判例集／憲法／別件勾留中の取調べと刑事補償事件

別件勾留中の取調べと刑事補償事件

重要度 A 憲法刑事補償の範囲最大決昭31.12.24　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

別件勾留中の取調べと刑事補償事件（最大決昭31.12.24）は、不起訴になった事実で勾留中に別の事実を調べられ、その別の事実が無罪となった人が、勾留の期間について刑事補償（無罪の人の拘束に対する国の補償、憲法40条）を受けられるかが問題になった判例です。最高裁は、不起訴事実による拘禁は原則として補償の対象外としつつ、実質上は無罪となった事実についての拘禁と認められる部分は対象に含まれるとしました。刑事補償の範囲を示した判例で、原則と例外をまとめた肢が繰り返し出ています。

事案

憲法40条と刑事補償の仕組み

憲法40条は、抑留又は拘禁を受けた者が後に無罪の裁判を受けたとき、法律に従って国に補償を求められると定める。これを具体化したのが刑事補償法であり、同法1条は無罪の裁判を受けた者が受けていた「未決の抑留又は拘禁」について補償請求を認める。国家賠償と違い、捜査や訴追に当たった公務員の故意・過失は要件とされない。他方で、逮捕・勾留されたものの起訴されずに終わった被疑者には、無罪の裁判というものがそもそも存在しないため、同条の文言との関係が問題になる。

事実Aの勾留中に事実Bを取り調べた

Xは昭和28年2月5日、覚せい剤取締法違反の事実Aで逮捕され、勾留されたが、事実Aは不起訴となり同月26日に釈放された。ところが検察官は、事実Aを理由とする勾留の期間中に、勾留状に書かれていない同法違反の事実Bを取り調べていた。その後、金沢簡裁は事実Bを無罪とし、後に発覚した事実Cを有罪とする判決をし、確定した。

補償請求と下級審の判断

Xは、事実Aの勾留が事実Bの取調べに使われ、その事実Bが無罪となった以上、事実Aによる身柄拘束の期間について補償を受けられるとして請求した。金沢簡裁は、併合罪の一部が無罪で他が有罪の場合に当たるとして、裁量で請求を棄却した。抗告を受けた名古屋高裁金沢支部は、不起訴となった被疑事実による拘禁はそもそも補償の対象外であり、その取調べ中に判明した別事件が無罪となっても変わらないとして抗告を退けた。Xは、この解釈は憲法40条に反すると主張して特別抗告した。

要点

40条の補償には「無罪の裁判」が要るから、不起訴で釈放された者も少年審判で不処分となった者も原則として対象にならない
不起訴事実の拘禁でも、実質上は無罪事実についての拘禁と認められる部分は40条の「抑留又は拘禁」に含まれる
刑事補償は公務員の違法や故意・過失を問わない結果への補償であり、国家賠償とは別に請求できる

判旨

大法廷は全員一致で原決定を取り消し、差し戻した。まず、40条の文言から、抑留・拘禁の理由となった被疑事実が不起訴となった場合は「同条の補償の問題を生じない」とする。そのうえで、令状に書かれていない別の事実を勾留中に取り調べ、その事実が起訴されて無罪となった場合、その取調べが不起訴事実の逮捕勾留を「利用してなされたものと認められる」ときは、実質的には事実ごとに別々に逮捕勾留したのと区別できないとした。したがって40条の「抑留又は拘禁」には、不起訴事実に基づく拘禁であっても「実質上は、無罪となった事実についての抑留または拘禁であると認められるもの」がある場合のその部分が含まれ、刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も同じ意味に解される。

観点 1

40条の補償には「無罪の裁判」が要るから、不起訴で釈放された者も少年審判で不処分となった者も原則として対象にならない

40条は補償の要件を「抑留又は拘禁された後」と「無罪の裁判を受けたとき」の二つで定める。起訴されなければ裁判が無いから、拘禁の理由となった被疑事実が不起訴に終わった場合は補償の問題を生じない。これが本決定の出発点で、最高裁はその後も維持している。被疑者補償規程（法務省訓令）は検察官に向けた内部の命令で、国民に請求権を与えない。最決平3.3.29も、非行事実なしを理由とする少年審判の不処分決定は、刑訴法上の手続とは性質の違う手続での決定であり、後の刑事訴追や審判を妨げる効力もないから「無罪の裁判」に当たらず、そう解しても40条に反しないとした。「無罪の裁判」を無罪判決の確定と再審無罪に限る立場では、免訴・公訴棄却は40条の要請の外にあり、その補償は刑事補償法25条が法律で定めたものとなる。

よくある誤り

被疑事実が不起訴となれば、その抑留・拘禁は当然に憲法40条の補償の対象となる（×。不起訴そのものは補償の問題を生じない）
被疑者補償規程により、不起訴となった被疑者は国に対する補償請求権を有する（×。訓令であり請求権を保障しない）
「無罪の裁判」を無罪判決の確定と再審無罪に限る説によれば、40条は免訴・公訴棄却の場合の補償も要請していることになる（×。この説では免訴・公訴棄却は含まれない）
非行事実が認められないことを理由とする少年審判の不処分決定は、40条の「無罪の裁判」に含まれる（×。最決平3.3.29）
不処分決定は無罪の裁判と実質的に同視できるから、これを受けた者を刑事補償の対象としないことは40条に違反する（×。対象外としても40条に反しない）

短答での問われ方

不起訴の扱いは、司法2008年問10イ、予備2024年問6ウ・司法2024年問10ウが、本決定の前段（不起訴なら補償の問題を生じない）と後段（例外的に含まれる部分がある）を一文にまとめて正しい肢にしている。司法2017年問11ウは学説の帰結を問い、「無罪の裁判」を形式的に限る説から免訴・公訴棄却の補償が要請されるとする点が誤りである。少年の不処分決定は、司法2008年問10ウが「無罪の裁判に含まれる」、司法2021年問10ウが「対象としないのは40条違反」とする誤りの肢で、予備2024年問6イ・司法2024年問10イは、少年審判が刑訴法上の手続と性質を異にするという理由まで書いた正しい肢である。

論文での書き方

40条の要件を二つに分け、「無罪の裁判」を刑訴法上の無罪の確定裁判に限るか、拘束の根拠が無かったと明らかになった場合に広げるかの対立を示す。判例は前者に立ち、不起訴も不処分決定も対象外とすると位置付ける。あてはめでは、問題の手続が刑訴法上の手続か、その判断に後の訴追を妨げる効力があるかを拾う。射程として、被疑者の補償は40条の保障ではなく立法や訓令に委ねられていること、本決定が広げたのは「抑留又は拘禁」の側であることを添える。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2024年第6問ウ直接

最高裁判所は、抑留又は拘禁された後、起訴されずに釈放された者は刑事補償の対象とならないが、不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実についての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留及び拘禁は刑事補償の対象となると解している。

司法試験 2024年第10問ウ直接

司法試験 2017年第11問ウ応用

「憲法第40条は『無罪の裁判を受けたとき』について定めているけど，この文言の意味について，無罪判決が確定したとき又は一旦確定していた有罪判決が再審の結果取り消されて無罪が言い渡されたときを意味すると解する説によれば，同条は免訴や公訴棄却の裁判を受けた場合についても補償することを要請していることになるよ。」

司法試験 2008年第10問ウ対比

最高裁判所の判例によれば，刑事訴訟法上の手続における無罪の確定裁判に限らず，少年審判手続における不処分決定事件でも，非行事実が認められないことを理由とする不処分決定である場合には，憲法第40条の「無罪の裁判」に含まれる。

司法試験 2021年第10問ウ対比

判例は，家庭裁判所における少年審判手続において非行事実がないことを理由とする不処分決定について，刑事事件において無罪の裁判を受けたことと実質的に同視できるとして，同決定を受けた者を刑事補償の対象としないことは憲法第40条に違反すると解している。

予備試験 2024年第6問イ対比

最高裁判所は、緊急逮捕され少年鑑別所に収容された後、非行事実が認められないという理由で不処分決定を受けた少年が行った刑事補償請求につき、不処分決定は刑事訴訟法上の手続とは性質を異にする少年審判の手続における決定であることなどを理由として刑事補償の対象となる「無罪の裁判」には当たらないと判示した。

司法試験 2024年第10問イ対比

観点 2

不起訴事実の拘禁でも、実質上は無罪事実についての拘禁と認められる部分は40条の「抑留又は拘禁」に含まれる

ある事実で逮捕・勾留している間に令状に書かれていない別の事実を取り調べ、前者は不起訴、後者は起訴されて無罪となった場合、後者の取調べが前者の逮捕勾留を利用して行われたと認められるなら、実質は事実ごとに身柄を拘束したのと変わらない。そこで本決定は、不起訴事実に基づく拘禁のうち、実質上は無罪事実についての拘禁と認められる部分も40条の「抑留又は拘禁」に含めた。補償の対象は拘禁の全部ではなく「その部分」である。刑事補償法1条の「未決の抑留又は拘禁」も同じ意味に読む。理由付けは取調べを手掛かりにしているが、結論は拘禁の実質で決まる形になっており、後の最二小決昭61.12.19も実質上無罪事実の拘禁に当たるかどうかで判断している。

よくある誤り

不起訴となった事実に基づく抑留・拘禁は、別の事実が無罪となっても、補償の対象となることはない（×）
別件の勾留中に本件を取り調べた場合は、別件の拘禁期間の全部が当然に補償の対象となる（×。実質上無罪事実の拘禁と認められる部分に限る）
本決定は、令状に記載された事実について無罪の裁判があった場合に限り補償を認めた（×）

短答での問われ方

司法2008年問10イ、司法2017年問11エ、司法2021年問10イ、予備2024年問6ウ・司法2024年問10ウと、決定の後段の言い回しがほぼそのまま正しい肢として繰り返し出ている。司法2017年問11エは事実A・事実Bの形に置き換えただけである。これまで誤りの肢にされたことはないが、「不起訴事実の拘禁は補償の対象となる余地がない」と例外を消す形と、「拘禁の全部が対象となる」と範囲を広げる形が誤りの作り方として考えられるので、「実質上は」「その部分」の二つを確かめる。

論文での書き方

規範は、不起訴事実に基づく拘禁であっても、無罪事実の取調べがその逮捕勾留を利用して行われ、実質上は無罪事実についての拘禁と認められる部分は40条の「抑留又は拘禁」に当たる、と立てる。あてはめでは、令状記載事実と取調べ対象事実の関係、取調べに充てられた時間の比重、勾留が実際には何のために使われていたかを拾う。射程として、補償されるのは実質上無罪事実の拘禁といえる部分に限られ、そういえない場合は否定されること（最二小決昭61.12.19は否定した例）を示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第10問イ直接

最高裁判所の判例によれば，抑留又は拘禁の理由となった被疑事実が不起訴となった場合には，憲法第40条の補償問題は生じないが，実質上は無罪となった事実についての抑留又は拘禁と認められるものがあるときは，その部分は刑事補償の対象となり得る。

司法試験 2017年第11問エ直接

「不起訴となった事実Aに基づく抑留又は拘禁であっても，そのうちに実質上は無罪となった事実Bについての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは，その部分の抑留又は拘禁も憲法第40条の『抑留又は拘禁』に包含されるとした最高裁判所の判例があったな。」

司法試験 2021年第10問イ直接

判例は，不起訴になった事実に関する抑留又は拘禁であっても，そのうちに実質上は，無罪となった事実についての抑留又は拘禁と認められるものがあるときは，その部分の抑留又は拘禁も，憲法第40条にいう「抑留又は拘禁」に包含されると解している。

観点 3

刑事補償は公務員の違法や故意・過失を問わない結果への補償であり、国家賠償とは別に請求できる

40条の補償は、31条以下の手続保障を守って捜査・訴追をしても無罪となる者は出る、という前提に立つ。その場合の身柄拘束は国の違法行為とはいえないが、本人は結果として不要だった拘束を受けている。そこで、公務員の違法や故意・過失を問わず、無罪という結果だけを捉えて金銭で償い、公平を図るのが刑事補償である。故意・過失による違法な加害を要件とする国家賠償（17条、国家賠償法1条1項）とは要件が異なり、一方が他方を排斥しない。刑事補償法5条1項は、補償を受けられる者が国家賠償を請求することを妨げないと定めており、違法な捜査や誤判が公務員の故意・過失による場合は両方を請求できる。

よくある誤り

無罪判決を受けた刑事被告人が、抑留・拘禁されたことを理由に17条の国家賠償を求めうる場合はあり得ない（×。公務員の故意・過失による場合は請求できる）
刑事補償を受けるには、捜査・訴追に当たった公務員に故意または過失があったことを要する（×）
手続が31条以下の保障に反していなかった場合は、無罪となっても40条の補償は受けられない（×。適法な手続による拘禁でも補償される）

短答での問われ方

本決定と同じ大問で必ず並ぶ知識である。司法2008年問10アは、刑事補償に加えて国家賠償も請求でき、故意・過失を要するのは国家賠償だけだとする正しい肢。司法2017年問11アは公平の要請という趣旨を述べる正しい肢で、同イは国家賠償を求めうる場合はあり得ないとする誤りの肢である。司法2021年問10アは、手続が31条以下に反しなくても事後的に金銭で救済する趣旨だとする正しい肢、予備2024年問6ア・司法2024年問10アは、違法行為や故意・過失の有無に関わりなく結果に対する補償を認めるとする正しい肢である。

論文での書き方

40条の趣旨を、適法な手続のもとでも生じる身柄拘束の負担を無罪という結果に着目して償うものと述べ、故意・過失による違法な加害を要件とする17条と対比する。あてはめでは、無罪の裁判と未決の拘禁があれば足り、捜査の適否は補償の成否に関係しないことを確かめる。射程として、捜査や訴追に違法と故意・過失があれば国家賠償を別に請求できること、補償の範囲は「無罪の裁判」と「抑留又は拘禁」の解釈で決まることを示す。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2008年第10問ア応用

抑留又は拘禁の上，起訴された者が無罪となった場合，刑事補償に加えて国家賠償も請求することができるが，後者が公務員の故意・過失を要件とするのに対して，前者はそれらを要件としない。

司法試験 2017年第11問ア応用

「抑留又は拘禁という人権制限措置を受けたけれども結果として無罪とされた者に，相応の補償をすることによって，公平の要請を満たそうとするのが憲法第40条なんだね。」

司法試験 2017年第11問イ応用

「無罪判決を受けた刑事被告人が，抑留又は拘禁されたことを理由に，憲法第17条に定める国家賠償を求め得るケースはあり得ないからね。」

司法試験 2021年第10問ア応用

憲法第40条は，抑留又は拘禁された後に刑事事件において無罪の裁判を受けた者について，その手続がたとえ憲法第31条以下の諸権利の保障に反しなかったとしても，多大な犠牲を被っている以上，正義・衡平の観点から金銭による事後的救済を与えようとする趣旨の規定である。

予備試験 2024年第6問ア応用

刑事補償請求制度は、憲法第31条以下の刑事手続に関する諸権利の保障によってもなお生じる国民の不利益に対する補償を定めたものであって、公務員の違法行為や故意・過失の有無に関わりなく、結果に対する補償請求を認めており、抑留又は拘禁された後、結果として無罪の裁判を受けた者に対し、相応の補償をすることによって、公平の要請を満たそうとするものである。

司法試験 2024年第10問ア応用