判例集／憲法／証券取引法一六四条一項の合憲性

証券取引法一六四条一項の合憲性

重要度 A 憲法財産権の規制最大判平14.2.13　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

証券取引法一六四条一項の合憲性（最大判平14.2.13）は、会社の役員や主要株主が6か月以内に自社株を売り買いして得た利益を会社に差し出させる規定が、憲法29条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、規制の目的・必要性・内容と、財産権の種類・性質・制限の程度を比べて量る枠組みを示し、内部情報の悪用を防ぐ目的は正当で、手段も必要性・合理性に欠けることが明らかとはいえないとして合憲としました。森林法共有林事件と同じ枠組みで結論が分かれた判例として、両者を比べて問われます。

事案

短期売買差益の提供請求という仕組み

旧証券取引法164条1項（現在の金融商品取引法164条1項に当たる）は、上場会社等の役員や主要株主が、その会社の株式等を買い付けてから6か月以内に売り付け、または売り付けてから6か月以内に買い付けて利益を得たときは、会社がその利益を自分に提供するよう請求できると定めていた。ここでいう主要株主は、発行済株式総数の100分の10以上を持つ株主である（同法163条1項）。会社の内部にいる者は、未公表の重要な情報に触れやすい。そこで、そうした者が短い期間に自社株を売り買いして得た利益を、実際に情報を使ったかどうかを問わずに会社へ吐き出させ、内部情報を使った取引の誘因をあらかじめ断つ狙いがある。同条8項は、内閣府令で定める場合を適用の外に置いている。この制度は米国の1934年証券取引所法16条(b)項にならったものである。

主要株主による6か月以内の売買

X社は東京証券取引所第2部に株式を上場する会社であり、Y社はX社の発行済株式の10％以上を持つ主要株主であった。Y社は、市場で買い付けたX社株を6か月以内にA社に売り付け、2018万3691円の利益を上げた。A社とY社は、いずれもBが代表者を務め、かつBがただ一人の株主である会社であった。X社は、164条1項に基づき、Y社に対してこの売買差益を自分に提供するよう求めた。

Y社の言い分と下級審

第1審も第2審もX社の請求を認めた。Y社は上告し、次のように争った。今回の売買は、同じ人物が支配する会社どうしの取引にすぎない。Y社が主要株主の立場で知った秘密を使った事実も、一般の投資家に損害が出た事実もない。そうである以上、この売買に164条1項は適用されない。もし適用されるというのであれば、その規定は財産権を保障する憲法29条に違反する。こうして、内部情報の悪用や損害の有無を問わずに一律に利益を取り上げる規定の合憲性が、大法廷で判断されることになった。

要点

財産権規制が公共の福祉に適合するかは、目的・必要性・内容と制限される財産権の種類・性質・制限の程度等を比較考量して判断する
本判決は規制目的を積極・消極に分けて審査の厳しさを変える考え方をとっていない
不当利用や損害を要件にしない一律の規制も、立証の困難さ・限定解釈・利益の保持の制限にとどまることから必要性・合理性が認められる
森林法判決は手段の合理性・必要性を欠くとして違憲、本判決は合憲で、結論を分けたのは手段審査である

判旨

最高裁は、財産権には内在的な制約のほか、社会全体の利益のために立法府が加える規制も及ぶとしたうえで、規制が憲法29条2項の公共の福祉に適合するかは「規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべきもの」とした。本件規定の目的は、内部者による秘密の不当利用を防ぎ、証券市場の公平・公正と投資家の信頼を守るという経済政策上のもので正当である。手段も、不当利用や損害の有無を要件にすると立証が困難で請求権の迅速確実な行使を妨げること、類型的に不当利用があり得ない取引には適用されないと解されること、取引を禁じず利益の保持を制限するにとどまることから、「必要性又は合理性に欠けることが明らかであるとはいえない」とし、合憲と判断した。

観点 1

財産権規制が公共の福祉に適合するかは、目的・必要性・内容と制限される財産権の種類・性質・制限の程度等を比較考量して判断する

本判決は、財産権にはそれ自体に内在する制約があるほか、社会全体の利益を図るために立法府が加える規制による制約も及ぶ、というところから出発する。財産権の種類や性質はさまざまで、規制を必要とする理由も社会政策・経済政策から安全や秩序の維持まで幅広い。だから一つの物差しで測らず、規制の目的、必要性、内容と、制限される財産権の種類、性質、制限の程度などを比べて量り、29条2項の公共の福祉に適合するかを決める。この枠組みは森林法共有林事件（最大判昭62.4.22）とほぼ同文であり、両判決は判断枠組みの点で共通する。なお、29条が私有財産制度だけでなく個々の国民の財産権も基本的人権として保障すると明言したのは森林法判決であり、この部分を問う肢は同判決の知識として押さえる。

よくある誤り

森林法判決と本判決とは、財産権規制の合憲性の判断枠組みが異なる（×。いずれも目的・必要性・内容と財産権の種類・性質・制限の程度等の比較考量による）
憲法29条は私有財産制度を保障するにとどまり、個々の国民の財産権を基本的人権として保障するものではない（×。森林法判決は制度と個々の財産権の両方を保障するとした）
憲法29条1項が保障するのは私有財産制ではなく、個人が現に有する財産を侵害されないことである（×。制度と個々の財産権の両方を保障する）

短答での問われ方

司法H22問9アは、森林法判決と本判決が比較考量の枠組みで共通するかを問い、正解は○。予備H24問4ア・司法H24問7ア・司法R7問8アは森林法判決の判示から、29条が個々の財産権を人権として保障しつつ、内在的制約と社会全体の利益のための規制を受けることを問い、いずれも○。制約を受けるという後半は本判決も同じ内容を述べている。裏返しの誤りが、司法R2問8ア（制度の保障にとどまるとする）と予備H27問5ア・司法H27問9ア（私有財産制は保障しないとする）で、どちらも×である。

論文での書き方

財産権規制の答案では、まず29条1項が私有財産制だけでなく個々の財産権も保障すること、2項により法律で内容が定められ公共の福祉による制約に服することを置く。そのうえで本判決を引いて比較考量の規範を立て、目的の正当性、手段の必要性・合理性を順に検討する形にすると、論証の型として安定する。

論証カードランク A

財産権の制限と29条2項適合性（既得の具体的財産権の制限・内容形成の限界）

本件立法は財産権を制約するものとして憲法29条2項に違反しないかが問題となる。憲法29条1項は私有財産制度のみならず、個人が現に有する具体的な財産上の権利をも保障する。もっとも、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2010年第9問ア直接

①及び②の判決は，財産権に対して加えられる規制が憲法第29条第2項に適合するものであるかどうかは，規制の目的，必要性，内容，その規制によって制限される財産権の種類，性質及び制限の程度等を比較衡量して判断すべきであるとする点で共通する。

予備試験 2012年第4問ア応用

憲法第29条は，私有財産制度を保障しているのみでなく，国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障しているが，それ自体に内在する制約があるほか，社会全体の利益を図るための規制により制約を受ける。

司法試験 2012年第7問ア応用

司法試験 2025年第8問ア応用

憲法第29条は私有財産制度を保障しているのみでなく、社会的経済的活動の基礎をなす国民の個々の財産権につきこれを基本的人権として保障するところ、社会全体の利益を考慮して財産権に対し制約を加える必要性が増大するに至ったため、立法府は、公共の福祉に適合する限り財産権について規制を加えることができる。

司法試験 2020年第8問ア応用

憲法第29条は，私有財産制度を制度として保障するものであり，国民の個々の財産権につき基本的人権として保障するものではない。

予備試験 2015年第5問ア応用

憲法第29条第1項は財産権の不可侵性を規定しているが，同項が保障するのは，私有財産制ではなく，個人が現に有する財産を侵害されないということである。

司法試験 2015年第9問ア応用

観点 2

本判決は規制目的を積極・消極に分けて審査の厳しさを変える考え方をとっていない

森林法判決は、規制目的の例を挙げる部分で「積極的なもの」から「消極的なもの」までと述べていた。本判決は、ほぼ同じ文脈で社会政策・経済政策に基づくものから安全・秩序の維持を図るものまで、という言い方に改め、「積極的」「消極的」という言葉を使っていない。職業選択の自由で語られてきた規制目的二分論を、財産権の分野には持ち込まない姿勢の表れと受け取られている。本件規定の目的も経済政策に基づくものと位置づけたが、それを理由に審査を緩やかにするとは述べていない。また森林法判決自身も、問題の規定を積極目的規制と明言してはいない。

よくある誤り

本判決は、財産権規制には積極目的と消極目的があることを明示し、積極目的規制の合憲性を緩やかに認める考え方を明確にした（×）
森林法判決は、共有林の分割請求権を制限する規定を積極目的規制と位置づけた（×。目的の分類を明言していない）
森林法判決は、問題の規定を消極目的の規制と位置づけたうえで、必要性・合理性を欠くとした（×）

短答での問われ方

司法H22問9イは、本判決が目的二分論を明確にしたという肢で×。予備H24問4イ・司法H24問7イは森林法の規定を積極目的規制と言い切る肢で×、司法R7問8イは逆に消極目的と位置づけたとする肢で×。どちらの判決も目的の分類を判断の決め手にしていない、と覚えておけば三つとも切れる。

論文での書き方

論文で目的二分論を機械的に当てはめ、「積極目的だから明白性の原則で緩やかに審査する」と書くのは判例に沿わない。目的の性質は比較考量の一要素として扱い、制限される財産権の性質や制限の程度とあわせて審査の密度を論じる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年第9問イ直接

②の判決は，財産権に対する規制には積極的目的によるものと消極的目的によるものとがあることを明示した上，積極的目的による規制の合憲性をより緩やかに認める考え方を明確にしたものである点で，①の判決と異なる。

予備試験 2012年第4問イ対比

財産権規制の目的には，社会政策及び経済政策上の積極的なものから，安全の保障や秩序の維持等の消極的なものまで種々様々なものがあり得るが，森林法の共有林分割請求権を制限する規定は積極目的による規制である。

司法試験 2012年第7問イ対比

司法試験 2025年第8問イ対比

森林法事件判決（最高裁判所昭和62年4月22日大法廷判決、民集41巻3号408頁）は、共有森林の分割請求権を制限する森林法の規定は、森林の細分化を防止し、森林経営の安定、森林の保続培養と生産力の増進を図り、もって社会生活における安全の保障や秩序の維持等に資するという消極的目的のための制限であるとした上で、当該規定について、この目的のために必要性と合理性を肯定するには足らないから違憲であると判断した。

観点 3

不当利用や損害を要件にしない一律の規制も、立証の困難さ・限定解釈・利益の保持の制限にとどまることから必要性・合理性が認められる

目的について、本判決は内部者の秘密の不当利用を防ぎ、市場の公平・公正と投資家の信頼を守るという経済政策上の目的を正当とした。手段については三つの理由を挙げる。第一に、不当利用や損害の発生を要件にすると立証・認定が極めて難しく、請求権を迅速・確実に行使できなくなる。第二に、内閣府令で定める場合や、取引の態様から類型的に秘密の不当利用があり得ない場合には適用されないと解釈で絞る（合憲限定解釈）。第三に、売買自体を禁じず、一定期間内の取引から得た利益の保持を制限するだけである。これらから、手段が必要性・合理性を欠くことが明らかとはいえないとした。

よくある誤り

164条1項の請求は、主要株主が秘密を不当に利用したことか一般投資家に損害が生じたことを会社が立証しなければ認められない（×）
本件規定は役員・主要株主による自社株の短期売買そのものを禁止している（×。利益の保持を制限するだけである）
本件規定は、取引の態様から類型的に秘密の不当利用があり得ない場合にも例外なく適用される（×。適用されないと解される）
本判決は規制目的の正当性を否定した（×。目的の正当性は明らかとした）

短答での問われ方

司法H22問9ウは、森林法判決と本判決がともに目的の正当性を認め、手段の必要性・合理性について森林法判決は否定し本判決は肯定した、という肢で○。手段審査の理由三つ（立証困難、限定解釈、利益の保持の制限にとどまる）は、正誤を入れ替えた肢に作り替えやすいので一つずつ押さえておく。

論文での書き方

手段の審査では、①一律に網をかける理由（個別事情を要件にすると立証が困難で制度が機能しない）、②広く網をかけ過ぎる部分を解釈で除く余地、③不利益の中身（行為の禁止か、得た利益の保持の制限にとどまるか）を順に検討する。この並べ方は、形式的な要件で一律に規制する立法一般のあてはめにも転用できる。

観点 4

森林法判決は手段の合理性・必要性を欠くとして違憲、本判決は合憲で、結論を分けたのは手段審査である

二つの判決はどちらも規制目的の正当性は認めている。違いは手段にある。森林法判決は、共有林であることと森林の共同経営とは直接結びつかず、持分2分の1以下の共有者の分割請求だけを、範囲も期間も限らずに封じる必要は見いだせないとして、手段が目的との関係で合理性・必要性を欠くことは明らかだとし違憲とした。本判決は、上記三つの理由で手段の必要性・合理性を肯定した。また森林法判決は立法府の判断の尊重を明示し、目的・手段の欠如が「明らか」な場合に限って違憲とする定式を掲げたが、本判決はその定式を規範として掲げず、結論部分で「明らかであるとはいえない」と述べるにとどまる。財産権規制の大法廷先例としては、現在は本判決が広く引用されている。

よくある誤り

森林法判決は規制目的が公共の福祉に合致しないとして違憲とした（×。目的の正当性は認め、手段で違憲とした）
本判決は、規制手段の必要性・合理性を否定したうえで、立法裁量の範囲内として合憲とした（×。必要性・合理性を肯定した）

短答での問われ方

予備H24問4ウ・司法H24問7ウは、森林法判決が目的の不合致または手段の必要性・合理性の欠如が「明らか」で立法府の合理的裁量を超える場合に限り違憲となるとした、という肢で○。この定式は森林法判決のものであり、本判決は比較考量の規範の後に立法裁量の文言を置いていない点と対比して覚える。司法H22問9ウとあわせ、目的は両方正当、手段で分かれたと整理する。

論文での書き方

財産権の答案では本判決を規範の先例として引き、森林法判決は、目的との関連が弱く範囲・期間の限定もない規制が違憲とされた例として、手段審査のあてはめで対比に使う。古くからの民法上の原則（単独所有への移行）に関わる規制か、専門技術的な市場の規制かという違いが、審査の厳しさの差として現れたと説明すると説得力が増す。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第9問ウ直接

①及び②の判決は，いずれも，財産権に規制を加える立法について規制目的の正当性は認めている。その上で，規制手段の必要性及び合理性に関して，①の判決はこれが認められないと判断したのに対し，②の判決はこれが認められると判断したものである。

予備試験 2012年第4問ウ対比

財産権規制の目的が公共の福祉に合致しないことが明らかであるか，規制手段が規制目的を達成する手段として必要性や合理性に欠けていることが明らかであって，立法府の判断が合理的裁量の範囲を超えるものとなる場合に限り，当該規制立法は違憲となる。

司法試験 2012年第7問ウ対比