遺族給付の重婚的内縁配偶者への帰属

事案

遺族給付と配偶者の範囲

農林漁業団体職員共済組合法（昭和46年改正前）は、組合員が死亡したときに遺族へ遺族給付を支給する仕組みを置き、24条1項は、遺族となる配偶者に、届出をしていないが事実上婚姻と同様の関係にある者も含めていた。もっとも受給者となる配偶者は1人であることが前提であり、戸籍上の妻と、夫が別に共同生活を送っていた女性とが並び立つときは、どちらが「配偶者」かを決めなければならない。

長期の別居と別の女性との生活

Xは昭和5年にAと婚姻し4人の子をもうけた。夫婦仲は早くから悪化し、一度は別居の取決めをした後に同居へ戻ったが、夫婦関係は途絶えていた。昭和31年11月、Aは親しくなった女性Bのもとへ移る決意をし、Xとは「いずれ別れよう」と言い交わした。Aは離婚を望む書面を作り、自分の警察恩給をXが直接受け取ることを承諾する書面を渡し、子が18歳になるまで養育料を送ると約した。以後Aは昭和43年8月4日に死亡するまでBと暮らし、Xのもとへは一度も戻らなかった。健康保険や税法上の扶養もBの側に移り、葬儀もB側で行われた。Xは仕送りを求めるだけで、関係を元に戻す働きかけはせず、復縁を勧める助言にも応じなかった。

訴えと下級審

Aの死亡後、Xは昭和45年6月にY共済組合へ遺族給付を請求したが却下され、審査会への審査請求も棄却された。そこでXは却下決定の取消しと給付の支給を求めて提訴した。第1審（東京地判昭52.10.24）も原審（東京高判昭54.4.25）もXの請求を退けたため、Xが上告した。

要点

1. 社会保障給付の受給者としての配偶者は、民法上の配偶者と同じに解する必要はなく、生活の実態に即して判断する
2. 戸籍上の配偶者でも、婚姻が形骸化しその状態が固定化した事実上の離婚状態にあれば、遺族給付を受ける配偶者に当たらない
3. 内縁の保護は制度ごとに異なり、遺族給付では事実婚の相手も配偶者に含まれるが、民法では相続権も死亡時の財産分与の類推も認められない。

判旨

上告棄却。最高裁は、同法24条1項の配偶者は「必ずしも民法上の配偶者の概念と同一のものとみなければならないものではな」いとし、遺族給付が家族の生活保障を目的とする社会保障的な公的給付であることから、遺族の範囲は組合員の生活の実態に即して考えるべきだとした。そのうえで配偶者とは「互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者」をいい、戸籍上の配偶者でも婚姻が「実体を失つて形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込のないとき」、すなわち事実上の離婚状態にあれば給付を受ける配偶者に当たらないと述べた。本件では、離婚の合意のうえでの別居、離婚給付の性格をもつ経済的給付、婚姻継続意思の欠如から、Xは配偶者に当たらないとした。

観点 1

社会保障給付の受給者としての配偶者は、民法上の配偶者と同じに解する必要はなく、生活の実態に即して判断する

遺族給付は、組合員が死亡したときに残された家族の生活を支えるための社会保障的な公的給付である。そのため、受給できる配偶者の範囲は、戸籍の記載という形式ではなく、組合員と実際に夫婦として協力し共同生活を送っていたかという実態から決めるべきだとされた。法律自体も届出のない事実婚の相手を配偶者に含めており、婚姻届の有無だけで受給者を決める仕組みではない。現行の公的年金でも事実婚の相手は配偶者に含まれる（国民年金法5条7項、厚生年金保険法3条2項）。民法の婚姻法とは目的が違う法律では、同じ「配偶者」という言葉でも意味が変わりうる、という発想が出発点である。

よくある誤り

• 社会保障立法上の配偶者は民法上の配偶者と同一に解すべきであるから、戸籍上の配偶者が常に受給者となる（×）
• 遺族給付の受給者は婚姻届の有無によって形式的に決まる（×）

短答での問われ方

本判決そのものを直接問う肢は手元の過去問には見当たらない。家族法の問題で内縁の保護の範囲を問う肢（予備2015問14エ、予備2011問14オ等）と並べて、社会保障法では事実婚も配偶者に含まれるが、民法では内縁に相続権も死亡時の財産分与の類推も認められない、という区別で押さえる。

論文での書き方

まず給付の目的（遺族の生活保障という社会保障的性格）を示し、そこから受給者の範囲は生活の実態に即して決めるべきだと導く。民法上の婚姻概念に引きずられず、法律ごとの目的から言葉の意味を決める解釈手法として書く。

観点 2

戸籍上の配偶者でも、婚姻が形骸化しその状態が固定化した事実上の離婚状態にあれば、遺族給付を受ける配偶者に当たらない

戸籍上の配偶者が外されるのは、婚姻が実体を失っているだけでなく、その状態が固まっていて近い将来に元へ戻る見込みがない場合、つまり事実上の離婚状態に限られる。単に別居している、一時的に不仲であるというだけでは足りない。本件では、①離婚することを事実上合意したうえでの別居、②養育料や恩給の受領承諾が離婚に伴う給付としての性格をもつこと、③Xに共同生活を伴う婚姻を続ける意思がなかったこと、を総合して事実上の離婚状態と認めた。客観的な別居の長さに加え、離婚の合意や婚姻を続ける意思の有無という主観面も考慮されている点に注意する。法律婚の配偶者が外れて初めて、重婚的内縁の相手方が受給者となる道が開ける（最判平17.4.21は重婚的内縁配偶者に遺族共済年金の受給権を認めた）。

よくある誤り

• 戸籍上の配偶者である以上、婚姻関係が形骸化していても遺族給付を受ける配偶者に当たる（×）
• 夫婦が別居していれば、その期間や修復の見込みを問わず戸籍上の配偶者は受給できない（×）
• 重婚的内縁の相手方は、法律婚が事実上の離婚状態になくても、生計を維持されていれば法律婚配偶者に優先して受給できる（×）

短答での問われ方

手元の短答過去問に本判決を直接引く肢は無い。問われるとすれば「形骸化＋固定化（近い将来解消の見込みなし）」の二段がそろって初めて戸籍上の配偶者が外れる点であり、どちらか一方で足りるとする言い換えや、単なる別居で足りるとする肢は誤りとなる。

論文での書き方

規範は「現実に夫婦として共同生活を営んでいた者が配偶者であり、戸籍上の配偶者でも婚姻が形骸化し、その状態が固定化して近い将来解消される見込みがない事実上の離婚状態にあれば除かれる」。あてはめでは、別居の期間と経緯、離婚の合意の有無、送金などが離婚給付の性格をもつか、関係修復の努力の有無を拾う。射程として、法律婚の配偶者が原告の事案であるが、後の最判令3.3.25は法律婚配偶者が事実上の離婚状態にあれば最優先の受給者に当たらないとして本判決を引用しており、重婚的内縁の事案に限られないと説明できる。

観点 3

内縁の保護は制度ごとに異なり、遺族給付では事実婚の相手も配偶者に含まれるが、民法では相続権も死亡時の財産分与の類推も認められない。

本判決は社会保障給付の目的から生活の実態を重視したが、この発想を民法全体に広げてはいけない。民法上、内縁の当事者に配偶者相続権はなく（890条の配偶者は法律上の配偶者に限る）、内縁の一方が死亡したときに財産分与の規定（768条）を類推して相続人に分与を求めることもできない（最決平12.3.10）。これに対し、生前に離別した場合の財産分与の類推と、不当破棄を不法行為とする慰謝料請求は認められる。死亡か離別かで結論が分かれる点が急所である。また「事実上の離婚」は嫡出推定の場面にも現れ、長期間別居して夫婦の実態が失われていた場合、離婚後300日以内に生まれた子も夫の子と推定されない（最判昭44.5.29）。令和4年改正後もこの考え方は否定されていない。

よくある誤り

• 配偶者に認められる財産分与請求権と相続権は、いずれも内縁関係にある者に類推して認められる（×。離別時の財産分与は類推されるが、相続権は認められない）
• 内縁の夫婦の一方が死亡したときは、他方は財産分与の規定の類推適用により、遺産について相続人に財産分与を請求できる（×）
• 被相続人の内縁の配偶者は相続人となる（×）
• 内縁の不当破棄は債務不履行にはなるが、不法行為を理由とする損害賠償は請求できない（×）

短答での問われ方

死亡による内縁解消に財産分与の類推を認める肢は繰り返し出ており、すべて誤りである（予備2011問14オ＝司法2011問31オ、予備2019問13オ、司法2021問30ウ、予備2023問14ウ）。予備2015問14エ（司法2015問29エ）は財産分与と相続権を一括して「類推して認められる」とする肢で、離別時の財産分与は類推されるが相続権は認められないので誤りとなる。不当破棄の慰謝料を認める肢（予備2011問14エ＝司法2011問31エ）は正しい。事実上の離婚状態にあった夫婦の離婚後300日以内の子に嫡出推定が及ばないとする肢（司法2011問32の1）も正しい。

論文での書き方

内縁の保護を論じるときは、その制度の目的が生活保障なのか、夫婦財産の清算なのか、相続秩序の画一的処理なのかを示し、目的に応じて保護の有無を分ける。本判決は生活保障目的の給付で実態を重視した例として、死亡解消時の財産分与類推を否定した最決平12.3.10と対比して使う。同決定の射程は死亡解消に限られ、離別時の類推まで否定するものではない点を一言添える。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2015年 第14問 エ対比

婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。

○正しい ×誤り

司法試験 2015年 第29問 エ対比

婚姻が離婚により終了した場合には，配偶者の財産分与請求権が認められ，また，婚姻が夫婦の一方の死亡により終了した場合には，生存配偶者の相続権が認められるが，判例によれば，配偶者について認められるこれらの権利は，内縁関係にある者についても類推して認められる。

○正しい ×誤り

予備試験 2011年 第14問 オ対比

判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第31問 オ対比

判例によれば，内縁の夫婦の一方が死亡したときは，他の一方は，財産分与に関する民法の規定の類推適用により，遺産について財産分与を請求することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2019年 第13問 オ対比

内縁の夫が死亡して内縁関係が解消したときには，内縁の妻は，内縁の夫の相続人に対し，財産の分与を請求することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第14問 ウ対比

内縁の妻Aの死亡により内縁の夫Bとの内縁関係が解消した場合には、Bは、離婚に伴う財産分与の規定の類推適用により、Aの相続人に対して財産分与を請求することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2021年 第30問 ウ対比

ABがBの所有する建物で同居していた場合において，Bの死亡により内縁関係が解消したときは，Aは，Bの相続人に対して建物の所有権について財産分与を請求することができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2011年 第14問 エ対比

判例によれば，内縁の夫婦関係がその一方により正当の理由なく破棄されたため他の一方が精神的損害を被った場合には，当該他の一方は，不法行為を理由として慰謝料の支払を請求することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第31問 エ対比

判例によれば，内縁の夫婦関係がその一方により正当の理由なく破棄されたため他の一方が精神的損害を被った場合には，当該他の一方は，不法行為を理由として慰謝料の支払を請求することができる。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第32問 1対比

離婚による婚姻解消後300日以内に出生した子であっても，母とその夫とが離婚に先立ち長期間事実上の離婚をして別居し，全く交渉を絶って，夫婦の実態が失われていた場合には，夫の子と推定されない。

○正しい ×誤り

司法試験 2024年 第34問 ア対比

被相続人の内縁の配偶者は、相続人となる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判平17.4.21同旨本判決の枠組みを踏まえ、重婚的内縁配偶者に遺族共済年金の受給権を認めた。
• 最判令3.3.25同旨本判決を引用し、事実上の離婚状態にある法律婚配偶者は死亡退職金の最優先受給者たる配偶者に当たらないとした。
• 最判平19.3.8対比民法が禁じる近親婚の内縁でも、反倫理性が著しく低い事情があれば遺族厚生年金の配偶者に当たるとした。
• 内縁の解消と財産分与最決平12.3.10対比民法の場面では、内縁の死亡解消に財産分与の類推適用を否定した。
• 事実上の離婚中の懐胎子と嫡出推定最判昭44.5.29対比事実上の離婚状態にあった夫婦の間で懐胎された子に嫡出推定が及ばないとした。