判例集／憲法／特別裁判所

特別裁判所

重要度 B 憲法特別裁判所最大判昭31.5.30　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約6分

特別裁判所（最大判昭31.5.30）は、児童福祉法違反などの一部の事件について家庭裁判所だけに第一審の裁判権を与えた当時の少年法の規定が、憲法76条2項の禁じる「特別裁判所」の設置に当たらないかが問題になった判例です。最高裁は、家庭裁判所は通常裁判所の系列に属する下級裁判所であり、この規定は第一審の裁判所の間で扱う事件を分けたにすぎないとして合憲としました。扱う事件の範囲ではなく通常裁判所の系列に属するかで特別裁判所かを決めるという基準が問われる判例です。

事案

特別裁判所の禁止と家庭裁判所の専属管轄

憲法76条1項は、すべて司法権は最高裁判所と法律で設置する下級裁判所に属すると定め、同条2項前段は特別裁判所の設置を禁じている。他方、当時の少年法37条1項は、児童福祉法60条の罪（同項4号）などについて、家庭裁判所だけが第一審の裁判権を持つと定めていた。家庭裁判所は裁判所法により置かれた下級裁判所であるが、扱う事件の種類は限られている。そこで、限られた事件だけを専属で裁く家庭裁判所が、禁じられた特別裁判所に当たらないかが問題になる。

何が起きたか

軽飲食店を営む被告人は、家出していた15歳と14歳の少女を店に住み込ませ、近くのホテル等でそれぞれ十数名の客を相手に売春させた。被告人は児童福祉法60条1項違反等で起訴され、上の規定により名古屋家庭裁判所が第一審として審理し、懲役3月に処した。

上告の主張

控訴審の名古屋高等裁判所も第一審判決を維持した。被告人は、家庭裁判所は特別な種類の事件だけを裁く裁判所であって憲法76条2項前段が設置を禁じる「特別裁判所」に当たり、その家庭裁判所に専属の裁判権を与えた少年法37条1項は違憲であると主張して上告した。

要点

特別裁判所に当たるかは、扱う事件の限定ではなく通常裁判所の系列に属するかで決まる
特別裁判所の禁止は、明治憲法下の軍法会議などを否定して司法権を通常裁判所に一本化し強化する趣旨であり、法の支配の現れである
裁判官弾劾裁判所は特別裁判所に当たるが、憲法64条が自ら認めた例外であり、その裁判に最高裁判所への不服申立てはできない

判旨

最高裁大法廷は上告を棄却した。司法権はすべて最高裁判所と法律で設置する下級裁判所に属するところ、家庭裁判所は「一般的に司法権を行う通常裁判所の系列に属する下級裁判所」として裁判所法により設けられたものにほかならないとした。そのうえで、少年法37条1項は「第一審の通常裁判所相互間においてその事物管轄として所管事務の分配を定めたに過ぎない」から、憲法76条2項に反しないと結論づけた。扱う事件が限られているかどうかではなく、通常裁判所の系列の中にあるかどうかで特別裁判所かを判断した点に意味がある。

観点 1

特別裁判所に当たるかは、扱う事件の限定ではなく通常裁判所の系列に属するかで決まる

憲法76条2項前段の特別裁判所とは、特別の身分の者や特別の事件を裁くために、通常裁判所の系列の外に独立して置かれる裁判機関をいう。専門の裁判所が特定の人や事件だけを扱うのは当然なので、決め手は後半の「系列から独立しているか」にある。本判決は家庭裁判所を通常裁判所の系列に属する下級裁判所と位置づけ、専属管轄の規定を第一審裁判所間の事物管轄の分配と見た。したがって、特定の種類の事件だけを扱う裁判所でも、上訴により最終的に最高裁判所の判断を受けられる系列内の下級裁判所であれば違憲ではない。家庭裁判所のほか、知的財産高等裁判所や、仮に設けられる行政事件・労働事件専門の下級裁判所も同じ理由で特別裁判所に当たらない。

よくある誤り

特定の種類の事件だけを扱う裁判所は、最高裁判所に上訴できても特別裁判所に当たり違憲である（×）
家庭裁判所は少年・家事事件だけを扱うから特別裁判所であるが、憲法上許された例外である（×。そもそも特別裁判所に当たらない）
行政事件や労働事件を専門に扱う裁判所を設けることは、通常裁判所の系列に属する下級裁判所としてであっても違憲である（×）

短答での問われ方

予備2013問10ウ・司法2013問18ウ（共通問題）が「特定の種類の事件だけを扱う裁判所でも最高裁判所に上訴できれば合憲」を○として問う。予備2019問11アは、通常裁判所の系列に属する下級裁判所として行政事件・労働事件の専門裁判所を置いても違憲でないとする○肢で、後半はこの観点、前半の趣旨は次の観点で解く。「事件が限られている」という一点だけで違憲と結ぶ肢は×である。

論文での書き方

76条2項前段の趣旨を、司法権の統一と法の解釈適用の統一、公正な裁判の確保に求め、「通常裁判所の系列から独立しているか」を基準に立てる。あてはめでは、裁判所法上の位置づけ、裁判官の任命資格・身分保障が通常の裁判官と同じか、上訴で最高裁判所の審査を受けられるかを拾い、管轄が限られているだけなら事物管轄の分配にすぎないと結ぶ。裁判員の加わる裁判体（最大判平23.11.16）も地方裁判所に属し上訴もできるので同じ枠組みで否定される。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第10問ウ直接

特定の種類の事件だけを扱う裁判所を設置しても，その裁判所の裁判の結果に不服がある場合に，最高裁判所に上訴できるのであれば憲法に違反しない。

司法試験 2013年第18問ウ直接

特定の種類の事件だけを扱う裁判所を設置しても、その裁判所の裁判の結果に不服がある場合に、最高裁判所に上訴できるのであれば憲法に違反しない。

予備試験 2019年第11問ア応用

憲法第76条第2項前段は，「特別裁判所は，これを設置することができない。」としているところ，これは，司法権の強化を図るために，大日本帝国憲法下で認められていた特別裁判所を禁止する趣旨である。そのため，法律により，司法権を行使する通常裁判所の系列に属する下級裁判所として行政事件や労働事件を専門に扱う裁判所を設置しても，違憲とはならない。

観点 2

特別裁判所の禁止は、明治憲法下の軍法会議などを否定して司法権を通常裁判所に一本化し強化する趣旨であり、法の支配の現れである

明治憲法の下では、軍法会議や皇室裁判所のように通常裁判所の系列の外に置かれた裁判機関があり、行政事件の裁判も司法権の外とされていた。日本国憲法76条は、1項で司法権をすべて最高裁判所と下級裁判所に属させ、2項前段で特別裁判所を禁じて、こうした系列外の裁判機関を否定した。ねらいは、裁判を一つの系列にまとめて法の解釈適用を統一し、公正な裁判を保障すること、つまり司法権の強化にある。権力を法で縛り、その担い手である裁判所の役割を重んじる法の支配の原理が、憲法の最高法規性、人権保障、違憲審査権と並んでここに現れている。禁止の狙いが系列外の機関の排除にある以上、系列の中に専門の裁判所を置くことはこの趣旨に反しない。

よくある誤り

76条2項前段は明治憲法下の特別裁判所を禁じる趣旨であるから、通常裁判所の系列に属する下級裁判所であっても行政事件を専門に扱う裁判所は設置できない（×。趣旨は系列外の機関の排除）
特別裁判所の禁止は裁判所の組織に関する技術的な定めであり、法の支配の原理とは関係がない（×）
特別裁判所の禁止は、司法権が強くなりすぎないよう抑える趣旨の規定である（×。司法権の強化が趣旨）

短答での問われ方

予備2019問11アは、前半で「司法権の強化を図るために、大日本帝国憲法下で認められていた特別裁判所を禁止する趣旨」と述べ、後半で系列内の専門裁判所を合憲とする○肢である。司法2014問1ウは、最高法規性・基本的人権の保障・違憲立法審査権と並べて特別裁判所の設置の禁止を挙げ、日本国憲法が法の支配に立脚するとする○肢である。趣旨と結論を逆向きに結びつけた肢に注意する。

論文での書き方

規範を立てる前に趣旨を一文で示す。明治憲法下の系列外の裁判機関を否定し、司法権を最高裁判所を頂点とする一つの系列にまとめて法の解釈適用の統一と公正な裁判を図る点に趣旨がある、と書けば、そこから「系列から独立しているか」という基準が自然に導ける。あてはめで上訴の可否を重く見る理由も、最高裁判所による解釈の統一が保たれるかというこの趣旨から説明できる。射程として、趣旨が及ぶのは系列外の機関であり、管轄を限った系列内の裁判所には及ばないと結ぶ。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2014年第1問ウ応用

日本国憲法も，憲法の最高法規性，基本的人権の保障，特別裁判所の設置の禁止，そして裁判所による違憲立法審査権等からして，「法の支配」の原理に立脚しているといえる。

観点 3

裁判官弾劾裁判所は特別裁判所に当たるが、憲法64条が自ら認めた例外であり、その裁判に最高裁判所への不服申立てはできない

系列から独立しているかという基準を当てはめると、国会の両議院の議員で組織される裁判官弾劾裁判所は通常裁判所の系列の外にあり、特別裁判所に当たる。それでも違憲にならないのは、憲法64条が自らこれを設けており、76条2項前段に対する憲法上の例外だからである。例外である以上、罷免の裁判は弾劾裁判所の専権に属し、その結果に不服があっても最高裁判所に訴えられるとする法律を作ることは64条に反する。系列内の専門裁判所（上訴できるので合憲）と、系列外だが憲法が認めた弾劾裁判所（上訴できないのが憲法の建前）を対にして覚える。

よくある誤り

裁判官弾劾裁判所は特別裁判所に当たらないから、76条2項前段との関係は問題にならない（×。当たるが憲法上の例外）
弾劾裁判所の罷免の裁判に不服がある場合に最高裁判所に訴えられるとする法律を作っても違憲ではない（×）
罷免の宣告を受けた裁判官は、最高裁判所にその取消しを求めることができる（×）

短答での問われ方

司法2024問15イは特別裁判所の定義と、弾劾裁判所がそれに当たるが憲法上の例外であることを一体で問う○肢。司法2011問17イも「弾劾裁判所は憲法上の例外」を○とする。予備2013問10ア・司法2013問18ア（共通）と司法2018問16ウは、弾劾裁判所の裁判を最高裁判所で争わせることを×とする肢で、系列内なら上訴できるという本判決の基準と対比して解く。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、特別裁判所の定義を書いたあとに、典型例として弾劾裁判所（64条）を挙げ、憲法自身が認めた例外であると一言添えると定義の理解を示せる。議員の資格争訟の裁判（55条）も、司法権が裁判所に属するという原則の憲法上の例外として並べて整理する。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2024年第15問イ直接

憲法第76条第2項前段は、「特別裁判所は、これを設置することができない。」と規定するところ、この「特別裁判所」とは、特別の事件について裁判するために、通常の裁判所の系列から独立して設けられる裁判機関をいう。裁判官弾劾裁判所は、上記の意味の特別裁判所であるが、憲法上の例外として、設置することが認められている。

司法試験 2011年第17問イ直接

日本国憲法は特別裁判所の設置を明文で禁止しているが，弾劾裁判所は，憲法上の例外である。

予備試験 2013年第10問ア対比

裁判官の罷免に関し弾劾裁判所の裁判の結果に不服がある場合に，最高裁判所に訴えることができるとする法律を制定することは憲法に違反しない。

司法試験 2013年第18問ア対比

裁判官の罷免に関し弾劾裁判所の裁判の結果に不服がある場合に、最高裁判所に訴えることができるとする法律を制定することは憲法に違反しない。

司法試験 2018年第16問ウ対比

弾劾裁判所により罷免の裁判の宣告を受けた裁判官は，最高裁判所に対し，その裁判を不服として取消しを求めることができる。