判例集／民法／第三者に交付された貸付金と不当利得

第三者に交付された貸付金と不当利得

重要度 A 民法三者間の不当利得最判平10.5.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

第三者に交付された貸付金と不当利得（最判平10.5.26）は、借主の指示で貸付金が第三者の口座に振り込まれた後に契約が取り消されたとき、借主が利益を受けたといえるかが問題になった判例です。最高裁は、原則として借主は振込額に相当する利益を受けたとみるべきだが、本件では借主が強迫されて言われるまま指示しただけで第三者との関係もないから、利益はないとしました。三者が関わる不当利得で、受益者を誰とみるかの原則と例外を示した判例です。

事案

指示による給付という仕組み

金銭を借りる者は、貸主に対し、貸付金を自分ではなく第三者の口座へ直接振り込むよう求めることがある。借主が第三者に代金などの債務を負っていれば、この一回の振込みで、貸主から借主への貸付けと、借主から第三者への支払とが同時に済むからである。貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合にも消費貸借は効力を生ずるとされている。問題は、その消費貸借が後に取り消され、貸付けの巻戻しが必要になったときである。現実に金銭を手にしたのは第三者であって借主ではないため、貸主が借主に不当利得の返還を求めても、借主に「利益」（703条）があるといえるかが争いになる。

強迫による借入れと振込み

借主Yは、平成3年3月15日、Aから強迫を受け、貸主Xとの間で、3500万円を弁済期同年6月15日・利息年3割6分などの約定で借りる消費貸借契約を結んだ。その際、YはAの指示に従い、貸付金をB社の当座預金口座へ振り込むようXに指示し、Xは利息等を差し引いた残額3033万7000円をその口座に振り込んだ。YとB社との間には、それまで何の法律上又は事実上の関係もなかった。Yは平成6年2月24日、Aの強迫を理由に契約を取り消す意思表示をした。強迫をしたのは契約の相手方Xではなく第三者のAである。

訴えと下級審の判断

Xは、Yに対し、主位的に消費貸借に基づく貸金の返還を、予備的に不当利得の返還を求めた。不当利得については、Yが悪意の受益者に当たるとして、704条に基づき振込額の一部と利息の支払を求めている。第1審はAによる強迫を認めず、主位的請求を認容した。原審は強迫による取消しを認めて主位的請求を退けたが、振込みはYの指示に基づくものであるから、Yは振り込まれた金員の交付を受けて利得したものと同視できるとし、利率を年5分として予備的請求を認容した。Yが上告した。

要点

借主の指示で貸付金が第三者に給付されたときは、特段の事情がない限り借主が価額相当の利益を受けたとみられる
借主と第三者に事前の関係がなく、借主が強迫されて言われるまま指示しただけなら、特段の事情があり借主の受益は否定される
第三者が強迫した場合は、相手方が強迫を知らず知ることもできなかったときでも、表意者は取り消すことができる
貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合でも、金銭消費貸借は効力を生ずる
騙取金による弁済は受領者に悪意又は重過失があるとき、転用物訴権は所有者が対価関係なしに利益を受けたときに限り、不当利得となる

判旨

破棄自判で、貸主の不当利得返還請求を棄却した。一般論として、借主が貸主に貸付金を第三者へ給付するよう求め、貸主がそれに従って給付した後に借主が契約を取り消した場合、借主は「特段の事情のない限り」給付の価額に相当する利益を受けたとみるべきだとする。借主はその給付で第三者への債務が弁済されるなど利益を得るのが通常であり、借主と第三者の事情に通じない貸主に利益の立証を強いるのは酷で、借主がいったん受け取ってから第三者に渡した場合と扱いを分けるのは衡平に反するからである。そのうえで本件は、YとB社の間に事前の関係がなく、Yは強迫されて「ただ指示されるままに」契約させられ振込みを指示したにすぎないから特段の事情があり、Yは「何らの利益を受けなかった」と判断した。

観点 1

借主の指示で貸付金が第三者に給付されたときは、特段の事情がない限り借主が価額相当の利益を受けたとみられる

消費貸借が取り消された後、貸主が借主に不当利得の返還を求める場面で、金銭が借主の指示で第三者に直接給付されていても、借主の受益は原則として肯定される。理由は三つある。第一に、借主は第三者への自分の債務が消えるなど、第三者との関係に応じて利益を得るのが通常で、両者の間には事前に何らかの関係があるのが普通である。第二に、借主を信頼して指示に従っただけの貸主は借主と第三者の内情を知らないことが多く、借主の受けた利益まで主張立証させるのは過大な負担になる。第三に、借主が一度受け取ってから第三者へ渡した場合と比べ、扱いを変えるのは衡平に反する。不当利得の利益と損失は返還を求める側が主張立証するのが原則であるが、この場面では金銭が現実に誰の手に渡ったかではなく指示の実質をみて受益を原則として認め、受益が否定されるのは特段の事情がある例外に限られる。

よくある誤り

借主の指示で貸主が第三者に金銭を給付した場合、借主は現実に金銭を受け取っていないから、契約が取り消されても借主に不当利得は成立しない（×。特段の事情がない限り借主に受益がある）
借主の受益を認めるには、貸主が借主と第三者との間の債務の存在とその消滅を主張立証しなければならない（×。本判決はそれを貸主に求めるのは酷だとして原則的に受益を推認している）
借主の指示があれば、どのような事情があっても借主は必ず受益者となる（×。特段の事情があれば受益は否定される）

短答での問われ方

本判決の一般論そのものを問う短答の肢は、配信範囲の過去問には見当たらない。関連して、不当利得の利益と損失は請求する側が主張立証するのが原則であること（司法 H19 第27問ア）を押さえておくと、本判決が貸主の立証負担を軽くする方向で原則を立てた意味がわかる。不当利得の総合問題で、三者間の事例の一肢として出る可能性がある。

論文での書き方

三者間の不当利得の答案では、まず誰と誰の間の給付かを確定し、契約の巻戻しは原則として給付関係の当事者間で行うと述べる。そのうえで、指示による第三者給付は借主がいったん受領して第三者に渡したのと同視できるから、特段の事情がない限り借主に703条の「利益」がある、という規範を本判決の理由（通常の対価関係・貸主の立証困難・衡平）とともに示す。あてはめでは指示の有無と借主・第三者間の関係を拾う。射程は、借主が自分の意思で指示し、第三者との間に何らかの関係がありうる場面であり、その両方を欠く本件のような場合には原則が働かない。

論証カードランク B

第三者への貸付金の交付と借主の利得（三者間の不当利得・703条）

貸主が借主との金銭消費貸借契約に基づき、借主の指示により貸付金を第三者に直接交付したところ、その消費貸借契約が無効であり又は取り消された場合、貸主は借主に対して不当利得返還請求をすることができるかが問題となる。この場合、

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第27問ア応用

利益を受けたこと及び損失が発生したことについては，不当利得の返還請求をする者が主張立証しなければならない。

観点 2

借主と第三者に事前の関係がなく、借主が強迫されて言われるまま指示しただけなら、特段の事情があり借主の受益は否定される

本判決は原則を立てたうえで、本件では特段の事情があるとして結論を逆にした。考慮されたのは、YとB社との間に事前の法律上又は事実上の関係が一切なかったこと、YがAの強迫を受けて言われるままに契約を結ばされ、振込先の指示もAの指示どおりにしたにすぎないことである。この場合、振込みによってYの債務が消えたわけでもなく、Yには利益と呼べるものが何も生じていないから、XのYに対する不当利得返還請求は棄却された。特段の事情の中身は、借主が無資力であることや、貸主が事情を知らなかったことではなく、借主と受領者の間に対価関係が欠け、指示そのものが借主の自由な意思に基づかないという点にある。本判決は判断していないが、この場合に貸主が清算を求める相手は、現実に金銭を受け取った第三者になると解されている。

よくある誤り

借主が強迫されて振込先を指示した場合でも、指示をした以上、借主は振り込まれた金額相当の利益を受けたとされる（×。本件では特段の事情があり受益が否定された）
特段の事情とは、借主が無資力で返還が困難な事情をいう（×。借主と第三者の間に事前の関係がなく、借主が強迫されて指示したにすぎないことが特段の事情とされた）
本判決は、原審と同様に借主の不当利得返還義務を認めた（×。原審を破棄して請求を棄却した）

短答での問われ方

原則と例外を入れ替える肢、または特段の事情の内容をすり替える肢が想定される。司法・予備の配信範囲では直接の出題は見当たらないので、事案の結論（借主は利益を受けなかった・請求棄却）と、その決め手（事前の関係の欠如と強迫による指示）を一組で覚えておく。

論文での書き方

あてはめでは、借主と受領者の間の原因関係（債務や取引関係の有無）、指示が借主の自由な意思に基づくか、借主が現実に得た債務消滅などの利益を順に拾う。本件のように対価関係がなく、指示が強迫の産物であれば特段の事情ありとして借主の受益を否定し、貸主は受領者に対して返還を求めるべきだと結論づける。

論証カードランク B

第三者への貸付金の交付と借主の利得（三者間の不当利得・703条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

観点 3

第三者が強迫した場合は、相手方が強迫を知らず知ることもできなかったときでも、表意者は取り消すことができる

本件でYを強迫したのは契約の相手方Xではなく第三者Aであり、それでもYの取消しは原審で認められ、本判決もこれを前提に不当利得の問題だけを判断している。96条2項は、第三者が詐欺をした場合に限って、相手方がその事実を知り又は知ることができたときでなければ取り消せないと定める。強迫にはこの制限がないから、第三者の強迫による意思表示は、相手方の善意・無過失を問わず取り消すことができる。また96条3項の善意無過失の第三者の保護も詐欺に限られ、強迫による取消しは取消し前の第三者にも対抗できる。強迫を受けた者の帰責性が詐欺の被害者よりもさらに小さいことが、この違いの理由である。平成29年改正で96条2項に「知ることができた」が加わり、3項に無過失が加わったが、強迫を対象外とする構造は変わっていない。

よくある誤り

第三者の強迫による意思表示は、相手方が強迫の事実を知っていたか知ることができた場合に限り取り消すことができる（×。それは第三者の詐欺の要件）
第三者の強迫によって不動産の売却を承諾した者は、相手方が強迫を知らなければ取り消せない（×）
強迫による取消しも、取消し前に現れた善意無過失の第三者には対抗できない（×。96条3項は詐欺だけ）

短答での問われ方

短答で最もよく出るのはこの点である。司法 R4 第3問オ（相手方が知ることができなくても取り消せる・○）、予備 H26 第1問アと司法 H26 第2問ア（詐欺と強迫の対比・○）、司法 H19 第1問 3、司法 H22 第3問ア、司法 H23 第1問 2（相手方の悪意・有過失を要件とする、又は相手方が知らなければ取り消せないとする・×）と、繰り返し出題されている。第三者保護との関係では、司法 R3 第2問オ（強迫による取消しは善意無過失の第三者に対抗できない・×）、予備 H27 第4問アと司法 H27 第7問ア（強迫による取消し前の転得者にも所有権が移転していないと主張できる・○）がある。本判決は、事案の前提としてこの扱いを示す例として引かれる。

論文での書き方

論文では、契約の効力を否定する前提として「第三者の強迫であっても96条2項の制限はなく、相手方の主観を問わず取り消せる」と一文で処理し、本題の不当利得の検討に進めばよい。取消後の第三者との関係は詐欺と同様に対抗問題として扱うことも併せて意識しておく。

この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2022年第3問オ応用

相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合には、相手方がその事実を知ることができなかったとしても、その意思表示は取り消すことができる。

予備試験 2014年第1問ア応用

相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合において，相手方がその事実を知っていたときには，その意思表示を取り消すことができるが，第三者が強迫を行った場合においては，相手方がその事実を知らなかったときでも，その意思表示を取り消すことができる。

司法試験 2014年第2問ア応用

司法試験 2007年第1問 3応用

第三者の強迫によって意思表示をした場合，意思表示の相手方が強迫の事実を知っているか，知らなかったことについて過失があった場合に限り，表意者は，強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。

司法試験 2010年第3問ア応用

第三者の強迫によって不動産の売却を承諾した者は，売買の相手方が強迫の事実を知らなかった場合には，その承諾を取り消すことができない。

司法試験 2011年第1問 2応用

第三者によって強迫がされた場合において，意思表示の相手方がその事実を知らないときは，表意者は，その意思表示を取り消すことができない。

司法試験 2021年第2問オ応用

強迫による意思表示の取消しは，善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

予備試験 2015年第4問ア応用

AがA所有の甲土地をBに売却し，その旨の所有権移転登記がされた後，Bは，甲土地をCに売却し，その旨の所有権移転登記がされた。その後，AがBの強迫を理由としてBに対する売買の意思表示を取り消した場合，Aは，Cに対し，甲土地の所有権がAからBに移転していないことを主張することができる。

司法試験 2015年第7問ア応用

観点 4

貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合でも、金銭消費貸借は効力を生ずる

消費貸借は金銭の交付によって成立するのが原則（587条）だが、交付の相手方は借主本人に限られず、借主の指示に従って第三者に交付した場合にも、借主に交付したものとして消費貸借の効力が生ずると解されている（大判昭11.6.16）。本件でもXからB社への振込みにより消費貸借が成立したことを前提に、その取消しの後始末が争われた。このように指示による第三者への交付は借主への交付と同視されるという理解が、取消し後の巻戻しの場面でも借主を受益者とみる本判決の原則につながっている。なお平成29年改正で、書面でする消費貸借は合意だけで成立する諾成契約とされた（587条の2）が、要物の消費貸借の交付の相手方についての理解は変わらない。

よくある誤り

金銭消費貸借は借主本人に金銭を交付しなければ成立しないから、借主の指示する第三者に交付しても効力を生じない（×）
金銭消費貸借の予約は書面によらなければならない（×。予約の書面要件は定められていない）

短答での問われ方

予備 H30 第10問イ・司法 H30 第23問イ（同一の問題。指示する第三者への交付でも消費貸借は効力を生ずる・○）が出題されている。同じ問で予約の書面性（ア・×）や利息の発生（ウ・×）も問われるので、消費貸借の条文と合わせて整理する。

論文での書き方

論文では争点になりにくいが、事案の分析で消費貸借が有効に成立していたことを確認する際に、第三者への交付でも足りると一言添える。そのうえで取消しによる巻戻しの当事者が誰かという本題に入る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第10問イ応用

貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても，金銭消費貸借は効力を生ずる。

司法試験 2018年第23問イ応用

貸主が借主の指示する第三者に金銭を交付した場合であっても，金銭消費貸借は効力を生ずる。

観点 5

騙取金による弁済は受領者に悪意又は重過失があるとき、転用物訴権は所有者が対価関係なしに利益を受けたときに限り、不当利得となる

三者が関わる不当利得には、本判決のほかに、だまし取った金銭で自分の債権者に弁済した場合の被害者から弁済受領者への請求（最判昭49.9.26）と、契約の相手方が無資力の場合に給付者が利益を受けた第三者に請求する転用物訴権（最判昭45.7.16、最判平7.9.19）がある。前者は、社会通念上の連結があれば因果関係を認め、受領者が騙取の事実について悪意又は重大な過失があるときに限り法律上の原因を欠くとする。後者は、受益者が全体として対価関係なしに利益を受けたときに限られる。どちらも契約の外にいる者への請求をどこまで認めるかの問題であるのに対し、本判決は契約当事者である借主に返還を求められるか、つまり給付の効果が誰に帰属するかの問題である。

よくある誤り

騙取金による弁済を受けた債権者は、騙取の事実を知っていたかどうかにかかわらず、被害者に対して不当利得返還義務を負わない（×。悪意又は重過失なら返還義務を負う）
騙取金による弁済を受けた債権者は、騙取の事実を知らなかったことに過失があれば被害者に返還義務を負う（×。重過失が必要）
賃借人の無資力により請負代金を回収できない請負人は、常に建物所有者に不当利得返還を請求できる（×。所有者が対価関係なしに利益を受けた場合に限る）

短答での問われ方

騙取金については司法 H19 第27問エ、司法 H23 第29問 1、司法 H26 第28問エ、司法 R2 第28問イ、司法 R7 第29問ア、転用物訴権については司法 H19 第27問ウ、司法 H28 第28問ウが出ている。三者間の不当利得の総合問題では本判決と並べて出る可能性があるので、誰が誰に請求する場面かで区別しておく。

論文での書き方

答案では、請求の相手方が給付関係の当事者か、契約外の第三者かをまず見極める。契約当事者への請求なら本判決の枠組みで受益の帰属を論じ、契約外の第三者への直接請求なら騙取金の判例や転用物訴権の判例の要件（悪意重過失、対価関係のない受益）で絞りをかける、と使い分ける。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2007年第27問エ対比

AがBから騙取した金銭によりAの債権者Cに対して債務を弁済した場合，Cが騙取の事実を知っていたかどうかにかかわらず，Cの金銭の取得には法律上の原因がある。

司法試験 2011年第29問 1対比

AがBからだまし取った金銭で自己の債権者Cに弁済した場合，Cがこの事実を知らなかったことにつき重大な過失があったとしても，Cが受けた弁済による利益は，Bとの関係で不当利得にはならない。

司法試験 2014年第28問エ対比

債務者Aが，第三者Bから横領した金銭を自己の金銭と識別することができない状態にした上，その金銭で自己の債権者Cに対する債務の弁済に充てた場合であっても，社会通念上，Bの金銭でCの利益を図ったと認めるに足りる連結があり，CがAの横領を知り，又は知らなかったことについて重大な過失があるときは，Bは，Cに対し，不当利得の返還を請求することができる。

司法試験 2020年第28問イ対比

第三者からだまし取った金銭を用いて債務が弁済された場合において，第三者からだまし取った金銭を用いて債務者が弁済をしたことを知らなかったことについて債権者に過失があるときは，債権者は，当該第三者に対して不当利得返還義務を負う。

司法試験 2025年第29問ア対比

Aが、Bから横領した金銭をもって自己の債権者Cに対する弁済に充てた場合において、Cが、横領による金銭を受領するにつき善意であっても過失があったときは、Cによる金銭の取得は、Bに対する関係において法律上の原因がなく、不当利得となる。

司法試験 2007年第27問ウ対比

建物賃借人Aとの間の請負契約に基づき，請負人Bが建物の修繕工事をした場合において，Aが請負代金を支払わないまま無資力になったときは，建物の所有者Cは，法律上の原因なくして利益を受けたことになる。

司法試験 2016年第28問ウ対比

建物賃借人との間の請負契約に基づき，請負人が建物の修繕工事をしたが，建物賃借人が請負代金を支払わないまま無資力となった場合において，建物賃貸借契約に建物の修繕工事の費用は建物賃借人が負担するとの特約があるときは，建物賃貸人である建物所有者が対価関係なしにその工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたかどうかにかかわらず，建物所有者は，法律上の原因なくしてその利益を受けたことになる。