判例集／憲法／予防接種禍東京訴訟（予防接種事故と補償請求）

予防接種禍東京訴訟（予防接種事故と補償請求）

重要度 A 憲法生命身体の損失補償東京地判昭59.5.18　東京地方裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

予防接種禍東京訴訟（東京地判昭59.5.18）は、国が義務づけ又は勧めた予防接種の副反応で死亡や重い障害を負った被害者が、国に直接補償を求められるかが問題になった判例です。判決は、公益のために生命・身体に「特別の犠牲」を強いられた者を放置するのは13条・14条1項・25条の精神に反するとし、財産権の補償を定めた29条3項を類推適用（似た場面に当てはめること）して補償請求を認めました。最高裁がこの考え方を採っていない中での下級審の判断という位置づけが、短答で繰り返し問われます。

事案

予防接種と当時の救済の仕組み

予防接種法は、伝染のおそれがある疾病の発生とまん延を防ぐため予防接種を行うと定めており、本件の接種が行われた昭和27年から昭和49年ころは、罰則付きで国民に接種を受ける義務を課していた（強制接種）。これとは別に、法律上の義務ではないが、国の行政指導を受けて地方公共団体が住民に接種を呼びかけるもの（勧奨接種）もあり、インフルエンザの接種などがこれに当たった。予防接種は一般には安全だが、担当者が注意を尽くしてもごく稀に死亡や重い障害を生む副反応が避けられないことが統計上知られていた。被害者の救済については、国が昭和45年に閣議了解による行政上の救済措置を始め、昭和51年の法改正で法律上の給付制度を設けたが、給付額が低く救済として不十分だと批判されていた。

何が起きたか

強制接種または勧奨接種を受けた多数の子どもが、副反応によって死亡し（26名）、あるいは重い後遺障害を負った（36名）。被害児とその両親らは、国を被告として、①債務不履行に基づく損害賠償、②国家賠償、③損失補償を、どれか一つが認められればよいという選択的併合の形で請求した。予防接種被害について国の責任を問う集団訴訟としては最初のものであり、昭和47年から昭和56年にかけて提起された複数の訴えが併合して審理された。

三つの請求が並んだ理由と控訴審

接種に当たった者に過失があれば国家賠償が認められるが、注意を尽くしても避けられない副反応については、被害者の側で違法性や過失を立証することが難しい。他方、損失補償は本来、適法な公権力の行使による財産上の犠牲を埋め合わせる制度であり、生命・身体の被害をそのまま受け止める規定はない。原告らが三つの請求を並べたのはこのためである。東京地裁は、債務不履行責任を否定し、被害児のうち2名については接種担当者や接種主体の過失を認めて国家賠償を認容したうえで、過失を認定しなかった残りの被害児全員について憲法に基づく補償を認めた。控訴審（東京高判平4.12.18）はこの補償の法理を退け、禁忌者（接種してはならない者）を見分けるための十分な措置をとらなかった厚生大臣の過失を認めて、除斥期間が経過した1名を除く全員の国家賠償請求を認容した。国は上告せず、この結論が確定した。

要点

本判決は生命・身体への特別の犠牲に29条3項を類推適用し、国への直接の補償請求を認めた
生命・身体への損失補償を認めた最高裁判例はなく、判例の大勢は過失を認めやすくして国家賠償で救済している
補償規定がなくても29条3項を直接の根拠に補償を請求する余地があるという財産権の判例を前提にしている
国家賠償は違法・有過失の行為、損失補償は適法な行為による特別の犠牲を対象とし、予防接種禍はその谷間に落ちる

判旨

判決は、強制接種が社会全体を伝染病から守る集団防衛のために行われ、稀に不可避の重い副反応が生じると分かっていながら公益を優先して接種を義務づけていること、勧奨接種も被接種者に選ぶ余地がなく実態は強制接種と同じであることを指摘した。そのうえで、生命・身体に「特別の犠牲」を強いられた者に損失を負わせたままにすることは13条・14条1項・25条の精神に反し、利益を受けている国民全体を代表する国が負担すべきだとした。さらに、財産上の犠牲より生命・身体の犠牲を不利に扱う「合理的理由は全くない」として29条3項を類推適用し、国への直接の補償請求を認め、法律上の救済額が正当な補償に届かなければ差額も請求できるとした。

観点 1

本判決は生命・身体への特別の犠牲に29条3項を類推適用し、国への直接の補償請求を認めた

29条3項は文言上は財産権を対象とするが、本判決は、予防接種という公益のための施策によって生命・身体に「特別の犠牲」が生じた場合にも同項を類推適用し、被害者は法律の規定を待たずに国へ正当な補償を求められるとした。理由は二段である。まず13条・14条1項・25条の精神から、社会防衛の利益を受ける国民全体を代表する国が損失を負担すべきだとし、次に13条後段・25条1項の趣旨に照らせば、財産上の犠牲より生命・身体の犠牲を不利に扱う合理的理由はないとした。勧奨接種も実態は強制と変わらないとして同列に扱っている。もっとも、これは生じた被害の填補を論じたもので、補償さえすれば身体を公共のために用いてよいと述べた判決ではない。

よくある誤り

本判決は、勧奨接種は任意に受けたものだから特別の犠牲に当たらないとした（×。実態は強制接種と変わらないとした）
本判決は、憲法25条を直接の根拠として補償請求を認め、29条3項には触れていない（×。13条・14条1項・25条の精神を述べたうえで29条3項の類推適用によった）
本判決は、生命・身体の侵害に対しては国家賠償しか認められないとした（×）

短答での問われ方

短答では本判決そのものよりも「生命・身体の特別の犠牲に29条3項を類推した裁判例がある」という位置づけが問われる。予備 H27 第6問ウ、予備 H29 第23問イ、司法 H22 第38問イはいずれも、この類推適用論が下級審の判断にとどまることを前提にした肢である。本判決の根拠条文（13条・14条1項・25条と29条3項）の組合せを押さえておく。

論文での書き方

国家補償の谷間を論じる答案で、損失補償説の代表例として引く。「公益目的のため特定人に生じた不可避の犠牲」という損失補償と共通の構造を示し、財産より重い法益を不利に扱う理由はないという実質論で29条3項を類推する、という流れで書く。あてはめでは、接種の強制性（勧奨でも事実上の強制）、副反応の不可避性、利益が社会全体に帰することを拾う。同じ結論を、財産でさえ補償されるのだから生命・身体はなおさらだという勿論解釈で導いた裁判例（大阪地判昭62.9.30、福岡地判平元.4.18）もあり、類推か勿論解釈かは構成の違いにとどまる。

観点 2

生命・身体への損失補償を認めた最高裁判例はなく、判例の大勢は過失を認めやすくして国家賠償で救済している

本判決の類推適用論は地裁の判断であり、これを認めた最高裁判例はない。本件の控訴審（東京高判平4.12.18）は、生命・身体は補償を払っても公共のために用いることが許されないものだから29条3項とは無関係だとして類推も勿論解釈も退け、13条・14条・25条から補償を導くことも否定したうえで、厚生大臣の組織的な過失を認めて国家賠償で救済した。最高裁も、担当医の過失を推定する判断（最判昭51.9.30）や、後遺障害が出た被接種者は特段の事情がない限り禁忌者（接種してはならない者）に当たっていたと推定する判断（最判平3.4.19）を示し、過失の認定を容易にして損害賠償で解決している。

よくある誤り

最高裁は予防接種の副反応被害について憲法29条3項に基づく損失補償を認めている（×）
29条3項による損失補償は身体に対してもされるというのが最高裁の立場である（×）
予防接種被害につき医師の過失を推定して損害賠償を認めた例は、損失補償的な事案を損害賠償で解決した例に当たらない（×。典型例である）

短答での問われ方

最頻出の観点。予備 H27 第6問ウ（「身体に対してもなされるのが最高裁の立場」×）、司法 H22 第38問イ（「最高裁は損失補償による救済を認めている」×）、予備 H29 第23問イ（「明示的に認めた最高裁判例はない」○）と、同じ知識が正誤を反転させて繰り返し出る。予備 H25 第23問・司法 H25 第38問の4（医師の過失を一部推定して市が賠償責任を負う例）は、損失補償で構成し得る事案を損害賠償で解決した例として○になる。

論文での書き方

損害賠償説で書く場合は、禁忌者推定（最判平3.4.19）で予診義務違反を導くか、控訴審のように国の組織的過失を認める。損失補償説への反論として「補償を払えば生命・身体を公用に供してよいことになりかねない」という批判を一言添える。ただし予診を尽くしても避けられない事故は過失構成では拾えない、という限界も指摘しておくと答案に厚みが出る。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2015年第6問ウ直接

憲法第29条第3項に基づく損失補償は，国の正当な行為について行われるもので，物的財産だけでなく，身体に対してもなされるというのが最高裁判所の立場である。

予備試験 2017年第23問イ直接

予防接種による副作用被害が問題となった事案では，生命や身体に対する損害であっても損失補償の対象になり得ると主張されました。しかし，このような損失補償による救済を明示的に認めた最高裁判所の判例はありません。

司法試験 2010年第38問イ直接

予防接種により重篤な後遺障害をもたらす事故が発生した場合には，伝染病から社会を防衛するという公共目的のために特定個人が特別の犠牲を被ったことから，予防接種により被害を受けた者に対して，最高裁判所は損失補償による救済を認めている。

予備試験 2013年第23問 4対比

市の保健所で受けた予防接種により個人に後遺障害が生じた場合に，接種した医師の過失が一部推定され，市が損害賠償責任を負う例。

司法試験 2013年第38問 4対比

市の保健所で受けた予防接種により個人に後遺障害が生じた場合に，接種した医師の過失が一部推定され，市が損害賠償責任を負う例。

観点 3

補償規定がなくても29条3項を直接の根拠に補償を請求する余地があるという財産権の判例を前提にしている

本判決が前提にしたのは、財産権についての河川附近地制限令事件（最大判昭43.11.27）である。同判決は、制限が一般に受忍すべき範囲を超えて特定の者に特別の犠牲を課す場合、たとえば相当の資本を投入して砂利採取業を営んできた者については、補償規定がなくても29条3項を直接の根拠に補償を請求する余地があるとした。だから補償規定を欠くことだけで制限法令が違憲無効になることはない。本判決はこの直接請求を生命・身体に及ぼし、法律上の救済制度の給付が正当な補償額に届かなければ差額も請求できるとした。なお本判決も25条は「精神」として援用しただけである。25条は個々の国民に具体的権利を与える規定ではなく、同条だけを根拠に給付を請求することはできない。

よくある誤り

個別法に補償規定がなければ、裁判で損失補償を求めることはできない（×）
補償規定を欠く財産権制限法令は当然に違憲無効となり、裁判所は立法者に補償規定の整備を委ねる（×）
法律上の救済制度がある以上、その給付を超える補償は一切請求できないと本判決は述べた（×）

短答での問われ方

直接請求の可否は財産権の単元で頻出。予備 R3 第5問イ／司法 R3 第8問イ（相当の資本を投入した者は29条3項を根拠に補償請求の余地あり ○）、司法 R7 第8問ウ（補償規定がなければ請求の根拠を欠き規定を無効とする ×）、予備 H29 第23問ア（補償規定がなければ裁判で求められない ×）、行政法の司法 H19 第22問ア（直接請求の可能性があるから補償規定の欠如を理由とする違憲の主張は失当 ○）。司法 H19 第10問イは、29条3項は直接の請求根拠になり得るが25条は具体的権利を与えないという対比で○。

論文での書き方

規範は「特別の犠牲」（侵害の個別性と強度）で補償の要否を判断し、補償規定を欠く場合は29条3項を直接の根拠に請求できるから法令自体は違憲とならない、と二段で書く。生命・身体の論点はその応用として位置づけ、財産権の規範をそのまま当てはめるのではなく、類推の可否を独立に論じる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2017年第23問ア応用

個別法に損失補償を認める規定が存在しない場合には，裁判を提起して損失補償を求めることはできないと解されています。

予備試験 2021年第5問イ応用

財産上の権利の行使を制限する法律が補償規定を欠いている場合であっても，相当の資本を投入してきた者が，一般的に当然に受忍すべきものとされる範囲を超えて制限を受けるときは，憲法第29条第3項を根拠として補償請求をする余地がある。

司法試験 2021年第8問イ応用

司法試験 2025年第8問ウ応用

財産権に対し一般的に当然に受忍すべき範囲を超えて制限を加える法律に損失補償に関する規定がない場合、当該制限を受けた者が憲法第29条第3項の正当な補償を請求する根拠を欠くから、裁判所は、当該制限規定を無効とし、立法者に対して、補償規定を整備するか、当該制限を断念するかの選択を委ねることになる。

司法試験 2007年第10問イ応用

憲法上の人権規定の趣旨を具体化する立法が不備な場合に，国民が直接憲法に基づいて具体的な請求をなし得るかどうかは，人権規定により異なる。法律に補償に関する規定が欠けていても直接憲法第29条第3項を根拠にして損失補償請求権が認められることがあるのに対して，生存権の場合は，憲法第25条は個々の国民に対し具体的権利を付与していないから，直接同条に基づき具体的な給付請求をすることはできない。

司法試験 2007年第22問ア応用

旧河川附近地制限令上の河川附近地に指定された民有地において無許可で砂利を採取した行為につき，同令違反として事業者が起訴された事件において，河川附近地制限令は損失補償の規定が置かれていないため憲法第29条第3項に違反するとした被告人の主張は，損失補償が必要な場合でも直接同項に基づき国に対してそれを請求できる可能性があるので，失当であるとされた。

観点 4

国家賠償は違法・有過失の行為、損失補償は適法な行為による特別の犠牲を対象とし、予防接種禍はその谷間に落ちる

国家賠償は公務員の故意・過失による違法な行為の損害を償う制度であり（17条、国賠法1条）、損失補償は適法な公権力の行使で特定人に生じた特別の犠牲を公平の見地から社会全体で負担する制度である（29条3項）。予防接種被害は、接種に過失が認められなければ国家賠償に乗らず、財産権の侵害でもないから損失補償にも当たらないという「国家補償の谷間」の典型である。本判決は補償側から、控訴審や最高裁は賠償側から谷間を埋めようとした。違法行為による財産侵害を損失補償の問題と混同しないことが前提となる。

よくある誤り

公務員の故意又は過失による違法な行為で財産権が侵害されたときは、損失補償を請求できる（×。国家賠償の問題）
損失補償は違法な公権力の行使による損害を填補する制度である（×）

短答での問われ方

司法 H25 第9問ウ（違法行為による財産侵害に損失補償を請求できる ×）のように、国家賠償と損失補償の要件の区別そのものが問われる。予備 H29 第23問は対話形式で、損失補償が適法な公権力行使を前提とすることを確認したうえで、生命・身体の損害に及ぶかを本判決の文脈で問うている。

論文での書き方

答案の冒頭で、国家賠償（違法・過失）と損失補償（適法・財産権）の要件を対置し、どちらにも当たらない谷間が生じることを示してから、損害賠償説と損失補償説のいずれで埋めるかを論じる。補償説を採るなら、適法に生命・身体を収用できるという意味ではなく、生じた被害の填補に限って類推する、と限定を付けると批判をかわせる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2013年第9問ウ対比

財産権が公務員の故意又は過失による違法な行為によって侵害されたとき、被害者は国又は地方公共団体に対し損失補償を請求できる。