判例集／民法／騙取金銭による弁済と不当利得

騙取金銭による弁済と不当利得

重要度 A 民法騙取金銭と不当利得最判昭49.9.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

騙取金銭による弁済と不当利得（最判昭49.9.26）は、だまし取られたお金が預金や流用などを経て第三者への弁済に使われたとき、被害者が弁済を受けた債権者に不当利得の返還を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、社会通念上被害者のお金で債権者の利益をはかったといえる結びつきがあれば因果関係を認め、受け取った債権者に悪意または重大な過失があるときは法律上の原因を欠くとしました。三者間の不当利得の論点で、受領者の主観の程度が繰り返し問われる判例です。

事案

不当利得の要件と騙取金弁済という問題

民法703条は、法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者に、利益の返還を命じる。要件は、受益、損失、両者の因果関係、法律上の原因の欠如の4つである。中間者が被害者から金銭をだまし取り、または横領して、それを自分の債権者への弁済に回したとき、被害者は弁済を受けた債権者に直接返還を求められるかが問題となる。金銭は占有の移転とともに所有権も移ると解されているから（最判昭39.1.24）、被害者は所有権に基づいて取り戻すことができず、争いは不当利得が成立するかどうかに集まる。

何が起きたか

農林省の事務官Mは、農業共済組合連合会Xの経理課長Aらと結託し、各地の農業共済団体に交付すべき国庫負担金の財源から、十数回にわたって国庫金を詐取した。そのため埼玉県と兵庫県の団体への負担金が未交付となり、発覚をおそれたMはAに資金の融通を頼んだ。Aは上司の決裁を経ずに会長の職印を使ってX名義の約束手形2通を作り、2つの銀行から借入れをした。Xは表見代理（110条）により銀行に返済義務を負った。第1の借入金から作った小切手は、過払金の返納という名目で事情を知らない農林省の係長に渡され、埼玉県の団体への交付に充てられた。第2の借入金から作った約1280万円の小切手はMに渡った。Mはこれを自分の当座預金に入れ、払戻し、定期預金への振替え、それを担保にした借入れなどを繰り返して500万円を超える額を自分の事業に流用し、別に工面した金を足して兵庫県の団体に送金した。同団体は正規の手続でないとして受領を保留した。農林省・M・同団体の合意と特別の政令により、送金はMに戻され、Mはそれを国Yへの損害賠償の一部として支払った。

訴えと下級審

XはYに対し、2口の金員それぞれについて不当利得の返還を求めた。原審（東京高判昭45.3.20）は、第1の金員は、AがMの依頼でMに代わって詐取による賠償債務を一部弁済したものであり、受け取った係長は事情を知らなかったから、Yの利得には法律上の原因があるとした。第2の金員については、預金への出し入れや流用、別途の補填を経て兵庫県に送られた金と、Mが受け取った金とはもはや同一とはいえず、Xの損失とYの利得との間に因果関係がないとして、請求を退けた。Xが上告した。

要点

騙取金で弁済を受けた債権者は、受領に悪意又は重大な過失があるときに限り被害者に不当利得返還義務を負う
騙取金が混同・預金・補填を経ていても、社会通念上の連結があれば損失と利得の因果関係は認められる
金銭は占有とともに所有権が移るため、被害者の救済は物権的請求ではなく不当利得によることになる
転用物訴権では所有者が対価関係なしに利益を受けたかが基準となり、騙取金弁済のように受領者の主観では決まらない

判旨

最高裁は、第1の金員に関する上告を退ける一方、第2の金員の部分を破棄して差し戻した。不当利得は「公平の観念に基づいて」利得者に返還義務を負わせる制度であるとし、騙取・横領された金銭の所有権が受領者に移るまで被害者の手元に残っている場合に限らず、自己の金銭との混同、両替、預金、費消分の別途補填などを経てから債権者のために使われたときでも、「社会通念上乙の金銭で丙の利益をはかつたと認められるだけの連結がある場合」には因果関係があるとした。そのうえで、受領者が「悪意又は重大な過失がある場合」には、その取得は被害者との関係で法律上の原因を欠くとした。本件では連結が認められるのに、Yの悪意・重過失を審理しなかった原審には違法があるとした。

観点 1

騙取金で弁済を受けた債権者は、受領に悪意又は重大な過失があるときに限り被害者に不当利得返還義務を負う

債権者は自分の債権の弁済として金銭を受け取っているから、その取得には通常は法律上の原因がある。判例は、受領者が騙取・横領の事実を知っていたか、知らなかったことに重大な過失がある場合に限って、被害者との関係で法律上の原因を欠くとした。軽い過失があるだけでは返還義務を負わない。善意の受領者の利得に法律上の原因を認めた最判昭42.3.31を受けて、保護される受領者の範囲を善意から善意かつ重過失なしへと絞り直したものである。本件の第2の金員については、Yの悪意・重過失の有無が審理されていないとして差し戻された。これに対し第1の金員は、受け取った係長が善意であったとして法律上の原因を認めた原審の判断が維持されている。

よくある誤り

受領者が善意であっても過失があれば不当利得となる（×。軽過失では足りず、悪意又は重過失が必要）
騙取の事実を知っていたかどうかにかかわらず、債権者の金銭取得には法律上の原因がある（×。悪意なら法律上の原因を欠く）
知らなかったことに重大な過失があっても、弁済による利益は不当利得にならない（×）

短答での問われ方

司法試験の不当利得の問で繰り返し出る。司法 H19 第27問エ（悪意でも法律上の原因ありとする肢）、司法 H23 第29問 1（重過失でも不当利得にならないとする肢）、司法 R2 第28問イ（過失で足りるとする肢）、司法 R7 第29問ア（善意有過失で足りるとする肢）はいずれも×。司法 H26 第28問エは悪意又は重過失の場合に返還請求できるとして○。主観の程度を「過失」「重大な過失」と入れ替えて誤りを作る型が定番である。

論文での書き方

規範は「受領者が騙取金による弁済であることにつき悪意又は重大な過失がある場合に限り、法律上の原因を欠く」と立てる。理由として、金銭は流通性が高く、弁済を受ける者に出所の調査を求めると取引が成り立たないことを挙げる。あてはめでは、金額や支払時期の不自然さ、支払名目と実態のずれ、受領者が中間者の資力や不正の気配を知り得た事情を拾う。

論証カードランク A

騙取金銭による弁済と不当利得（703条）

甲が乙から金銭を騙取し又は横領して、その金銭で自己の債権者丙に対する債務を弁済した場合、乙は丙に対して不当利得返還請求（民法703条）をすることができるか。金銭は価値そのものであって、占有あるところに所有権ありと解される

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2025年第29問ア直接

Aが、Bから横領した金銭をもって自己の債権者Cに対する弁済に充てた場合において、Cが、横領による金銭を受領するにつき善意であっても過失があったときは、Cによる金銭の取得は、Bに対する関係において法律上の原因がなく、不当利得となる。

司法試験 2020年第28問イ直接

第三者からだまし取った金銭を用いて債務が弁済された場合において，第三者からだまし取った金銭を用いて債務者が弁済をしたことを知らなかったことについて債権者に過失があるときは，債権者は，当該第三者に対して不当利得返還義務を負う。

司法試験 2011年第29問 1直接

AがBからだまし取った金銭で自己の債権者Cに弁済した場合，Cがこの事実を知らなかったことにつき重大な過失があったとしても，Cが受けた弁済による利益は，Bとの関係で不当利得にはならない。

司法試験 2007年第27問エ直接

AがBから騙取した金銭によりAの債権者Cに対して債務を弁済した場合，Cが騙取の事実を知っていたかどうかにかかわらず，Cの金銭の取得には法律上の原因がある。

観点 2

騙取金が混同・預金・補填を経ていても、社会通念上の連結があれば損失と利得の因果関係は認められる

原審は、Mの口座での出し入れや流用、別途工面した金による補填を経た以上、兵庫県に送られた金ともとの金員は同一でないとして因果関係を否定した。最高裁はこれを改め、騙取金の所有権が受領者に移るまで被害者のもとに残っている場合に限る必要はなく、そのまま使われても、混同・両替・預金・一部費消後の補填を経てから使われても、被害者の金銭で受領者の利益を図ったと社会通念上いえるだけのつながりがあれば足りるとした。中間者が介在することや、金銭の物理的な同一性が失われたことは、それだけで因果関係を否定する理由にならない。

よくある誤り

騙取金が中間者の金銭と混同し識別できなくなった以上、被害者の損失と受領者の利得の因果関係は否定される（×）
因果関係が認められるには、騙取金の所有権が受領時まで被害者に残っていることが必要である（×）
中間者の弁済行為が介在するから直接の因果関係がなく不当利得は成立しない（×）

短答での問われ方

司法 H26 第28問エが、横領金を自己の金銭と識別できない状態にしてから弁済に充てても、社会通念上の連結と悪意又は重過失があれば返還請求できるとして○。因果関係と主観要件を一つの肢に詰め込んで出すので、どちらか一方を崩した×肢にも備える。

論文での書き方

因果関係の段階では「社会通念上、被害者の金銭で受領者の利益を図ったと認められるだけの連結があれば足りる」と緩やかに認定し、絞り込みは法律上の原因の段階で行う、という二段構えを崩さない。あてはめでは、騙取から弁済までの時間、金額の対応、口座での混同や補填の程度、使途が当初から予定されていたかを拾う。

論証カードランク A

騙取金銭による弁済と不当利得（703条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年第28問エ直接

債務者Aが，第三者Bから横領した金銭を自己の金銭と識別することができない状態にした上，その金銭で自己の債権者Cに対する債務の弁済に充てた場合であっても，社会通念上，Bの金銭でCの利益を図ったと認めるに足りる連結があり，CがAの横領を知り，又は知らなかったことについて重大な過失があるときは，Bは，Cに対し，不当利得の返還を請求することができる。

観点 3

金銭は占有とともに所有権が移るため、被害者の救済は物権的請求ではなく不当利得によることになる

金銭は価値そのものとして流通するから、占有者が所有者と一致すると解されている（最判昭39.1.24）。そのため騙取者が金銭を手にした時点で被害者は所有権を失い、受領者に所有権に基づく返還を求めることはできない。本判決は、金銭所有権がどこにあるかと因果関係の有無を切り離し、被害者に残る救済を不当利得の枠組みで整理した。受領者を軽過失まで保護するのは、動産の即時取得（192条）では善意無過失の取得者が保護されることとの対比で、より流通の保護が強く求められる金銭について保護の範囲を広げたものと説明される。動産の買主に即時取得が成立したときは、買主は元の所有者に不当利得返還義務を負わない。取得者を保護する制度が働く場面では不当利得による追及も止まるという点で、両者は同じ考え方に立つ。

よくある誤り

騙取された金銭の所有権は被害者に残るから、被害者は弁済を受けた債権者に所有権に基づく返還を請求できる（×）
受領者の保護は即時取得と同じく善意無過失の場合に限られる（×。判例は悪意又は重過失でなければ保護する）

短答での問われ方

司法 R2 第28問は、ア（寄託物を受寄者が売却し買主が即時取得した場合、買主は寄託者に不当利得返還義務を負わない、○）とイ（騙取金弁済で過失があれば返還義務を負う、×）を並べて出した。即時取得と騙取金弁済の保護要件の違い（善意無過失と、悪意重過失でないこと）を対比で押さえる。

論文での書き方

答案の冒頭で「金銭は占有あるところに所有権ありと解されるから、被害者は物権的返還請求をすることができない」と一文で示し、不当利得の検討に入る。受領者保護の根拠として、即時取得や有価証券の善意取得との均衡に触れると規範の説得力が増す。

論証カードランク A

騙取金銭による弁済と不当利得（703条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第28問ア対比

所有者から寄託された動産を受寄者が売却し，買主に即時取得が成立した場合，買主は，寄託者に対し，不当利得返還義務を負わない。

観点 4

転用物訴権では所有者が対価関係なしに利益を受けたかが基準となり、騙取金弁済のように受領者の主観では決まらない

中間者を挟んで財産が移る場面としては、転用物訴権（最判平7.9.19）も同じ形をしている。転用物訴権では、建物所有者の受益に法律上の原因がないといえるのは、賃貸借契約全体からみて所有者が対価関係なしに利益を受けたときに限られ、受益者の主観は基準にならない。これに対し騙取金弁済では、受領者に騙取の事実についての悪意又は重過失があるかで法律上の原因の有無が決まる。また、本判決が規範を示した第2の金員は中間者が自分の債務を弁済した類型であり、中間者が他人の債務を弁済する類型では中間者と債務者の求償関係との調整が必要となるため、同じ基準をそのまま当てはめられるとは限らない。

よくある誤り

賃借人から修繕を請け負った者は、賃借人が無資力になれば、常に建物所有者に不当利得返還を請求できる（×。所有者が対価関係なしに利益を受けた場合に限る）
転用物訴権でも、所有者が賃借人の無資力を知っていたかどうかで法律上の原因の有無が決まる（×）

短答での問われ方

司法 H19 第27問は、ウ（賃借人の無資力だけで所有者が法律上の原因なく利益を受けたとする肢、×）とエ（騙取金弁済、×）を同じ問に並べた。司法 H28 第28問ウも転用物訴権の肢で×。三者間の不当利得では、どの類型でどの要件が基準になるかを取り違えないことが問われる。

論文での書き方

三者間の不当利得の事案では、まず類型（騙取金弁済か、転用物訴権か、誤振込みや指図による給付か）を見極めてから規範を選ぶ。騙取金弁済の規範を転用物訴権の事案に流用したり、その逆をしたりしないこと。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第27問ウ対比

建物賃借人Aとの間の請負契約に基づき，請負人Bが建物の修繕工事をした場合において，Aが請負代金を支払わないまま無資力になったときは，建物の所有者Cは，法律上の原因なくして利益を受けたことになる。

司法試験 2016年第28問ウ対比

建物賃借人との間の請負契約に基づき，請負人が建物の修繕工事をしたが，建物賃借人が請負代金を支払わないまま無資力となった場合において，建物賃貸借契約に建物の修繕工事の費用は建物賃借人が負担するとの特約があるときは，建物賃貸人である建物所有者が対価関係なしにその工事に要した財産及び労務の提供に相当する利益を受けたかどうかにかかわらず，建物所有者は，法律上の原因なくしてその利益を受けたことになる。