判例集／民法／解除後の有益費支出と留置権事件

解除後の有益費支出と留置権事件

重要度 A 民法留置権最判昭46.7.16　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

解除後の有益費支出と留置権事件（最判昭46.7.16）は、賃貸借を解除された元賃借人が、解除の後に建物にかけた有益費（物の価値を高める費用）を理由に、留置権で明渡しを拒めるかが問題になった判例です。最高裁は、権原がないと知りながら不法に占有していた間に支出した有益費については、295条2項の類推適用により留置権を主張できないとしました。留置権の成立要件の論点で、占有が途中から不法になった場合を扱う判例です。

事案

留置権と295条2項の仕組み

他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権を持っているときは、弁済を受けるまで物の返還を拒める（民法295条1項）。これが留置権であり、物を手元にとどめることで債務者に支払を事実上迫る法定担保物権である。ただし同条2項は、占有が不法行為によって始まった場合には留置権を認めない。泥棒が盗んだ物に修理費をかけても、その修理費を理由に返還を拒むことは許されないという趣旨である。問題は、条文が占有の「始まり」だけを書いている点にある。賃借人のように、最初は正当な権原に基づいて占有を始め、途中で賃貸借が解除されて権原を失った者は、文言上は2項に当たらない。そのような者が権原を失った後に建物へ費用をかけた場合に留置権が成立するかが、本件の問題である。

賃料の不払と解除、解除後の工事

昭和26年12月、Xは自分の所有する木造建物を、期間を定めずにAへ賃貸した。Aの頼みで昭和28年5月分から賃料を下げたが、Aは同年6月分と7月分を払わなかった。Xは7月2日までに滞納分を払うよう書面で催告し、書面は6月30日にAへ届いたが、Aは期限内に支払わなかった。そこでXは賃料不払を理由に契約を解除する旨の書面を送り、7月8日に到達した。Aは解除の前後にわたって、Xの承諾を得ずに建物の増改築工事を行っていた。

訴えと下級審の判断

XはAを相手に、建物の明渡しと、未払賃料および明渡しが遅れたことによる損害金の支払を求めて訴えた。訴訟の途中でAが死亡し、相続人Yらが訴訟を引き継いだ。Yらは、有益費の償還請求権と造作買取請求権を持っているから、その支払を受けるまで建物を留置できると主張した。第1審は解除を有効と認めて明渡し等を命じ、債務不履行による解除では造作買取請求権は生じないとし、有益費を生んだ工事は解除の後に行われたので、民法295条2項に照らして留置権は成り立たないと判断した。原審（大阪高判昭42.6.12）も、Aが不法占有者となりそれを知った後の工事による支出であるとして、第1審の判断を支持した。Yらが上告した。

要点

賃貸借の解除後、権原がないと知りながら占有を続ける間に支出した有益費では、295条2項の類推適用により留置権を行使できない
留置権の成否は費用を支出した時点で占有権原があったかで分かれ、始めから権原がないと知って占有した者には295条2項が直接適用される
本判決は権原喪失を知っていた事案であり、過失により知らなかった者にも類推適用が及ぶことは後の最判昭51.6.17が示した
賃貸借の期間中に支出した有益費では契約終了後も建物を留置して住み続けられるが、居住の利得は返還を要し、期限の許与があれば留置権は消える
留置権が否定されても費用償還請求権そのものは失われず、また造作買取代金債権では建物を留置できない

判旨

上告棄却。最高裁は、Aが解除の後は建物を「占有すべき権原のないことを知りながら不法にこれを占有していた」とした原審の認定を支持し、そのような状況で支出した有益費の償還請求権については「民法二九五条二項の類推適用により」留置権を主張できないとした（最判昭41.3.3を参照）。判決自体は理由を詳しく述べていないが、原審は「公平の原則」から同項を解釈しており、権原を失ったと知りつつ居座る者がその間にかけた費用を盾に返還を拒むのは、不法に占有を始めた者に留置権を与えるのと同じく公平に反する、という考え方に立つ。決め手は占有開始時の適法性ではなく、費用支出時に権原を欠き、かつそれを知っていたかどうかである。造作買取請求権に基づく留置権の主張は、原判決を誤解したものとして退けた。

観点 1

賃貸借の解除後、権原がないと知りながら占有を続ける間に支出した有益費では、295条2項の類推適用により留置権を行使できない

賃借人の占有は賃貸借という正当な権原に基づいて始まっているから、295条2項の「占有が不法行為によって始まった場合」に文言上は当たらない。それでも最高裁は同項を類推適用して留置権を否定した。2項が不法占有者に留置権を与えないのは、違法に物を支配している者に、その物を盾にした担保を与えるのが公平に反するからである。賃貸借の解除後は元賃借人は直ちに明け渡す義務を負い、それを知りながら占有を続けて工事をするのは、物の返還を自ら遅らせながら債権を作り出す行為であって、始めから不法に占有した者と状況は変わらない。したがって、その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権は成立しない。現行法でも295条は改正されておらず、この判例はそのまま妥当する。

よくある誤り

占有開始時に賃借権という権原があった以上、295条2項は適用されず、解除後に支出した有益費でも留置権を行使できる（×。類推適用で否定される）
解除後の有益費支出でも、明渡しの準備中であれば留置権を行使して明渡しを拒める（×。明渡し義務を知りつつ占有している点は変わらない）
295条2項は文言どおり占有開始時の不法行為に限られ、判例は類推を認めていない（×）

短答での問われ方

予備 H29 第5問ウと司法 H29 第11問ウ（同一の肢）が本判決そのものを素材とし、賃料不払で解除された後、明渡しの準備中に有益費を支出した事案で「留置権を行使して明渡しを拒むことはできない」を正しいとさせた。事案の細部（明渡しの準備中）に惑わされず、権原喪失後の支出かどうかで切るのが解き方である。

論文での書き方

留置権の要件を並べたうえで、占有開始時は適法であるから2項の直接適用はできないと確認し、2項の趣旨（不法占有者に担保を与えるのは公平に反する）を示して、権原喪失後にそれを知りながら（または過失により知らずに）占有を続ける者にも同じ趣旨が当てはまるとして類推適用する。あてはめでは解除通知の到達日と工事の時期の先後を必ず確定する。

論証カードランク A

295条2項の類推適用（占有権原喪失後の費用支出と留置権）

他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは留置権が成立するが、占有が不法行為によって始まった場合には成立しない（民法295条2項）。では、占有の開始自体は適法であったが、その後に占有権原を失った者が費用を支

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2017年第5問ウ直接

AがBから甲建物を賃借していたが，Aの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後，明渡しの準備をしている間にAが甲建物について有益費を支出した場合，Aは，Bに対し，その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはできない。

司法試験 2017年第11問ウ直接

観点 2

留置権の成否は費用を支出した時点で占有権原があったかで分かれ、始めから権原がないと知って占有した者には295条2項が直接適用される

295条2項をめぐる場面は、占有の始まり方と費用支出の時期によって三つに分かれる。第一に、占有の始めから権原がないことを知っていた者は、まさに占有が不法行為によって始まった者であり、後にその物に関する債権を取得しても2項の直接適用で留置権は生じない。類推を持ち出すまでもない場面である。第二に、占有開始は適法で、権原を失った後にそれを知りながら支出した費用が、本判決の類推適用の場面である。第三に、賃貸借の期間中、つまり権原があるうちに支出した費用については2項の問題は起こらず、契約が解除で終了した後も、その償還請求権を被担保債権として建物を留置できる。本件のように工事が解除の前後にまたがる事案では、工事ごとに解除の前か後かを確定することになる。

よくある誤り

権原がないと知りながら占有を始めた者でも、後に物に関する債権を取得すれば、弁済を受けるまで物を留置できる（×。2項の直接適用で否定）
占有が不法行為によって始まった場合でも、物に関して生じた債権があれば留置権は成立する（×。295条2項）
賃貸借の期間中に支出した有益費であっても、契約が解除されれば留置権は成立しない（×。権原ある間の支出は2項の妨げを受けない）

短答での問われ方

予備 R4 第6問アと司法 R4 第11問ア（同一の肢）は、始めから権原がないと知りつつ占有した者について「留置することができる」を誤りとさせた。これは本判決の類推の場面ではなく295条2項の直接適用である。司法 H21 第12問 1 は、占有が不法行為によって始まった場合に留置権が成立しないという2項の条文知識そのものを正しい肢として出した。占有の始まりが不法か適法か、適法なら支出が権原喪失の前か後か、の順に場合分けして解く。

論文での書き方

事案では、費用ごとに支出の時期を解除の前か後かで振り分け、解除前の支出分については留置権を肯定し、解除後の支出分について類推適用を検討する、という二段構えで書く。占有の始めから無権原の者が出てくる事案では、類推ではなく2項の直接適用で処理し、両者を混同しない。

論証カードランク A

295条2項の類推適用（占有権原喪失後の費用支出と留置権）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第6問ア応用

AがBの所有する甲建物を権原がないことを知りながら占有を開始した場合であっても、その後にAが甲に関して生じた債権を取得したときは、Aは、その債権の弁済を受けるまで、甲を留置することができる。

司法試験 2022年第11問ア応用

司法試験 2009年第12問 1応用

留置権は，担保されるべき債権の債権者が目的物を占有していなければ成立せず，仮に占有していても，その占有が不法行為によって始まった場合には成立しない。

観点 3

本判決は権原喪失を知っていた事案であり、過失により知らなかった者にも類推適用が及ぶことは後の最判昭51.6.17が示した

本判決は、元賃借人が権原のないことを知っていたという原審の認定を前提にしており、過失により知らなかった場合には触れていない。参照された最判昭41.3.3も、売買が合意解除された後に元買主が悪意で費用を支出した事案である。その後、最判昭51.6.17は、農地の買収・売渡処分が後に効力を失って所有権を失った占有者について、権原喪失を疑わなかったことに過失がある場合にも2項を類推適用した。したがって判例の到達点は、権原喪失について悪意または有過失の占有者が支出した費用には留置権が成立しない、というものである。裏からいえば、善意無過失で支出した費用にまで類推を及ぼした判例はない。196条2項が悪意の占有者にも有益費の償還を認めていることを手がかりに、留置権をより広く認めるべきだとする学説もある。

よくある誤り

本判決は、権原喪失について過失により知らなかった占有者にも295条2項を類推適用すると明示した（×。本判決は悪意の事案。有過失への拡張は最判昭51.6.17）
権原喪失につき善意であれば、過失があっても留置権は否定されない（×。判例は有過失者にも類推する）
権原喪失後の費用支出であれば、占有者の認識を問わず295条2項の類推適用で留置権が否定される（×。判例が類推するのは悪意または有過失の場合）

短答での問われ方

予備 H29 第5問ウ・司法 H29 第11問ウは「賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後」と書くことで、権原喪失を知っている事案であることを前提にしている。悪意と有過失の区別を正面から問う肢はまだ出ていないが、解除や処分の失効を占有者が知り得たかを事例で読み取らせる形で問われ得るので、悪意は本判決、有過失は最判昭51.6.17と分けて覚えておく。

論文での書き方

規範は「占有権原喪失について悪意または有過失のまま占有を続け、その間に費用を支出した場合には295条2項を類推適用する」と立てる。本判決は悪意の事案、有過失への拡張は最判昭51.6.17、と出典を分けて示せると正確である。あてはめでは、解除通知の到達や明渡し請求の有無から認識・認識可能性を拾う。

論証カードランク A

295条2項の類推適用（占有権原喪失後の費用支出と留置権）

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観点 4

賃貸借の期間中に支出した有益費では契約終了後も建物を留置して住み続けられるが、居住の利得は返還を要し、期限の許与があれば留置権は消える

賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権（608条2項）は建物に関して生じた債権であり、権原のある間の支出であるから295条2項の妨げもない。賃借人は契約終了後、償還を受けるまで建物を留置でき、従前どおり住み続けることも留置物の保存に必要な使用（298条2項ただし書）として許される。ただし留置権は物をとどめる権利であって、ただで使う権利ではないから、居住によって得た利得は不当利得として賃貸人に返さなければならない。また、裁判所が賃貸人の請求により有益費の償還に期限を許与すると（608条2項ただし書。占有者一般については196条2項ただし書）、被担保債権が弁済期にないことになり、留置権は消滅する。解除後の支出で留置権が否定される本判決の場面と対にして覚える。

よくある誤り

有益費償還請求権に基づき建物を留置して居住している間の使用の対価は、支払うことを要しない（×。居住による利得は不当利得として返還する）
留置権者は債務者の承諾がない限り留置物を使用できないから、賃借人が留置中に従前どおり居住すれば直ちに留置権の消滅を請求される（×。従前どおりの居住は保存に必要な使用に当たる）
有益費償還請求権を被担保債権として留置中に、裁判所が償還に期限を許与しても留置権は存続する（×。弁済期にないことになり留置権は消滅する）

短答での問われ方

予備 H29 第5問オと司法 H29 第11問オ（同一の肢）は、賃貸借の期間中に支出した有益費で留置権を行使し従前どおり居住した賃借人が「居住による利得を返還する義務を負う」ことを正しいとさせた。同じ問題のウが本判決の肢であり、支出が期間中か解除後かで留置権の成否が分かれることを一問の中で対比させている。予備 R6 第6問イは「使用の対価を支払うことを要しない」を誤りとさせた。司法 R3 第10問オは、賃貸借終了後に有益費で留置中、裁判所が期限を許与すると留置権が消滅することを正しいとさせた。

論文での書き方

解除前の支出分について留置権を肯定したときは、引換給付の結論を示したうえで、留置中の居住による利得は不当利得として返還すべきことを添える。賃貸人側の対抗手段としては、有益費の償還について期限の許与を求め、弁済期の要件を欠かせて留置権を消滅させる道があることも指摘できる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第5問オ対比

甲建物の賃貸人Aが，賃借人Bに対して賃貸借契約の終了に基づき甲建物の明渡しを請求したのに対し，Bが賃貸借の期間中に支出した有益費の償還請求権に基づいて留置権を行使し，従前と同様の態様で甲建物に居住した場合，Bは，Aに対し，その居住による利得を返還する義務を負う。

司法試験 2017年第11問オ対比

予備試験 2024年第6問イ対比

甲建物の賃借人でありその引渡しを受けたAが、その所有者であり賃貸人であるBに対する有益費償還請求権を被担保債権として甲建物につき留置権を行使するときは、Bに対し、留置権を行使している間の建物の使用の対価を支払うことを要しない。

司法試験 2021年第10問オ対比

建物の賃借人が，賃貸借終了後，有益費の償還請求権を被担保債権として留置権を行使している場合において，賃貸人の請求により裁判所がその償還について期限を許与したときは，留置権は消滅する。

観点 5

留置権が否定されても費用償還請求権そのものは失われず、また造作買取代金債権では建物を留置できない

本判決が否定したのは、有益費の償還請求権を被担保債権として建物を留め置くことだけである。償還請求権そのものが消えるわけではなく、元賃借人は建物を明け渡したうえで、価格の増加が残っている範囲で償還を求めることができる（196条2項など）。留置権は弁済を間接的に迫る強力な手段であるから、それを与えるかどうかの段階で公平の調整がされているのである。また本件では造作買取請求権も主張されたが、第1審は債務不履行による解除では造作買取請求権は生じないとし、最高裁も上告理由を退けた。さらに判例は、造作の代金債権は造作に関して生じた債権であって建物に関して生じた債権ではないとして、建物についての留置権を否定している（最判昭29.1.14）。造作買取請求権は現在は借地借家法33条に置かれている。

よくある誤り