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法定重利の判例

重要度 B 民法 法定重利 最判令4.1.18 最高裁判所 読了 約6分

最判令4.1.18は、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について、民法405条により元本に組み入れ、組み入れた額にもさらに利息のように損害金を付けられるか(法定重利)が問題になった判例です。最高裁は、不法行為の賠償額は債務者にとってはっきりしないことが多く、不法行為の時から催告なしに遅延損害金が付くことから、405条の趣旨は当てはまらず、適用も類推適用もできないとしました。貸金債務の遅延損害金と対にして、405条の適用範囲を確認する判例です。

事案

法定重利(405条)の仕組み

利息にさらに利息を付ける重利は、当事者の特約が無くても、民法405条により一定の場合に認められる。利息の支払が1年分以上たまり、債権者が催告しても債務者が払わないときは、債権者は一方的な意思表示で延滞利息を元本に組み入れることができ、以後は組み入れた額にも利息が付く。この規定が、利息ではない遅延損害金、とりわけ不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金にも及ぶかが問題となった。

違法な新株発行と組入れの意思表示

Y1社は平成25年3月、代表取締役Y2に募集株式を割り当てて新株を発行した。この新株発行はY2が主導し、株主Xを会社から締め出すことだけを目的としたもので、Xの保有株式の価値を大きく損なった。Xは平成27年3月、Y2に対しては民法709条等、Y1社に対しては会社法350条等に基づき、損害賠償金と遅延損害金の連帯支払を求めて提訴し、訴状は同年4月に送達された。さらにXは同年6月25日、Y1社とY2に対し、405条に基づき、その日までに生じた遅延損害金を元本に組み入れるとの意思表示をした。

下級審と上告

原審(東京高判令2.5.20)は、新株発行について不法行為が成立するとして、Y2に対する709条の請求とY1社に対する会社法350条の請求をそれぞれ一部認容した。しかし、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金には405条は適用も類推適用もされないとして、組入れは認めなかった。Xは、それでは賠償を怠る債務者を保護することになるなどとして上告受理を申し立てた。

要点

  1. 利息が1年分以上延滞し、催告しても払われないとき、債権者は延滞利息を元本に組み入れられる
  2. 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、405条の適用も類推適用もできず、元本に組み入れられない
  3. 不法行為に基づく損害賠償債務は、催告なしに不法行為の時から遅滞に陥る

判旨

上告棄却。最高裁第三小法廷は、405条の趣旨を、利息を著しく延滞された債権者がその利息を使えずに受ける損害に対し特に保護を図ることにあると捉え、貸金債務の履行遅滞による遅延損害金にはこの趣旨が当てはまるとした。これに対し不法行為に基づく損害賠償債務は、債務者にとって払うべき額がはっきりしないことが多く、遅延損害金を払わなくても一概に責められない。また催告なしに不法行為の時から遅延損害金が生じるから、組入れまで認めて債権者を保護する必要も乏しい。よって「民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない」と判断した。

観点 1

利息が1年分以上延滞し、催告しても払われないとき、債権者は延滞利息を元本に組み入れられる

405条は、重利の特約が無い場合でも、①利息の支払が1年分以上延滞していること、②債権者が催告したこと、③それでも債務者が払わないこと、の三つがそろえば、債権者が自分だけの意思表示で延滞利息を元本に加えることを認める。債務者の承諾は不要である。本判決は趣旨を、利息を使えないことによる債権者の不利益に対し特に保護を図る点に求めた。405条は平成29年改正で文言・内容とも変わっておらず、現行法でもそのまま妥当する。

よくある誤り

  • 利息が1年分以上延滞すれば、催告をしなくても当然に元本に組み入れられる(×。催告して、なお払わないことが必要)
  • 延滞利息を元本に組み入れるには、債務者の同意が必要である(×。債権者の一方的な意思表示で足りる)
  • 利息の延滞が半年分でも、催告して払われなければ組み入れられる(×。1年分以上の延滞が要件)

短答での問われ方

条文そのままの形で○肢として出る。予備 R6 第8問 オ・司法 R6 第17問 オ(共通問題)、司法 H27 第36問 イ がいずれも405条の要件をそのまま書いた正しい肢である。要件のうち「1年分以上」「催告」「なお支払わない」のどれかを削ったり変えたりした誤り肢に注意する。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、遅延損害金の請求で元本組入れを主張する場面では、405条の三要件と、趣旨(延滞利息を使えない債権者の保護)を一文ずつ示してから、問題の債権にその趣旨が当てはまるかを論じる。

この観点で解ける過去問(3肢)

予備試験 2024年 第8問 オ直接

債務者による利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、延滞した利息を元本に組み入れることができる。

司法試験 2024年 第17問 オ直接

債務者による利息の支払が1年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、延滞した利息を元本に組み入れることができる。

司法試験 2015年 第36問 イ直接

債務者が利息の支払を1年分以上延滞し,債権者が催告をしても,債務者がその利息を支払わないときは,債権者は,これを元本に組み入れることができる。

観点 2

不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、405条の適用も類推適用もできず、元本に組み入れられない

遅延損害金は利息そのものではないが、貸金債務の履行遅滞で生じる遅延損害金については、その性質等に照らして405条の趣旨が当てはまる(大判昭17.2.4)。これに対し、不法行為に基づく損害賠償債務は、貸金と違って払うべき額が債務者にとってはっきりしないことが少なくないので、遅延損害金を払わないことを一概に責められない。しかも催告なしに不法行為の時から遅延損害金が付くので、組入れまで認めて債権者を保護する必要も乏しい。この二つの理由から、本判決は405条の趣旨が妥当しないとして、適用も類推適用も否定した。本件では、代表取締役の709条の責任だけでなく、会社法350条に基づく会社の責任についても組入れは認められていない。

よくある誤り

  • 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金も、1年分以上延滞し催告しても払われなければ元本に組み入れられる(×)
  • 遅延損害金は利息ではないから、貸金債務の遅延損害金であっても405条により元本に組み入れることはできない(×。貸金債務の遅延損害金には趣旨が当てはまる)
  • 不法行為の加害者は賠償を怠っている以上、405条を類推して組入れを認めるのが判例である(×)

短答での問われ方

本判決そのものを素材とした肢は、配信範囲の肢一覧ではまだ見当たらない。出題されるなら、405条の条文肢(予備 R6 第8問 オ等)を「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金」に置き換えて×にする形が考えられる。貸金債務の遅延損害金(組入れ可)と不法行為債務の遅延損害金(組入れ不可)を対にして覚える。

論文での書き方

まず405条の趣旨を、利息の支払を著しく延滞された債権者を特に保護する点に置き、問題の遅延損害金にこの趣旨が当てはまるかを問う、という枠組みで書く。あてはめでは、①債務額が定かでないことが少なくなく、不払を一概に責められないこと、②不法行為時から催告なしに遅延損害金が生じるので保護の必要が乏しいこと、の二点を挙げる。債務不履行に基づく損害賠償債務など他の債務への射程は判示されておらず、額の明確さと遅滞の始期という同じ二つの視点で個別に検討することになる。

観点 3

不法行為に基づく損害賠償債務は、催告なしに不法行為の時から遅滞に陥る

本判決が組入れの必要性を否定する理由に用いたのが、不法行為に基づく損害賠償債務は何らの催告を要せず不法行為の時から遅延損害金が生じるという判例(最判昭37.9.4)である。期限の定めのない債務は履行の請求を受けた時から遅滞となる(412条3項)のが原則だが、不法行為債務はその例外で、交通事故であれば事故の当日から遅延損害金が付く。不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の賠償債務も、支出の時ではなく不法行為の時に遅滞に陥る(最判昭58.9.6)。これに対し、安全配慮義務違反など債務不履行に基づく損害賠償債務は原則どおり請求を受けた時から遅滞となる(最判昭55.12.18)。いずれも現行法で変わらない。

よくある誤り

  • 不法行為による損害賠償債務は、加害者が被害者から請求を受けた時から遅滞に陥る(×。不法行為の時から)
  • 不法行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の賠償請求権は、弁護士費用を支出した日が経過した時から遅滞に陥る(×。他の損害と同じく不法行為の時から)
  • 安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、損害が発生した時から遅滞に陥る(×。債務不履行構成では請求を受けた時から。不法行為と取り違えさせる型)

短答での問われ方

繰り返し出る定番知識。予備 R5 第8問 オ・司法 R5 第17問 オ(共通問題)、司法 H28 第29問 1、司法 H19 第29問 ア が○、司法 R4 第29問 ア が×(請求時から遅滞とする)。司法 R7 第26問 ウ は、交通事故の加害者が事故当日からの遅延損害金を負うとする○肢である。司法 H22 第17問 3 は弁護士費用について支出日を起算点とする×肢。対比として、安全配慮義務違反の賠償債務を「損害発生時から遅滞」とする×肢(司法 H27 第19問 ア・司法 R2 第20問 エ)と、「請求を受けた時から」とする○肢(司法 H22 第16問 イ・司法 R6 第18問 ア)が出ている。

論文での書き方

不法行為の請求で遅延損害金を付けるときは、「不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要せず不法行為時から遅滞に陥る」と一文で書けばよい。405条の組入れが問題になる場面では、この扱いがあるから債権者保護の必要が乏しい、という本判決の理由として使う。

この観点で解ける過去問(11肢)

予備試験 2023年 第8問 オ応用

不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る。

司法試験 2023年 第17問 オ応用

不法行為に基づく損害賠償債務は、催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥る。

司法試験 2016年 第29問 1応用

不法行為による損害賠償債務は,不法行為の時に,催告を要することなく遅滞に陥る。

司法試験 2007年 第29問 ア応用

不法行為による損害賠償債務は,不法行為の時に履行遅滞に陥る。

司法試験 2022年 第29問 ア応用

不法行為による損害賠償債務は、加害者が被害者から請求を受けた時から遅滞に陥る。

司法試験 2025年 第26問 ウ応用

交通事故の加害者が被害者に対し不法行為による損害賠償の責任を負うときは、加害者は、被害者に対し、事故発生日当日からの遅延損害金の支払義務を負う。

司法試験 2010年 第17問 3応用

不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の損害賠償請求権は,弁護士費用を支出した日が経過した時から遅滞に陥る。

司法試験 2010年 第16問 イ対比

安全配慮義務に違反したことを理由として損害賠償を請求する場合には,使用者が負う損害賠償債務は,請求を受けた日が経過した時から遅滞に陥る。

司法試験 2015年 第19問 ア対比

安全配慮義務の違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は,その義務の違反により損害が発生した時から遅滞に陥る。

司法試験 2020年 第20問 エ対比

安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は,損害発生の時から履行遅滞に陥る。

司法試験 2024年 第18問 ア対比

安全配慮義務違反を理由とする債務不履行による損害賠償債務は、債務者が債権者から履行の請求を受けた時から履行遅滞に陥る。

関連する判例

  • 大判昭17.2.4対比貸金債務の履行遅滞による遅延損害金には405条の趣旨が当てはまるとした判例で、本判決は事案を異にするとして区別した。
  • 不法行為の損害賠償債務の遅滞時期最判昭37.9.4同旨不法行為債務は催告なしに不法行為時から遅延損害金が生じるとした判例で、本判決は組入れ否定の理由として引用した。
  • 弁護士費用の損害賠償債務の遅滞時期最判昭58.9.6同旨不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の賠償債務も、不法行為の時に遅滞に陥るとした判例である。
  • 大石塗装・鹿島建設事件最判昭55.12.18対比安全配慮義務違反による債務不履行の賠償債務は、請求を受けた時に初めて遅滞に陥るとした判例で、不法行為債務と起算点が分かれる。

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