っていたときはその割合による（同条2項）。組合員の責任は分割責任であって、連帯責任でも全部の履行責任でもない。他方、組合員の債権者は、持分の限度であっても組合財産に権利を行使できない（677条）。一般社団法人では、債務は法人自身のものだから社員は責任を負わず、財産も法人自身のものだから社員の債権者は法人の財産にかかれない。権利能力なき社団の構成員も本判決により責任を負わない。団体の性質が組合か社団かで構成員の責任の有無が分かれる。
よくある誤り
- 組合員は、組合の債権者に対し、各自の固有財産をもって債務の全部を履行する責任を負う（×）
- 組合員は、組合の債権者に対し、互いに連帯して債務を履行する責任を負う（×）
- 組合の債権者は、各組合員に対して、その権利を行使することができない（×）
- 組合員の債権者は、組合財産に対して、その権利を行使することができる（×。677条）
- 組合員の債権者は、組合財産について、その組合員の持分の限度で権利を行使することができる（×。677条）
短答での問われ方
司法 H29 第36問 は組合・一般社団法人・権利能力なき社団について、団体の債権者が構成員にかかれるか、構成員の債権者が団体の財産にかかれるかを一問で並べる（肢1〜5）。組合の個人責任の形は 予備 R5 第12問 イ、司法 H20 第27問 ウ、司法 H28 第27問 ア、司法 R3 第28問 イ で、組合員の債権者と組合財産の関係は 司法 R3 第28問 ウ で出る。社団は構成員に責任なし、組合は割合に応じた分割責任、と対にして覚える。
論文での書き方
団体の債務について構成員の責任が問われたら、まず団体が社団か組合かを性質決定し、組合なら675条、社団なら本判決という分岐を示す。社団と組合を峻別して総有と合有を対応させる考え方には、両者の違いは程度の差にすぎないという批判があることにも触れられるとよい。
この観点で解ける過去問（9肢）
司法試験 2017年 第36問 1対比
組合の債権者は，各組合員に対して，その権利を行使することができない。
司法試験 2017年 第36問 2対比
組合員の債権者は，組合財産に対して，その権利を行使することができる。
司法試験 2017年 第36問 3対比
一般社団法人の債権者は，各社員に対して，その権利を行使することができる。
司法試験 2017年 第36問 4対比
一般社団法人の社員の債権者は，法人の財産に対して，その権利を行使することができない。
予備試験 2023年 第12問 イ対比
組合員は、組合の債権者に対し、各自の固有財産をもって債務の全部を履行する責任を負う。
司法試験 2008年 第27問 ウ対比
組合員は，組合の債権者に対し，互いに連帯して債務を履行する責任を負う。
司法試験 2016年 第27問 ア対比
組合の債権者は，債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を知らなかったときは，個々の組合員に対して等しい割合で権利を行使することができる。
司法試験 2021年 第28問 イ対比
組合の債権者は，債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていた場合であっても，その選択に従い，各組合員に対して等しい割合でその権利を行使することができる。
司法試験 2021年 第28問 ウ対比
組合員の債権者は，組合財産について，その組合員の持分の限度で権利を行使することができる。
観点 5
総有不動産は社団名義で登記できず代表者個人名義によるが、訴訟と強制執行では社団が当事者になる
社団は私法上の権利義務の主体ではないから、総有不動産を社団名義で登記することも、代表者の肩書を付けた名義で登記することもできず、代表者個人の名義などによる（最判昭47.6.2）。代表者が交代すれば、新代表者は旧代表者に自己の個人名義への移転登記を求めて訴えることができる（同判決）。訴訟では、代表者の定めのある社団はその名で当事者になれる（民訴法29条）。社団自身の所有権の確認は認められないが（最判昭55.2.8）、構成員全員の総有に属することの確認（最判平6.5.31）や、代表者個人名義への移転登記請求（最判平26.2.27）では社団に原告適格がある。社団の債権者は、社団に対する債務名義により、代表者個人名義の総有不動産に強制執行できる（最判平22.6.29）。責任財産が総有財産に限られることの裏づけになる。
よくある誤り
- 権利能力なき社団の代表者たる肩書を付した代表者名義で所有権の登記をすることができる（×）
- 権利能力なき社団は、総有不動産について代表者個人名義への所有権移転登記手続を求める訴訟の原告適格を有しない（×）
- 総有に属することの確認を求める訴えについて、社団が原告となる余地はない（×）
- 代表者の交代に伴う新代表者個人名義への移転登記請求について、新代表者が原告となる余地はない（×）
- 社団を債務者とする債務名義を有する債権者が、代表者個人名義で登記された不動産に強制執行をする余地はない（×）
短答での問われ方
司法 H20 第4問 は本判決と並べて、登記名義（肢2 ×）と当事者能力（肢3 ○）を問う。民事訴訟法では 予備 H27 第33問 が、社団の所有権確認（肢2 ○。認容の余地なし）、総有権確認（肢3 ×）、新代表者による移転登記請求（肢4 ×）、代表者名義の不動産への強制執行（肢5 ×）を「余地はない」の形で並べる。予備 H30 第32問 肢4（○）、予備 R4 第31問 ア（○）・ウ（×）は社団の原告適格を問う。
論文での書き方
社団の不動産をめぐる紛争では、実体法上は構成員の総有、登記は代表者個人名義、訴訟では社団自身が当事者になれる、という三層を区別して書く。請求の立て方は、社団の所有権ではなく構成員全員の総有権の確認、社団名義ではなく代表者個人名義への移転登記とする。社団の債権者の側からは、構成員個人には請求できない代わりに、代表者名義の総有不動産を社団の財産として執行の対象にできる、という形で本判決とつなげる。
論証カードランク B
権利能力なき社団の財産帰属と構成員の責任
法人格を有しない団体であっても、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、④代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているときは、権利能
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（9肢）
司法試験 2008年 第4問 2対比
権利能力なき社団が取得した不動産については，権利能力なき社団名義で所有権の登記をすることはできず，権利能力なき社団の代表者たる肩書を付した代表者名義で所有権の登記をすることができるにすぎない。
司法試験 2008年 第4問 3対比
代表者の定めのある権利能力なき社団は，その名において訴え，又は訴えられることができる。
予備試験 2018年 第32問 4対比
権利能力のない社団は，構成員全員に総有的に帰属する不動産について，その所有権の登記名義人に対し，当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有する。
予備試験 2022年 第31問 ウ対比
権利能力のない社団は、構成員全員に総有的に帰属する不動産について、その所有権の登記名義人に対し、当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記手続をすることを求める訴訟の原告適格を有しない。
予備試験 2022年 第31問 ア対比
一定の村落住民が入会団体を形成し、それが権利能力のない社団に当たる場合には、当該入会団体は、構成員全員の総有に属する不動産につき、これを争う者を被告とする総有権確認請求訴訟の原告適格を有する。
予備試験 2015年 第33問 2対比
ある土地が法人でない社団の所有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となり認容判決を得る余地はない。
予備試験 2015年 第33問 3対比
ある土地が法人でない社団の構成員全員の総有に属することの確認を求める訴えにつき，当該団体が原告となる余地はない。
予備試験 2015年 第33問 4対比
法人でない社団の旧代表者の個人名義で登記されている不動産に関し，代表者の交代に伴い，新代表者の個人名義への所有権移転登記手続を求める訴えにつき，新代表者が原告となる余地はない。
予備試験 2015年 第33問 5応用
法人でない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が，当該団体の代表者の個人名義で登記された不動産に対して強制執行をする余地はない。
関連する判例
- 最判昭39.10.15同旨権利能力なき社団の4要件と財産の総有的帰属を示した判例で、本判決はその認定を前提に債務の帰属と構成員の責任を判断した。
- 権利能力なき社団の財産の帰属（総有）最判昭32.11.14同旨社団財産について構成員の持分権・分割請求権を否定した判例で、本判決はこの総有の考え方を債務にも及ぼした。
- 法人でない社団の不動産の登記名義最判昭47.6.2同旨総有不動産は社団名義や代表者肩書付き名義で登記できず、代表者個人名義等によるとした判例で、同じ問で並べて問われる。
- 留置権者の無断賃貸と消滅請求最判昭38.5.31対比漁業組合の取引債務について構成員の責任を認めた判例として、本判決の射程を考える際に対比される。
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