留置権者の無断賃貸と消滅請求
留置権者の無断賃貸と消滅請求（最判昭38.5.31）は、物を預かって留置している人が所有者の承諾なく売却契約や担保差入れをした場合に、所有者が留置権の消滅を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、298条3項の趣旨から、違反行為が終わったかどうか、所有者が損害を受けたかどうかを問わず、消滅請求ができるとしました。留置権者の義務違反に対する消滅請求の要件を示す判例として、301条の代担保による消滅請求との違いとともに問われます。
事案
留置権者に課される義務と消滅請求の仕組み
留置権は、他人の物を占有する者がその物に関して生じた債権の弁済を受けるまで物を手元にとどめておける担保物権である（民法295条）。留置権者は留置物を善良な管理者の注意をもって占有しなければならず（298条1項）、債務者の承諾がなければ留置物を使用し、賃貸し、担保に供することができない。ただし物の保存に必要な使用は承諾なしにできる（同条2項）。留置権者がこれらに違反すると、債務者は留置権の消滅を請求できる（同条3項）。
伐木の無断売却・担保差入れと消滅請求
Xは昭和28年10月、D社から立木を買い受け、同年11月に立木法による所有権取得の登記をした。XはD社に伐採を請け負わせ、D社はこれをYに下請けさせた。Yが伐採して生じた伐木はYが占有しており、YはD社に対し約131万円の請負代金債権を持っていたが、支払を受けていなかった。そこでYは伐木について留置権を有していたところ、昭和30年3月、Xの承諾を得ずに伐木の一部をE社に売る契約をして手付金5万円を受け取り、同じころ伐木を担保としてF信用金庫から40万円を借り入れた。Xは昭和32年9月、留置権の消滅を請求する意思表示をした。
原審と上告審
事件は伐木の所有権確認請求であり、控訴審ではXが控訴人、Yが被控訴人であった。原審の名古屋高裁金沢支部（昭和33年4月判決）は、Xが伐採と同時に伐木の占有権を取得したと認め、Yの留置権はXの消滅請求の意思表示によって消えたと判断した。Yが上告し、所有権の対抗と留置権の消滅の両方を争った。最高裁第二小法廷は、占有権の取得を認めた原審の判断を正当とし、Xは伐木の所有権の取得をYに対抗できるとしたうえで、留置権についても原審の判断を支持し、全員一致で上告を棄却した。
要点
- 留置権者が承諾なく留置物を使用・賃貸・担保供与したときは、違反が終わっていても損害がなくても消滅請求ができる
- 債務者の承諾があれば留置権者は留置物を賃貸でき、留置権も消滅しない
- 298条3項の消滅請求は留置物の所有者が意思表示によってする形成権であり、301条の代担保による消滅請求とは要件が異なる
判旨
最高裁は、「民法二九八条三項の法意に照せば」、留置権者が同条1項・2項に違反したときは、留置物の所有者は「当該違反行為が終了したかどうか、またこれによつて損害を受けたかどうかを問わず」留置権の消滅を請求できると判示した。本件では、Yが承諾なく伐木の売却契約と担保差入れをし、Xが消滅請求の意思表示をした以上、留置権はその意思表示によって消滅したとした原審の判断を正当とした。違反の後に事態が元に戻っても、また所有者に実害がなくても、請求権は失われないことになる。
観点 1
留置権者が承諾なく留置物を使用・賃貸・担保供与したときは、違反が終わっていても損害がなくても消滅請求ができる
298条2項に反して債務者の承諾なく留置物を使用・賃貸・担保供与した場合や、1項の善管注意義務に反した場合、債務者は留置権の消滅を請求できる（同条3項）。本判決は、違反行為がその後終了したかどうかも、所有者に損害が生じたかどうかも問わないとした。したがって、無断賃貸の後に賃貸借が終わって留置権者が物を取り戻していても、なお消滅を請求できる。留置権は物をとどめて弁済を促す権利にすぎず、物を活用する権限を含まないから、権限外の行為をした時点で留置権者は保護に値しなくなる、と理解すればよい。違反があっても当然には消滅せず、請求の意思表示があって初めて消滅する。298条は債権法改正で変わっておらず、現行法でもそのまま妥当する。
よくある誤り
- 無断賃貸が終了して留置権者が留置物の返還を受けていたときは、消滅請求はできない（×）
- 所有者に損害が生じていなければ、無断賃貸があっても消滅請求はできない（×）
- 無断賃貸があれば、留置権は意思表示を待たずに当然に消滅する（×。消滅請求の意思表示が必要）
短答での問われ方
予備R6第6問オ（A所有の時計の無断賃貸→消滅請求可、○）と司法H26第13問ウ（無断賃貸→消滅請求可、○）が基本形。予備R4第6問エ・司法R4第11問エ（同一の肢）は「賃貸が終了し返還を受けていたときは消滅請求できない」とする×肢で、本判決の「違反行為が終了したかどうかを問わず」がそのまま解答の根拠になる。
論文での書き方
295条の要件で留置権の成立を確認した後、298条2項違反の事実（承諾の有無、保存に必要な使用にとどまるか）を拾い、3項の消滅請求の意思表示があったことを認定する。規範は「違反行為が終了したかどうか、損害を受けたかどうかを問わず消滅を請求できる」である。留置権者が「すでに賃貸は終わり物は手元に戻った」「所有者に実害はない」と反論する事案で本判決を挙げて退ける。射程は1項違反（保管の懈怠）にも及ぶ。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2024年 第6問 オ直接
A所有の時計を留置権に基づいて留置しているBが、その時計をAの承諾を得ずにCに賃貸したときは、Aは、留置権の消滅を請求することができる。
予備試験 2022年 第6問 エ直接
留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合であっても、その賃貸が終了して留置権者が留置物の返還を受けていたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができない。
司法試験 2022年 第11問 エ直接
留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合であっても、その賃貸が終了して留置権者が留置物の返還を受けていたときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができない。
司法試験 2014年 第13問 ウ直接
留置権者が債務者の承諾を得ずに留置物を賃貸した場合，債務者は，留置権の消滅を請求することができる。
観点 2
債務者の承諾があれば留置権者は留置物を賃貸でき、留置権も消滅しない
298条2項が禁じているのは承諾のない使用・賃貸・担保供与であるから、承諾を得た賃貸は適法であり、消滅請求の原因にならない。承諾を得て第三者に賃貸すれば、留置権者は直接の占有を手放しても賃借人を通じて間接占有を保つので、占有喪失による消滅（302条本文）も起きない（同条ただし書）。さらに賃料は留置物から生じる果実として、他の債権者に先立って自分の債権の弁済に充てることができる（297条1項）。また、物の保存に必要な使用は承諾なしにできる（298条2項ただし書）。
よくある誤り
- 留置権者は債務者の承諾を得なくても目的不動産を賃貸できる（×）
- 所有者の同意を得て第三者に賃貸しても、直接占有を失うから留置権は消滅する（×）
短答での問われ方
予備H24第5問ア・司法H24第14問ア（同意を得た賃貸でも留置権が消滅するとする×肢）、司法R1第11問ア（承諾なく賃貸できるとする×肢）、司法R3第10問ウ（承諾を得て賃貸し賃料を弁済に充当できる、○）、司法H20第12問5（留置権・質権とも同意があれば賃貸できる、○）。本判決の裏返しとして、承諾の有無で結論が分かれることを押さえる。
論文での書き方
消滅請求が争点の事案では、承諾の有無と保存に必要な使用にとどまるかを最初に確認する。承諾があれば2項違反はなく、302条ただし書で間接占有による留置権の存続も説明できる。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2012年 第5問 ア対比
留置権は，他人の物の占有者に認められる権利であるから，留置権者が目的物を第三者に賃貸した場合には，目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても，留置権は消滅する。
司法試験 2012年 第14問 ア対比
留置権は，他人の物の占有者に認められる権利であるから，留置権者が目的物を第三者に賃貸した場合には，目的物の賃貸について所有者の同意を得ていても，留置権は消滅する。
司法試験 2019年 第11問 ア応用
留置権者は，債務者の承諾を得なくても，目的不動産を賃貸することができる。
司法試験 2021年 第10問 ウ対比
留置権者は，債務者の承諾を得て留置物を第三者に賃貸してその賃料を自己の債権の弁済に充当することができる。
司法試験 2008年 第12問 5対比
留置権者は債務者の同意があれば，また，質権者は質権設定者の同意があれば，いずれもそれぞれ担保物を賃貸することができる。
観点 3
298条3項の消滅請求は留置物の所有者が意思表示によってする形成権であり、301条の代担保による消滅請求とは要件が異なる
298条3項の文言は請求権者を「債務者」とするが、本件で被担保債権の債務者はD社であり、消滅を請求したのは伐木の所有者Xであった。本判決は請求できる者を「所有者」と表現し、債務者でない所有者の請求によって留置権が消滅したとする原審の判断を正当とした。留置権は債務者以外の者の所有物にも成立しうるので、その場合に不利益を受ける所有者に請求を認める意味がある。請求は留置権者に対する意思表示で効果が生じる。これに対し301条は、違反がなくても債務者が相当の担保を提供すれば消滅を請求できるとする規定であり、298条3項とは原因が異なる。両者を混同しないこと。
よくある誤り
- 298条3項の消滅請求は被担保債権の債務者しかできず、債務者でない所有者は請求できない（×。本判決は所有者による請求を認めた）
- 留置権者に義務違反がない限り、留置権の消滅を請求する方法はない（×。301条の代担保による請求がある）
短答での問われ方
代担保による消滅請求は予備H31第5問ウ・司法R1第12問ウ（○）、予備H23第5問ウ・司法H23第12問ウ（同時履行の抗弁権との対比、○）、司法H20第12問4（質権との対比、○）で出ている。298条3項の請求と301条の請求を並べて、どちらの話かを読み分ける。
論文での書き方
第三者所有物に留置権が成立している事案では、消滅請求をする者が所有者であることを指摘し、本判決が所有者による請求を認めたことに触れる。請求の意思表示の時期・内容を事実から特定し、それにより留置権が消滅した後は、所有者の返還請求に留置権の抗弁が立たないと結論づける。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2019年 第5問 ウ対比
債務者は，相当の担保を供して，留置権の消滅を請求することができる。
司法試験 2019年 第12問 ウ対比
債務者は，相当の担保を供して，留置権の消滅を請求することができる。
司法試験 2008年 第12問 4対比
留置権と質権は，不可分性により，いずれも被担保債権の一部の弁済を受けただけでは消滅しないが，留置権については，債務者が相当の担保を提供して留置権の消滅を請求することができる。
予備試験 2011年 第5問 ウ対比
留置権を行使されている者は，相当の担保を供してその消滅を請求することができるが，同時履行の抗弁権を行使されている者は，相当の担保を供してその消滅を請求することができない。
司法試験 2011年 第12問 ウ対比
留置権を行使されている者は，相当の担保を供してその消滅を請求することができるが，同時履行の抗弁権を行使されている者は，相当の担保を供してその消滅を請求することができない。
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