判例集／民法／仲介業者の排除と条件成就の妨害

仲介業者の排除と条件成就の妨害

重要度 B 民法条件成就の妨害最判昭39.1.23　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

仲介業者の排除と条件成就の妨害（最判昭39.1.23）は、山林の売却の斡旋を頼み、売れたら報酬を払う約束をした所有者が、斡旋人を通さずに自分で売ってしまったとき、斡旋人が報酬を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、所有者が自ら売った以上、斡旋の仕事はできなくなったのであり、故意に条件の成就を妨げたといえるから、斡旋人は条件が成就したものとみなして報酬を請求できるとしました。民法130条の条件成就の妨害が、仲介を外して自分で売る場面でどう働くかを示した判例です。

事案

条件付きの約束と民法の手当て

停止条件付きの法律行為は、条件が成就した時に効力が生じる（127条1項）。条件の成否が決まるまでの間も、成就すれば利益を受ける側は一種の期待を持っており、民法は相手方がこの利益を害することを禁じている（128条）。さらに、成就によって不利益を受ける当事者が故意に成就を妨げたときは、相手方は条件が成就したものとみなすことができる（130条、現行130条1項）。本件は、売却の斡旋を条件とする報酬の約束で、この規定がどう働くかが問われた。

斡旋の依頼と所有者自身による売却

昭和31年1月頃、山林の所有者（被上告人）は、上告人に山林の売却の斡旋を頼んだ。その際、代金180万円で売れれば20万円、200万円なら30万円、それを超えれば30万円に超過額を加えた額を報酬とし、あわせて上告人が以前から所有者に負っていた10万円の借入金債務を免除するという停止条件付きの契約を結んだ。ところが所有者は、同年9月22日頃、上告人を介さずに山林をDに165万円で売ってしまった。売却交渉の間、所有者は妻を4回上告人方に行かせ、九州から買手が来ているので来てほしいと伝えていたが、上告人は来なかった。

訴えと原審の判断

上告人（斡旋人）は、条件は成就したものとみなされるとして報酬の支払義務と借入金債務の免除の効力を主張し、予備的に、期待を奪われたことによる不法行為を主張した。原審の高松高裁（昭和36年9月18日判決）は、所有者が山林を売ったことをもって故意に条件の成就を妨げたものとは認められないとし、不法行為についても所有者に過失はないとして、上告人の主張を退けた。上告人が上告した。

要点

仲介や斡旋を頼んだ者が仲介者を通さずに自ら売却したときは、故意に条件の成就を妨げたことになり、仲介者は条件成就をみなして報酬を請求できる
条件成就のみなしにより、報酬の支払義務だけでなく同じ条件に結び付いた債務免除の特約も効力を生じる
条件の成否未定の間に相手方の期待を故意に奪った者は、期待権侵害として不法行為責任を負う
利益を受ける側が不正に条件を成就させたときは、相手方は成就しなかったものとみなすことができ、これは平成29年改正で130条2項に明文化された

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。所有者が自ら山林を売った以上、斡旋の事務は「その事務の進行の程度如何にかかわらず」履行不能になったのであり、所有者は故意に停止条件の成就を妨げたといえる。売却前に妻を通じて相談しようとした事情があっても、条件の存在を知りながら売った以上、妨害の故意は否定されない。したがって斡旋人は条件成就をみなすことができ、準委任の解約の主張立証もない以上、所有者は報酬の支払を免れず、債務免除の特約も効力を生じる。さらに、故意による期待権の侵害として不法行為も成立し、この場合「過失の有無は問題とするに足りない」とした。

観点 1

仲介や斡旋を頼んだ者が仲介者を通さずに自ら売却したときは、故意に条件の成就を妨げたことになり、仲介者は条件成就をみなして報酬を請求できる

報酬の支払が斡旋による売却の成立を停止条件としている場合、依頼者自身が第三者に売ってしまえば、斡旋による売却はもはや起こりえない。本判決は、斡旋事務がどこまで進んでいたかに関係なく履行不能になるとし、条件の存在を知って売った依頼者には妨害の故意があるとした。売却前に相談の連絡をしていた事情も故意を否定しない。こうして仲介者は130条1項により条件が成就したものとみなし、約定の報酬を請求できる。依頼者が仲介業者の見つけた相手と直接契約した宅建業者の事案（最判昭45.10.22）も同じ処理である。妨害は信義則に反するものであることを要し、成就をみなすかどうかは相手方が選ぶ。

よくある誤り

仲介によらずに直接売買契約を結んだときは、条件は成就していないから仲介者は報酬を請求できない（×）
贈与者が信義則に反して故意に条件の成就を妨げても、現実に条件が成就していない以上、受贈者は目的物の引渡しを請求できない（×。成就をみなして履行を請求できる）
故意の妨害の場合でも、仲介者は不法行為の損害賠償しか求められない（×。条件成就をみなして本来の報酬を請求できる）

短答での問われ方

130条1項の条文知識として予備2019問2エ・司法2019問4エがそのまま出ており、贈与への応用が予備2023問2イ・司法2023問6イ、本件と同型の仲介事例が司法2015問5オ（直接取引をしても報酬請求できるので×）で問われた。条文の主語（不利益を受ける当事者）と効果（成就したとみなせる）を入れ替える誤りに注意する。

論文での書き方

報酬請求の事例では、まず報酬約束が斡旋による契約成立を停止条件とすることを認定し、依頼者が仲介者を排除して直接契約した事実を「故意に条件の成就を妨げた」にあてはめる。条件の存在を知りながら成就の可能性を失わせたこと、信義則に反することを示し、130条1項により成就をみなす旨の主張をして報酬を請求する、という順で書く。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2019年第2問エ直接

条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは，相手方は，その条件が成就したものとみなすことができる。

司法試験 2019年第4問エ直接

司法試験 2015年第5問オ直接

AがBに対し「私の所有する乙土地の購入希望者をBが見つけることができ，Bの仲介により売買契約に至れば，その仲介報酬を支払う。」と約束した場合，Aが，Bの見つけてきた乙土地の購入希望者との間で，Bの仲介によらずに直接乙土地の売買契約を結んだときは，Bは，Aに対し，仲介報酬を請求することができない。

予備試験 2023年第2問イ応用

停止条件付きの動産の贈与契約が締結された場合において、贈与者が信義則に反し故意にその条件の成就を妨げたときは、受贈者は、動産の引渡しを請求することができる。

司法試験 2023年第6問イ応用

観点 2

条件成就のみなしにより、報酬の支払義務だけでなく同じ条件に結び付いた債務免除の特約も効力を生じる

本件の契約は、報酬の支払と、斡旋人が負っていた10万円の借入金債務の免除を、同じ停止条件にかからせていた。本判決は、条件成就がみなされる結果、依頼者は報酬として少なくとも30万円の支払義務を免れず、同時に債務免除の特約も効力を生じるとした。また、依頼者の側が斡旋の依頼（準委任）を解約したという主張立証がない以上、こうした帰結は動かないと述べている。130条1項は「みなすことができる」と定めるので、成就の擬制は相手方の主張によって生じる。平成29年改正で同条は1項となったが内容は変わらず、本判決はなお妥当する。

よくある誤り

条件成就がみなされても、報酬請求権が生じるだけで、同時に約束された債務免除は効力を生じない（×）
成就の妨害があれば、相手方が主張しなくても裁判所は当然に成就したものと扱う（×）

短答での問われ方

短答では効果の部分が「報酬を請求できる／できない」の形で問われる（司法2015問5オ）。債務免除の部分が単独で出題された例は見当たらないが、事例問題で条件の効果を組み立てる際の前提知識になる。

論文での書き方

効果を書く際は、130条1項の主張により条件が成就したものとみなされ、その条件にかかる法律効果（報酬債権の発生、債務免除）がすべて生じると整理する。依頼者が準委任を解約していれば別の検討（651条）が必要になるので、事案に解約の事実があるかを確かめてから書く。

観点 3

条件の成否未定の間に相手方の期待を故意に奪った者は、期待権侵害として不法行為責任を負う

128条は、条件の成否が決まるまでの間、成就した場合に相手方が得るはずの利益を害することを禁じる。本判決は、依頼者が自ら山林を売ったことで、斡旋人は報酬を受ける権利と債務免除を受ける見込みを失ったとし、これは斡旋人の「いわゆる期待権」を故意に侵害する不法行為に当たると判断した。故意による不法行為が成立する以上、依頼者に過失がなかったという議論は意味を持たない。条件付きの贈与の目的物を成否未定の間に第三者へ売ったり壊したりした場合も、同じく損害賠償責任が生じる。故意に限らず過失による侵害でも責任は否定されない。

よくある誤り

条件が成就するかどうか未定である以上、成否未定の間に目的物を処分しても損害賠償責任は生じない（×）
成否未定の間の目的物の損傷が過失によるものであれば、賠償義務は負わない（×）
故意の侵害の場合でも、加害者に過失がなかったことを示せば責任を免れる（×）

短答での問われ方

司法2015問5エ（合格前に贈与予定の車を第三者に売った贈与者は損害賠償責任を負う）が本判決を根拠とする。司法2007問4イ（故意の目的物毀損）、予備2023問2エ・司法2023問6エ（過失による損傷でも賠償義務を負うので×）も同じ知識で解ける。

論文での書き方

130条1項による成就の擬制が本筋の救済であり、期待権侵害の不法行為（709条、128条）は予備的な構成として位置付ける。本件でも斡旋人は不法行為を予備的に主張していた。損害は、成就すれば得られたはずの利益を基準に考える。条件付贈与の目的物を処分・損傷した類型では、条件が成就して初めて受贈者の損害が現実のものになる点に留意する。債務不履行（415条）による構成も考えられる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2015年第5問エ直接

AがBに対し「Bが医学部の卒業試験に合格したら，私が所有する甲自動車を贈与する。」と約束した場合，卒業試験の前にAが甲自動車を第三者Cに売却したときは，Bは，Aに対し，それにより生じた損害の賠償を請求することができる。

司法試験 2007年第4問イ応用

停止条件付売買契約において，条件の成否が確定する前に故意に目的物を毀損した売主は，期待権を侵害された買主に対して損害賠償責任を負う。

予備試験 2023年第2問エ応用

AがBとの間で、Bが甲大学に合格したらAの所有する動産乙をBに与える旨の贈与契約を締結した後、合否未定の間にAが乙を過失により損傷した場合には、Bが甲大学に合格しても、Aは、Bに対し、損害賠償義務を負わない。

司法試験 2023年第6問エ応用

観点 4

利益を受ける側が不正に条件を成就させたときは、相手方は成就しなかったものとみなすことができ、これは平成29年改正で130条2項に明文化された

本判決は成就を妨げる場面であるが、その裏返しとして、成就によって利益を受ける側が不正な手段で条件を成就させた場合が問題になる。改正前は条文がなく、最判平6.5.31が130条を類推して、相手方は条件が成就していないものとみなすことができるとしていた。平成29年改正はこの判例法理を130条2項として明文化した。1項は不利益を受ける側が「故意に」妨げた場合に成就を、2項は利益を受ける側が「不正に」成就させた場合に不成就を、それぞれ相手方がみなせるとするもので、主語・行為・効果が対になっている。いずれも、不正をした側に条件の成否による利益を取らせないという信義則の考え方に基づく。

よくある誤り

利益を受ける当事者が不正な手段で条件を成就させても、現に成就した以上は条件付法律行為の効果が生じる（×）
不正に条件を成就させた場合に不成就とみなせるのは、成就によって不利益を受ける当事者が妨害した場合と同じく130条1項による（×。1項は成就の妨害、2項が不正な成就である）
不正な成就について不成就とみなす扱いは改正で新たに設けられたもので、改正前の判例は認めていなかった（×。最判平6.5.31が類推で認めていた）

短答での問われ方

司法2007問4ウ・司法2010問5ア（判例による類推）、司法2024問5ア（130条2項の条文）がいずれも正しい肢として出ている。司法2007問4ウは「成就しなかったものとみなされる」という言い回しであるが、不正な成就では成就の効果を主張できないという結論を問うもので、正しい肢である。1項と2項の主語（不利益を受ける者／利益を受ける者）を入れ替えた肢に注意する。

論文での書き方

現行法では不正な成就は130条2項を直接適用して処理する。答案では、成就によって利益を受ける当事者が信義則に反する手段で成就させたことを認定し、相手方が成就しなかったものとみなす旨を主張する、と書く。成就妨害（1項）の本判決と対で示すと理解が伝わる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第4問ウ対比

条件が成就することによって利益を受ける当事者が，不正な手段を用いて条件を成就させたとしても，条件は成就しなかったものとみなされる。

司法試験 2010年第5問ア対比

判例によれば，条件の成就によって利益を受ける者が故意に条件を成就させた場合には，相手方は，条件が成就していないものとみなすことができる。

司法試験 2024年第5問ア対比

条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。