転用物訴権
転用物訴権（最判平7.9.19）は、建物の借主から改修工事を請け負った業者が、借主が代金を払わず行方不明になったため、建物の所有者に不当利得として代金相当額を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、所有者が法律上の原因なく利益を受けたといえるのは、賃貸借契約を全体としてみて対価関係なしに利益を受けたときに限られるとし、権利金を免除していた所有者は利益に見合う負担をしているとして請求を退けました。契約外の第三者に対する転用物訴権の要件を示した判例です。
事案
賃貸借と権利金免除の特約
建物の所有者Y（被上告人）は、昭和57年2月1日、建物を賃料月額50万円・期間3年でDに賃貸した。Dは建物を改修・改装してレストランやブティックの入る営業用ビルにする計画であった。そこで両者は、Dが権利金を支払わない代わりに、建物に施す修繕や造作の新設・変更などの工事はすべてDの負担とし、Dは建物を返す際に金銭の請求を一切しないという特約を結んだ。所有者は通常なら受け取れる権利金を放棄し、その見返りに工事費をDに負わせ、償還請求もさせない形である。
工事の完成と賃借人の失踪
請負業者X（上告人）は、同年11月4日、Dとの間で建物の改修・改装工事を代金合計5180万円で請け負い、大部分を下請業者に施工させて12月初旬に完成させ、Dに引き渡した。DはXに2430万円を支払ったが、残りの2750万円を払わず、昭和58年3月ころから所在不明となり、財産も見当たらず、残代金は回収できない状態になった。他方、DがYに無断で店舗部分を転貸したため、Yは昭和57年12月24日に賃貸借を解除し、明渡し等を求めて提訴し、昭和59年5月28日に勝訴判決を得て、判決はそのころ確定した。なお、X自身も昭和57年12月末ころ事実上倒産している。
不当利得返還請求と下級審
Xは昭和59年3月、工事によって自分は財産と労務の提供に相当する損失を受け、Yはそれに見合う利益を得たとして、不当利得に基づき残代金相当額と遅延損害金の支払をYに求めた。第一審は、Yは権利金を受け取っておらず、Dに十分な期間使用させたわけでもないから、建物の価値増加を無償で得たとして、現存利益の返還を命じた。これに対し原審（大阪高判平3.12.17）は、Xは下請業者に代金を現実に支払っていないから損失がないとして請求を棄却し、Xが上告した。
要点
- 所有者が法律上の原因なく利益を受けたといえるのは、賃貸借契約を全体としてみて対価関係なしに利益を受けたときに限られる
- 権利金を免除して工事費を賃借人負担とした所有者は、利益に見合う負担をしているから請負人の請求を拒める
- 賃借人が無資力になっただけでは、所有者が法律上の原因なく利益を受けたことにはならない
- 賃借人が所有者に費用償還請求権を持つ場合は、請負人は直接請求でなく債権者代位によることになる
判旨
上告棄却。最高裁は、賃借人との請負契約で修繕工事をした者が、賃借人の無資力により請負代金債権の全部又は一部が無価値となった場合に、建物所有者が「法律上の原因なくして」工事相当の利益を受けたといえるのは、所有者と賃借人の賃貸借契約を「全体としてみて」、所有者が「対価関係なしに」利益を受けたときに限られるとした。所有者が賃貸借の中で何らかの形で利益に見合う「出捐ないし負担」をしていれば利益は法律上の原因に基づくものであり、返還を認めると所有者に「二重の負担を強いる」からである。本件では権利金の免除がその負担に当たり、賃貸借が債務不履行で解除されても結論は変わらないとした。原審の損失否定の理由は是認せず、結論だけを維持した。
観点 1
所有者が法律上の原因なく利益を受けたといえるのは、賃貸借契約を全体としてみて対価関係なしに利益を受けたときに限られる
契約に基づく給付が契約外の第三者の利益にもなったとき、給付者がその第三者に不当利得の返還を求める権利を転用物訴権という。本判決は、建物賃借人の注文で工事をした請負人が所有者に請求する場面について、703条の「法律上の原因なく」の要件を絞った。所有者と賃借人の間の賃貸借契約を個々の条項ではなく全体として眺め、所有者がその利益に見合う出捐や負担を何もしていない場合に限って返還請求を認める。理由は、所有者がすでに賃借人との関係で負担を払っているのに請負人にも返還させれば、所有者が同じ利益に二度支払うことになるという点にある。
よくある誤り
- 所有者が対価関係なしに利益を受けたかどうかにかかわらず、修繕費を賃借人負担とする特約があれば所有者は法律上の原因なく利益を受けたことになる（×）
- 請負人の工事で建物の価値が増えた以上、所有者の利益は当然に法律上の原因を欠く（×）
- 法律上の原因の有無は、賃貸借契約の修繕条項だけを取り出して判断する（×。契約を全体としてみる）
短答での問われ方
司法2016年第28問ウは、修繕費用を賃借人が負担する特約がある事例で「対価関係なしに利益を受けたかどうかにかかわらず」法律上の原因を欠くとする肢で、誤り。司法2007年第27問ウも同じ規範で解く。判旨の限定（「限られる」）を外した言い回しが典型の誤りである。
論文での書き方
まず、給付は第一次的に契約相手方に向けられたもので、請負人は相手方の無資力リスクを自ら引き受けていることを確認し、第三者への請求は例外であると位置づける。そのうえで、第三者に二重の負担を負わせないため、第三者と相手方の契約を全体としてみて第三者が対価関係なしに利益を受けたときに限り法律上の原因を欠く、という規範を立てる。
論証カードランク S
転用物訴権（契約上の給付が第三者の利益となった場合の不当利得）
契約に基づく給付が契約の相手方だけでなく第三者の利益にもなった場合に、給付者が当該第三者に対して不当利得返還請求（民法703条）をすることができるかが問題となる。契約上の給付は第一次的には契約の相手方に対してされたもので
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司法試験 2016年 第28問 ウ直接
建物賃借人との間の請負契約に基づき，請負人が建物の修繕工事をしたが，建物賃借人が請負代金を支払わないまま無資力となった場合において，建物賃貸借契約に建物の修繕工事の費用は建物賃借人が負担するとの特約があるときは，建物賃貸人である建物所有者が対価関係なしにその工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたかどうかにかかわらず，建物所有者は，法律上の原因なくしてその利益を受けたことになる。
観点 2
権利金を免除して工事費を賃借人負担とした所有者は、利益に見合う負担をしているから請負人の請求を拒める
あてはめの核心は、所有者が賃貸借の中で何を手放したかである。本件の所有者は、営業用建物を貸す際に通常なら受け取れたはずの権利金の支払を免除し、その代わりに工事費を賃借人に負わせ、返還時の金銭請求もさせない特約を結んでいた。最高裁は、工事で得た利益はこの権利金免除という負担に見合うものであり、法律上の原因に基づくとした。さらに、賃借人の無断転貸による債務不履行解除で賃貸借が早く終わり、所有者が予定より早く建物と工事の成果を手にしたとしても、この評価は変わらないとした。
よくある誤り
- 賃貸借が賃借人の債務不履行で解除されたときは、所有者は工事の利益を無償で得たことになり、請負人の請求が認められる（×）
- 所有者は権利金を受け取っていないから、何の出捐もしていない（×。権利金の免除そのものが負担に当たる）
- 修繕費を賃借人負担とする特約があれば、権利金の免除などの見返りの有無を見るまでもなく結論が決まる（×。特約だけでは決まらず、所有者の負担の有無を見る）
短答での問われ方
司法2016年第28問ウは、修繕費を賃借人負担とする特約がある事例である。この特約があるだけでは法律上の原因の有無は決まらず、所有者が見返りに権利金の免除や賃料の減額といった負担をしたかで決まる。肢は対価関係の有無を問わないとした点で誤りとなる。解除があれば結論が逆転するとする誤りの型にも備える。
論文での書き方
あてはめでは、権利金の有無と相場、賃料が相場より安いか、修繕・造作の費用負担と償還放棄の特約、賃貸期間の長さを拾い、所有者の負担と工事の利益が見合うかを評価する。所有者が賃料も権利金も通常どおり受け取りながら、見返りなしに工事費を賃借人に負わせ償還も放棄させていた事案なら、対価関係なしの利益として請求を認める余地がある、と対比して書くと説得的である。
論証カードランク S
転用物訴権（契約上の給付が第三者の利益となった場合の不当利得）
契約に基づく給付が契約の相手方だけでなく第三者の利益にもなった場合に、給付者が当該第三者に対して不当利得返還請求（民法703条）をすることができるかが問題となる。契約上の給付は第一次的には契約の相手方に対してされたもので
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賃借人が無資力になっただけでは、所有者が法律上の原因なく利益を受けたことにはならない
本判決が判断の前提に置くのは、賃借人が無資力となったため請負代金債権の全部又は一部が無価値になったという状況である。最判昭45.7.16は、賃借ブルドーザーの修理代金が回収できなくなった事案で、修理業者の損失と所有者の利益の間に直接の因果関係を認め、代金債権が無価値である限度で返還を請求できるとしていた。しかし、無資力で回収不能になったことは請求の出発点にすぎず、それだけで法律上の原因の欠如が導かれるわけではない。本判決は、その先に対価関係の有無という独立の関門を置いたものである。
よくある誤り
- 賃借人が請負代金を払わないまま無資力になれば、建物所有者は法律上の原因なく利益を受けたことになる（×）
- 賃借人に資力があっても、請負人は工事の利益を受けた所有者に不当利得の返還を請求できる（×。無資力で代金債権が無価値であることが前提）
短答での問われ方
司法2007年第27問ウは、賃借人が代金を払わず無資力になったことだけで所有者が法律上の原因なく利益を受けたとする肢で、誤り。対価関係の要件が抜けている点を見抜く。同じ問のエ（騙取金による弁済）と並べて出題されている。
論文での書き方
答案では、利得・損失・因果関係を先に認定する。相手方の無資力で代金債権が無価値になった限度で損失と利得の因果関係を肯定し、そのうえで「法律上の原因」の検討に移り、本判決の対価関係の規範に乗せる。二段に分けて書くと論点の位置がぶれない。
論証カードランク S
転用物訴権（契約上の給付が第三者の利益となった場合の不当利得）
契約に基づく給付が契約の相手方だけでなく第三者の利益にもなった場合に、給付者が当該第三者に対して不当利得返還請求（民法703条）をすることができるかが問題となる。契約上の給付は第一次的には契約の相手方に対してされたもので
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司法試験 2007年 第27問 ウ直接
建物賃借人Aとの間の請負契約に基づき，請負人Bが建物の修繕工事をした場合において，Aが請負代金を支払わないまま無資力になったときは，建物の所有者Cは，法律上の原因なくして利益を受けたことになる。
観点 4
賃借人が所有者に費用償還請求権を持つ場合は、請負人は直接請求でなく債権者代位によることになる
本判決が直接判断したのは、所有者が負担をしていた場合だけである。その先は判決の枠組みを三つの類型に分けて整理する。第一に、賃借人が所有者に必要費・有益費の償還請求権（608条）を持つ場合は、請負人の直接請求を認めると賃借人の他の債権者に優先させることになるので、請負人はその償還請求権を代位行使する（423条）。第二に、本件のように権利金免除や賃料減額で所有者が負担している有償の場合は、請求は否定される。第三に、所有者が何の負担もなく利益を得た無償の場合にだけ請求の余地が残るが、ここは本件の結論に必要な判断ではなく、請求を全面的に否定する立場もある。平成29年改正後も転用物訴権は条文化されておらず、703条の解釈として本判決の枠組みが維持されている。
よくある誤り
- 賃借人が所有者に有益費の償還請求権を有していても、請負人は所有者に直接不当利得の返還を請求できる（×）
- 本判決は、所有者が無償で利益を得た場合にも請負人の請求を否定した（×。本件は所有者が負担をしていた事案であり、無償の場合は判断していない）
短答での問われ方
短答で正面から出た例は配信範囲では見当たらないが、608条の費用償還や423条の代位と組み合わせた事例問題に備える。賃借人が償還請求権を放棄する特約の有無は、どの類型に当たるかを決める事実である。
論文での書き方
論文では、まず賃借人が所有者に費用償還請求権を有するかを確認し、有するなら代位行使で処理すべきとして直接請求を否定する。有しない場合に、権利金・賃料などの条件から有償か無償かを評価する。無償の場合に請求を認めることには、請負人が自ら無資力リスクを引き受けた点や債権者平等との関係から批判があることを一言添えるとよい。
論証カードランク S
転用物訴権（契約上の給付が第三者の利益となった場合の不当利得）
契約に基づく給付が契約の相手方だけでなく第三者の利益にもなった場合に、給付者が当該第三者に対して不当利得返還請求（民法703条）をすることができるかが問題となる。契約上の給付は第一次的には契約の相手方に対してされたもので
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- ブルドーザー事件（転用物訴権）最判昭45.7.16同旨賃借ブルドーザーの修理代金が回収不能となった事案で、債権が無価値な限度で損失と利得の直接の因果関係を認めた先行判例であり、本判決はその先に対価関係の要件を置いた。
- 騙取金銭による弁済と不当利得最判昭49.9.26対比騙取金による弁済では受領者の悪意・重過失で法律上の原因の欠如を判断しており、所有者の負担の有無を見る本判決とは判断の軸が異なる。
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