判例集／民法／背信的悪意者からの転得者

背信的悪意者からの転得者

重要度 A 民法背信的悪意者からの転得者最判平8.10.29　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

背信的悪意者からの転得者（最判平8.10.29）は、市が買ったが未登記だった道路の土地を、事情を知りながら安く買った者から、転々と買い受けた者が、登記なしに市へ所有権を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、背信的悪意者（事情を知り信義に反して登記の欠けを突く者）からの転得者でも、市との関係で自分自身が背信的悪意者と評価されない限り、登記があれば所有権を市に対抗できるとしました。民法177条の「第三者」の範囲を、背信性は相手ごとに相対的に判断するとして示した判例です。

事案

市が買った土地の登記が残っていた

松山市Xは、昭和30年、駅前整備の一環として貨物用の道路を造るため、Aから一筆の土地の一部（本件土地）を買い受け、代金を完済した。ところが分筆登記の手続に手違いがあり、予定と違う地番で分筆されたため、本件土地はA名義のまま残り、X名義の登記はされなかった。Xは盛土をして道路に造成し、昭和44年には側溝、市章入りのマンホールを設け、全面をアスファルトで舗装した。以後本件土地は市道として一般の通行に使われ、付近住民も市道と認識していた。昭和58年1月には道路法18条に基づく区域決定と供用開始決定がされ、公示された。

安値での二重譲受けと転売

昭和57年、Aの財産管理に関わっていた者から、所在の分からない土地を処分したいという話を聞いたBは、C社・D社・E社を実質的に経営する人物であった。Bは登記簿や現地を確かめたうえで、C社の代理人として本件土地をAから500万円で買い受け、C社名義の登記を得た。道路でなければ約6000万円の土地であり、Bは土地が実在しなくても代金返還を求めない旨の念書まで差し入れていた。その後、登記はC社からD社、さらにE社へと移り、昭和60年にY社がE社から買い受けて登記を経由した。Yは本件土地は市道ではないと主張して、土地上にプレハブ建物2棟とバリケードを設置した。

訴えと原審の判断

XはYを相手に、所有権に基づいて真正な登記名義の回復を理由とする移転登記手続を求め、あわせて道路管理者として、この土地が市道敷地だと確認する判決と、建物やバリケードの撤去も求めた。Yは、Xが仮処分を得て建物等を撤去したことが不法行為に当たるとして損害賠償を求めた。原審（高松高判平5.3.25）は、C社を背信的悪意者と認めたうえ、C社がXに対抗できない以上、D社・E社を経て買い受けたYも本件土地の所有権をXに対抗できないとして、登記請求を認めた。Yが上告した。

要点

背信的悪意者からの転得者は、第一譲受人との関係で自分自身が背信的悪意者と評価されない限り177条の第三者に当たる
背信的悪意者も無権利者ではなく、甲丙間の売買は有効だから、丁は無権利者から買ったことにならない
道路として使われていると知りつつ登記の未了を奇貨として安値で買った第二譲受人は背信的悪意者に当たる
第二譲受人が善意で転得者だけが背信的悪意者という逆の場面は、本判決の射程が及ぶか争いがある

判旨

最高裁は、C社が背信的悪意者に当たるとした原審の判断は是認したが、転得者Yの扱いを誤ったとして登記請求の部分を破棄し差し戻した。二重譲受人丙が背信的悪意者でも、転得者丁は「乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り」所有権取得を乙に対抗できる。理由の第一は、丙の排除は乙が丙に登記なしで対抗できるというにとどまり、甲丙間の売買を無効にするものではないから、丁は無権利者から買ったことにならない点である。第二は、背信的悪意者の排除は、登記の欠缺を主張することが取得の経緯に照らし信義則に反するという理屈であり、第一譲受人との間で「相対的に判断されるべき事柄」だという点である。道路管理権に基づく請求等についての上告は棄却された。

観点 1

背信的悪意者からの転得者は、第一譲受人との関係で自分自身が背信的悪意者と評価されない限り177条の第三者に当たる

甲が乙に売った不動産を丙が二重に買い受け、さらに丁が丙から買って登記した場面で、丙が背信的悪意者であっても、丁の地位は丙の地位を引き継ぐのではなく、乙と丁の間で改めて判断する。背信的悪意者の排除は、登記を得た者が第一譲受人の登記の欠缺を言い立てることが信義に反するかという、二者間の問題だからである。したがって丁が背信的悪意者でなければ、乙は登記を備えない限り丁に負ける。転得者が善意であることまでは要らず、単に第一譲渡を知っていただけなら保護される。本件では転得者Y自身の背信性を審理していなかったため差し戻された。177条は令和3年改正でも文言が変わっておらず、本判決はそのまま妥当する。

よくある誤り

第二譲受人が背信的悪意者である以上、そこから買った転得者に対しては第一譲受人は登記なしで対抗できる（×）
転得者が保護されるには第一譲渡について善意であることが必要である（×。単純悪意でもよく、転得者自身に背信性があるかが基準）
代理人として本人のために買った者が自ら二重に買い受けて第三者に転売した場合、本人は転得者に登記なしで所有権を主張できる（×。転得者自身が背信的悪意者でない限り登記が要る）

短答での問われ方

最頻出の型で、甲乙丙丁の事例で「乙は丁に登記なくして対抗できる」とすれば×、「丁が背信的悪意者でない限り乙は登記が必要」とすれば○である。予備H23（2011）問3の5（○）、司法H23（2011）問8の5（○）、司法H26（2014）問9イ（○）、予備H26（2014）問4エ（×・代理人による二重取得の事例）、司法H30（2018）問10エ（×・害する目的の丙から事情を知らない丁）、司法R2（2020）問7ア（×）。事例の登場人物の名前が変わるだけなので、誰が第一譲受人で誰が転得者かを先に図にしてから読むとよい。

論文での書き方

177条の「第三者」の定義と背信的悪意者排除の規範を書いた後、転得者が前主の背信性を承継するかを問題提起し、本判決の二つの理由（丙も無権利者ではない、排除の可否は第一譲受人との相対的判断）を挙げて、転得者自身の背信性で判断すると結論づける。あてはめでは転得者が第一譲渡や前主の取得経緯をどこまで知っていたか、前主と実質的に一体の関係にないかを拾う。

論証カード

背信的悪意者排除論（177条）

民法177条の「第三者」とは、当事者及びその包括承継人以外の者で、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいう。単なる悪意者はこれに含まれるが、実体上物権変動があった事実を知りながら、登記の欠缺を主張することが信義則に

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第4問エ直接

Aは，Bの代理人として，C所有の甲土地をCから買い受けたが，CからBへの所有権移転登記がされる前に，自ら甲土地をCから買い受け，CからAへの所有権移転登記をし，さらに，Dに対して甲土地を売却し，AからDへの所有権移転登記をした場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を主張することができる。

司法試験 2020年第7問ア直接

A所有の甲土地をAがBに売却し，その後Aが甲土地をCに対し売却してその旨の登記がされ，更にCが甲土地をDに対し売却してその旨の登記がされた場合において，CがBに対する関係で背信的悪意者に当たるときは，Bは，Dに対し，甲土地の所有権を登記がなくても主張することができる。

司法試験 2018年第10問エ直接

AがA所有の甲土地をBに売却した後，CがBを害する目的で甲土地をAから買い受け，その旨の所有権移転登記がされた場合において，Cが事情を知らないDに対して甲土地を売却し，その旨の所有権移転登記がされたときは，Bは，Dに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。

司法試験 2014年第9問イ直接

AがA所有の甲土地をBに譲渡した後，これをCにも譲渡した場合，Cが背信的悪意者とされる場合であっても，Bは，Cからの譲受人Dが背信的悪意者でない限り，Dに対して自己の所有権を主張するためには登記が必要である。

予備試験 2011年第3問 5直接

Aがその不動産をBに譲渡し，その後AがCに同一不動産を譲渡し，さらにCが同一不動産を転得者Dに譲渡し，AC間及びCD間の所有権移転登記が行われた場合において，CがBとの関係で背信的悪意者に当たるが，D自身がBとの関係で背信的悪意者と評価されないときは，Dは，所有権の取得をBに対抗することができる。

司法試験 2011年第8問 5直接

観点 2

背信的悪意者も無権利者ではなく、甲丙間の売買は有効だから、丁は無権利者から買ったことにならない

判旨の第一の理由である。背信的悪意者丙が177条の第三者から外れるといっても、その効果は、乙が登記なしに所有権を丙に主張できるという点に限られる。甲丙間の売買そのものが無効になるわけではないので、丙は所有権を取得しており、丁はその権利を有効に取得する。これに対し、背信的悪意者は権利を取得できず無権利者であるとし、転得者は前主の地位をそのまま引き継ぐと考える立場（絶対的構成）に立てば、丁が善意で登記しても乙は丁に対抗できることになる。原審は、丙が対抗できない以上は丁も対抗できないとして、丁自身が第三者に当たるかを個別に審査しなかった。最高裁はこの処理を退けた。

よくある誤り

背信的悪意者は無権利者であるから、その転得者も所有権を取得できない（×。判例は甲丙間の売買を有効とみる）
背信的悪意者丙に所有権が帰属するという考え方を採っても、二重譲渡を知っている丁に対しては乙は登記なしで対抗できる（×。単純悪意の丁には登記が要る）

短答での問われ方

司法H18（2006）問13は、背信的悪意者にも所有権が帰属するという考え方と、背信的悪意者は所有権を取得できないという考え方を並べて、それぞれから導かれる結論を問う（肢2・肢3はいずれも○）。前者が本判決の理由（一）に対応し、後者は本判決が採らなかった考え方であると整理しておけば、学説問題でも迷わない。

論文での書き方

転得者の保護を論じる際、「丙が背信的悪意者でも甲丙間の売買は無効にならず、丁は無権利者からの譲受人ではない」と一文で書き、絶対的構成を採らない理由とする。94条2項の第三者のような善意者保護規定の問題ではなく、あくまで177条の対抗問題として処理する点を明確にする。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第13問 2応用

背信的悪意者Cにも甲土地の所有権が帰属するという考え方を採れば，AからBとCに二重譲渡があったことをDが知っていても，それだけでは，登記をしていないBは甲土地の所有権取得をDに対抗することができない。

司法試験 2006年第13問 3対比

背信的悪意者Cは甲土地の所有権を取得することができないという考え方を採れば，DがAからBとCに二重譲渡があったことを知らずに登記をした場合でも，BはDに甲土地の所有権取得を対抗することができる。

観点 3

道路として使われていると知りつつ登記の未了を奇貨として安値で買った第二譲受人は背信的悪意者に当たる

背信的悪意者とは、物権変動があったことを知るだけでなく、その登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある者をいう（最判昭43.8.2）。単に先行する譲渡を知っているだけの者は、自由競争の範囲内として第三者に含まれる。本件のC社は、代理人Bが現地を確認しており、舗装され市道として通行に供されていることを知りながら、Xの登記がないことにつけ込み、時価約6000万円の土地を500万円で、実在しなくても代金返還を求めないという念書まで付けて買い受けており、不当な利益を得る目的があったとして背信的悪意者と認められた。最高裁はこの認定を是認している。

よくある誤り

二重譲渡の第二譲受人は、第一譲渡を知っていれば登記を備えても第一譲受人に対抗できない（×。単純悪意者は第三者に含まれる）
第一譲受人のための取引に関与した者でも、自ら登記を得れば第一譲受人の登記の欠缺を主張できる（×。背信的悪意者とされうる）

短答での問われ方

転得者の肢の前提として、丙が背信的悪意者かどうかの判断が問われる。司法H30（2018）問10ウ（×）は、第一譲受人の所有を確認する示談に立会人として関わった者が後に差押えをした事例で、背信的悪意者に当たり第一譲受人は登記なしで対抗できる。予備H26（2014）問4エも、代理人として本人のために買った者が自ら二重に買う事例であり、丙の背信性は肯定される前提で転得者の扱いを問う。

論文での書き方

規範は「悪意＋登記の欠缺を主張することが信義に反する事情」。あてはめでは、第一譲受人の利用状態の認識、価格の著しい低さ、念書のような異例の条件、取得後に市道廃止を求めて住民の同意を集めた行動など、取得の経緯と目的を具体的に拾う。本件は物権変動そのものより、土地が市道として使われている事実の認識が重視された点に注意する。

論証カード

背信的悪意者排除論（177条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第10問ウ応用

AがA所有の甲土地をBに売却したが，代金の支払をめぐってAB間で争いを生じ，その後，Bが甲土地の所有権を有することを確認する旨の示談が成立した場合において，当該示談に立会人として関与し，示談書に立会人として署名捺印していたCが，AからBに所有権移転登記がされる前に，Aに対する債権に基づいて，A名義の甲土地を差し押さえ，その旨の差押えの登記がされたときは，Bは，Cに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。

観点 4

第二譲受人が善意で転得者だけが背信的悪意者という逆の場面は、本判決の射程が及ぶか争いがある

本判決は、丙が背信的悪意者で丁の背信性が未審理という事案について判断したものである。逆に、丙が単純悪意または善意で保護される者であり、丁だけが背信的悪意者である場合に、乙が丁に登記なしで対抗できるかについて、最高裁の判断はまだない。相対的判断という理由（二）を推し及ぼせば、丁は第三者から外れることになる。他方、丙が保護される以上、丙が取得した権利を自由に処分できなければならず、丁はその地位を承継して保護されるべきだという考え方もある。下級審には、転得者が元の譲渡人と実質的に同一人とみられる特殊な事案で、転得者だけを排除した例がある。

よくある誤り