判例集／憲法／少年審判手続における不処分決定と刑事補償

少年審判手続における不処分決定と刑事補償

重要度 A 憲法刑事補償最決平3.3.29　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

少年審判手続における不処分決定と刑事補償（最決平3.3.29）は、身体を拘束された少年が、非行事実なしを理由に保護処分に付さない決定（不処分決定）を受けたとき、刑事補償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、不処分決定は刑事訴訟法上の手続と性質の異なる少年審判の決定で、再度の訴追や審判を妨げる効力もないから「無罪の裁判」に当たらず、補償しなくても憲法40条・14条に反しないとしました。刑事補償請求権の範囲の論点で、少年側の主張を結論にすり替えた肢に注意が要る判例です。

事案

刑事補償の仕組みと少年審判

憲法40条は、抑留または拘禁された後に無罪の裁判を受けた者が、法律の定めに従って国に補償を求めることができると定める。これを具体化するのが刑事補償法であり、1条1項は、刑事訴訟法による手続で「無罪の裁判」を受けた者が未決の抑留・拘禁を受けていた場合に補償を請求できるとする。弁護人の報酬などの費用については、刑訴法188条の2が、無罪の判決が確定したときの費用補償を定めている。他方、少年の事件は家庭裁判所に送られ、刑事裁判ではなく少年審判で扱われる。審判の結果、非行事実が認められなければ、保護処分に付さない旨の決定（不処分決定）がされる。本件の当時、少年審判の過程で受けた身体拘束を補償する法律は存在しなかった。

少年Aの逮捕から不処分決定まで

少年Aは、2月15日、業務上過失傷害と道路交通法違反の疑いで緊急逮捕された。翌日、検察官の請求による観護措置がとられ、Aは京都少年鑑別所に収容された。同月21日に事件が京都家庭裁判所に送致されて第1回審判が開かれ、その日のうちに観護措置が取り消されたので、Aは鑑別所を出た。逮捕からここまでの身体拘束は7日間である。その後、家庭裁判所は審判を重ねたうえ、非行事実が認められないことを理由として、Aを保護処分に付さない旨の決定をした。

補償の請求と下級審の判断

Aは、逮捕から観護措置の取消しまでの7日間について刑事補償法に基づく補償を、あわせて刑訴法188条の2に基づく費用補償を請求した。第一審は、少年の保護手続と刑事手続は理念が違い、非行事実なしを理由とする不処分決定を無罪の裁判と同じに扱うことはできないとして請求を退け、大阪高裁も即時抗告を棄却した。Aは、憲法40条の「無罪の裁判」は形式上の無罪判決に限られず実質的に無罪といえる裁判を広く含むこと、刑事補償法や刑訴法の文言も犯罪事実の不存在・不成立を認めた裁判所の最終判断を指すと読むべきことを挙げ、補償を否定するのは憲法40条・14条に反するとして特別抗告をした。

要点

非行事実なしを理由とする不処分決定は「無罪の裁判」に当たらず、補償しなくても憲法40条・14条に違反しない
理由は二つあり、少年審判は刑訴法上の手続と性質が違うことと、不処分決定には再度の訴追・審判を妨げる効力がないことである
不起訴になった事実による抑留・拘禁でも、実質上は無罪となった事実についてのものと認められる部分は補償の対象になる
刑事補償は公務員の故意・過失や違法を問わない結果に対する補償であり、国家賠償とは別に請求できる
本決定の後、少年の保護事件に係る補償に関する法律が制定され、補償は立法で手当てされた

判旨

最高裁は抗告を棄却した。刑事補償法1条1項の「無罪の裁判」は、同項と関係規定から明らかなとおり「刑訴法上の手続における無罪の確定裁判」をいうとしたうえで、不処分決定は、第一に「刑訴法上の手続とは性質を異にする少年審判の手続における決定である」こと、第二に、その決定を経た事件について「刑事訴追をし、又は家庭裁判所の審判に付することを妨げる効力を有しない」ことを挙げ、非行事実なしを理由とする場合でも「無罪の裁判」に当たらないとし、こう解しても憲法40条・14条に違反しないとした。費用補償についても同じ結論である。立法による補償が望ましいとする補足意見と意見が付いている。

観点 1

非行事実なしを理由とする不処分決定は「無罪の裁判」に当たらず、補償しなくても憲法40条・14条に違反しない

最高裁は、刑事補償法1条1項の「無罪の裁判」を、刑訴法上の手続における無罪の確定裁判と読む。少年審判の不処分決定は、たとえ非行事実が認められないという実体判断を理由とするものでも、これに含まれない。そして、不処分決定を受けた少年を刑事補償の対象から外しても、憲法40条にも14条にも違反しないとした。「実質的には無罪と同じだから補償すべきだ」というのは抗告した少年側の主張であって、判例の立場ではない。費用補償（刑訴法188条の2第1項の「無罪の判決」）についても、同じ理由で不処分決定は当たらないとされている。

よくある誤り

判例は、非行事実なしを理由とする不処分決定を無罪の裁判と実質的に同視できるとして、補償の対象としないことは憲法40条に違反するとした（×。当たらないとし、違反しないとした）
判例によれば、非行事実が認められないことを理由とする不処分決定であれば、憲法40条の「無罪の裁判」に含まれる（×。理由が非行事実なしでも含まれない）
判例は、不処分決定を刑事補償の対象外とすることは憲法40条には反しないが、憲法14条には反するとした（×。40条にも14条にも違反しないとした）

短答での問われ方

司法R3第10問ウは「実質的に同視できるとして…憲法第40条に違反する」と書いて誤り、司法H20第10問ウは「非行事実が認められないことを理由とする不処分決定である場合には…含まれる」と書いて誤りである。どちらも少年側の主張を判例の結論にすり替えている。司法R6第10問イと予備R6第6問イは、事案（緊急逮捕・少年鑑別所収容・非行事実なしの不処分）と理由づけをそのまま書いた正しい肢である。

論文での書き方

答案では、憲法40条の「無罪の裁判」の意義を問題にし、判例は刑訴法上の手続における無罪の確定裁判と形式的に捉えていることを示す。そのうえで不処分決定がこれに当たらない理由を二つ挙げ、結論として補償の対象外でも40条・14条に反しないと書く。反対の立場を書くなら、身体を拘束されながら非行なしとされた不利益は無罪の者と変わらないことを指摘する。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第6問イ直接

最高裁判所は、緊急逮捕され少年鑑別所に収容された後、非行事実が認められないという理由で不処分決定を受けた少年が行った刑事補償請求につき、不処分決定は刑事訴訟法上の手続とは性質を異にする少年審判の手続における決定であることなどを理由として刑事補償の対象となる「無罪の裁判」には当たらないと判示した。

司法試験 2024年第10問イ直接

司法試験 2021年第10問ウ直接

判例は，家庭裁判所における少年審判手続において非行事実がないことを理由とする不処分決定について，刑事事件において無罪の裁判を受けたことと実質的に同視できるとして，同決定を受けた者を刑事補償の対象としないことは憲法第40条に違反すると解している。

司法試験 2008年第10問ウ直接

最高裁判所の判例によれば，刑事訴訟法上の手続における無罪の確定裁判に限らず，少年審判手続における不処分決定事件でも，非行事実が認められないことを理由とする不処分決定である場合には，憲法第40条の「無罪の裁判」に含まれる。

観点 2

理由は二つあり、少年審判は刑訴法上の手続と性質が違うことと、不処分決定には再度の訴追・審判を妨げる効力がないことである

判例が不処分決定を「無罪の裁判」から外した理由は二つである。一つは手続の性質で、少年審判は刑訴法上の手続とは性質を異にするという点である。決定はそれ以上を述べていないが、保護処分の要否を決める手続であって刑罰を科すかどうかを決める場ではない、という違いを指すと理解しておけばよい。もう一つは決定の効力で、不処分決定があっても、同じ事件について検察官が刑事訴追をすることも、家庭裁判所が改めて審判に付すことも妨げられない。つまり無罪の確定判決のような一事不再理の効力がない。審判不開始決定に一事不再理の効力を認めなかった最大判昭40.4.28と同じ方向の判断であり、本決定は不処分決定についてもこれを否定したものと位置づけられる。

よくある誤り

判例は、不処分決定があれば同一事件について刑事訴追をすることは許されなくなるとしたうえで、補償の対象外とした（×。訴追や再度の審判を妨げる効力はないとした）
判例は、少年審判も刑訴法上の手続の一種であるが、政策的に補償の対象から外すことが許されるとした（×。刑訴法上の手続とは性質を異にするとした）
判例は、不処分決定が非行事実の存否を判断していないことを理由に、無罪の裁判に当たらないとした（×。非行事実なしを理由とする場合でも当たらないとしたのであり、理由は手続の性質と効力である）

短答での問われ方

司法R6第10問イ・予備R6第6問イは「刑事訴訟法上の手続とは性質を異にする少年審判の手続における決定であることなどを理由として」と、一つ目の理由を明示して正しい肢にしている。「など」に当たる二つ目の理由（刑事訴追・再度の審判を妨げる効力がないこと）も、理由を入れ替える形で問われうるので併せて覚える。

論文での書き方

あてはめの材料として、①手続の目的と構造の違い、②不処分決定に一事不再理の効力がないことを順に挙げる。批判としては、手続が違うことは当然の前提であってそれだけでは答えにならないこと、審判でも非行事実について実体的な判断がされていることを指摘でき、反対説を書くときの軸になる。

観点 3

不起訴になった事実による抑留・拘禁でも、実質上は無罪となった事実についてのものと認められる部分は補償の対象になる

同じ憲法40条の問題で、結論の向きが逆に見える先例が最大決昭31.12.24である。起訴されずに釈放されただけの者は「無罪の裁判」を受けていないから補償の対象にならない。しかし、ある事実で逮捕・勾留されて不起訴となり、別の事実で起訴されて無罪になった場合、不起訴となった事実による抑留・拘禁のうちに、実質上は無罪となった事実の取調べなどに使われたと認められる部分があれば、その部分は40条の「抑留又は拘禁」に含まれる。こちらは無罪の裁判が現にあり、どの拘束が補償されるかの問題である。本決定は、無罪の裁判そのものが無い場合であり、実質を見て広げることをしなかった。

よくある誤り

不起訴となった事実に基づく抑留・拘禁は、いかなる場合も憲法40条の「抑留又は拘禁」に含まれない（×。実質上無罪となった事実についてのものと認められる部分は含まれる）
抑留・拘禁された後に不起訴となって釈放された者も、実質的に嫌疑がなかったのであれば、憲法40条により当然に補償を請求できる（×。無罪の裁判がないので補償の問題は生じない）
判例は「抑留又は拘禁」も「無罪の裁判」も実質的に解しているから、不処分決定も無罪の裁判に含まれる（×。実質を見たのは抑留・拘禁の範囲であり、不処分決定は無罪の裁判に当たらない）

短答での問われ方

刑事補償の問題では、本決定の肢と最大決昭31.12.24の肢が並んで出る。司法R6第10問ウ・予備R6第6問ウ、司法R3第10問イ、司法H29第11問エ、司法H20第10問イはいずれも昭和31年決定の内容を正しく書いた肢で、同じ問題のイやウに不処分決定の肢が置かれている。「実質上」という言葉が出てきたら、抑留・拘禁の範囲の話か、無罪の裁判の話かを見分ける。

論文での書き方

40条の解釈で判例の立場を整理するときは、「無罪の裁判」は形式的に、「抑留又は拘禁」は無罪となった事実との実質的な結びつきで捉える、と二つの要件を分けて書く。不処分決定の事案に昭和31年決定の考え方を及ぼせるかを論じるなら、無罪の裁判が存在しない点で場面が違うことを指摘する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2024年第6問ウ対比

最高裁判所は、抑留又は拘禁された後、起訴されずに釈放された者は刑事補償の対象とならないが、不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実についての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留及び拘禁は刑事補償の対象となると解している。

司法試験 2024年第10問ウ対比

司法試験 2021年第10問イ対比

判例は，不起訴になった事実に関する抑留又は拘禁であっても，そのうちに実質上は，無罪となった事実についての抑留又は拘禁と認められるものがあるときは，その部分の抑留又は拘禁も，憲法第40条にいう「抑留又は拘禁」に包含されると解している。

司法試験 2017年第11問エ対比

「不起訴となった事実Aに基づく抑留又は拘禁であっても，そのうちに実質上は無罪となった事実Bについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは，その部分の抑留又は拘禁も憲法第40条の『抑留又は拘禁』に包含されるとした最高裁判所の判例があったな。」

司法試験 2008年第10問イ対比

最高裁判所の判例によれば，抑留又は拘禁の理由となった被疑事実が不起訴となった場合には，憲法第40条の補償問題は生じないが，実質上は無罪となった事実についての抑留又は拘禁と認められるものがあるときは，その部分は刑事補償の対象となり得る。

観点 4

刑事補償は公務員の故意・過失や違法を問わない結果に対する補償であり、国家賠償とは別に請求できる

憲法40条の刑事補償は、身体を拘束して起訴したこと自体は適法であっても、結果として無罪となった者が大きな犠牲を払っていることに着目し、公平の見地から金銭で償う制度である。したがって、公務員の行為が違法であったか、故意・過失があったかは要件でない。この点で、公務員の不法行為を要件とする憲法17条の国家賠償と区別される。両者は排斥し合うものではなく、無罪となった者が、捜査や公訴提起に違法と故意・過失があったことを主張して国家賠償を求めることもできる。また、「無罪の裁判」を無罪判決の確定と形式的に捉える立場からは、免訴や公訴棄却の場合の補償までは憲法上要請されないことになる。

よくある誤り

刑事補償を請求するには、抑留・拘禁について公務員の故意または過失があったことが必要である（×。故意・過失も違法も要件ではない）
無罪判決を受けた者が、抑留・拘禁を理由に憲法17条の国家賠償を求めうる場合はない（×。要件を満たせば刑事補償に加えて国家賠償も請求できる）
「無罪の裁判」を無罪判決の確定と解する立場によれば、憲法40条は免訴や公訴棄却の裁判を受けた場合の補償も要請している（×。その立場では要請されない）

短答での問われ方

制度趣旨は、司法R6第10問ア・予備R6第6問ア、司法R3第10問ア、司法H29第11問アで、いずれも正しい肢として出ている。国家賠償との関係は司法H20第10問ア（正しい）と司法H29第11問イ（「あり得ない」として誤り）で問われた。司法H29第11問ウは、形式的に解する説の帰結を逆に書いて誤りにしている。本決定の肢はこれらと同じ問題の中で出るので、まとめて解けるようにする。

論文での書き方

不処分決定の補償を論じるときも、40条の趣旨（適法な拘束であっても結果として無罪となった者の犠牲を公平の観点から償う）から書き起こすと、少年の不利益が無罪の者と変わらないという反対説の根拠につなげやすい。免訴・公訴棄却については刑事補償法25条が、無罪の裁判を受けるべき十分な事由がある場合の補償を法律で認めている。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2017年第11問ウ応用

「憲法第40条は『無罪の裁判を受けたとき』について定めているけど，この文言の意味について，無罪判決が確定したとき又は一旦確定していた有罪判決が再審の結果取り消されて無罪が言い渡されたときを意味すると解する説によれば，同条は免訴や公訴棄却の裁判を受けた場合についても補償することを要請していることになるよ。」

予備試験 2024年第6問ア応用

刑事補償請求制度は、憲法第31条以下の刑事手続に関する諸権利の保障によってもなお生じる国民の不利益に対する補償を定めたものであって、公務員の違法行為や故意・過失の有無に関わりなく、結果に対する補償請求を認めており、抑留又は拘禁された後、結果として無罪の裁判を受けた者に対し、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするものである。

司法試験 2024年第10問ア応用

司法試験 2021年第10問ア応用

憲法第40条は，抑留又は拘禁された後に刑事事件において無罪の裁判を受けた者について，その手続がたとえ憲法第31条以下の諸権利の保障に反しなかったとしても，多大な犠牲を被っている以上，正義・衡平の観点から金銭による事後的救済を与えようとする趣旨の規定である。

司法試験 2017年第11問ア応用

「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に，相応の補償をすることによって，公平の要請を満たそうとするのが憲法第40条なんだね。」

司法試験 2017年第11問イ応用

「無罪判決を受けた刑事被告人が，抑留又は拘禁されたことを理由に，憲法第17条に定める国家賠償を求め得るケースはあり得ないからね。」

司法試験 2008年第10問ア応用

抑留又は拘禁の上，起訴された者が無罪となった場合，刑事補償に加えて国家賠償も請求することができるが，後者が公務員の故意・過失を要件とするのに対して，前者はそれらを要件としない。

観点 5

本決定の後、少年の保護事件に係る補償に関する法律が制定され、補償は立法で手当てされた

本決定には、刑事裁判を受ければ無罪になったであろう事案では刑事補償に準じた扱いをすることが憲法40条の精神に通じるとする補足意見と、非行事実なしを理由とする不処分決定について国の補償制度を設けることは可能であり望ましいとする意見が付いた。これを契機に、平成4年に少年の保護事件に係る補償に関する法律が制定され、審判を開始しない、または保護処分に付さない旨の判断がされたときに、身体拘束について家庭裁判所の決定で補償がされることになった。もっとも、これは刑事補償法の適用ではなく別の法律による補償である。判例の解釈（不処分決定は無罪の裁判に当たらない）が改められたわけではない点に注意する。

よくある誤り

本決定の後、判例が変更され、不処分決定も刑事補償法1条1項の「無罪の裁判」に当たると解されるようになった（×。判例は変わっておらず、別の法律で補償の制度が設けられた）
本決定は全員一致で、立法による補償の必要性にも触れていない（×。立法による補償が望ましいとする補足意見と意見が付いている）
現在も、少年審判で身体拘束を受けた後に非行事実なしとされた少年が補償を受ける制度は存在しない（×。平成4年の法律により補償される）

短答での問われ方

短答で立法の経緯そのものが問われた肢は見当たらないが、肢が聞いているのは「判例が不処分決定を無罪の裁判に当たるとしたか」であり、現在は補償の法律があるという知識から「判例も補償を認めた」と誤って推論しないことが大切である。司法R3第10問ウ・司法H20第10問ウの誤りは、この混同でも引っかかる。

論文での書き方

判例の結論を示した後、個別意見と立法による解決に一言触れると、40条の「無罪の裁判」を形式的に解しつつ、足りない部分は法律で補うという全体像を示せる。少年補償は家庭裁判所の職権で始まり上訴が認められていないなど、40条の権利を具体化した制度としては課題が残るという指摘も添えられる。