判例集／憲法／プラカード事件

プラカード事件

重要度 A 憲法恩赦と免訴最大判昭23.5.26　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

プラカード事件（最大判昭23.5.26）は、集会で天皇を風刺するプラカードを掲げ不敬罪で起訴された被告人が、裁判の途中で大赦（恩赦の一種）を受けたときに、なお無罪を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、大赦で公訴権（訴えを起こし維持する国の権限）が消えれば裁判所は中身の審理に入れず、免訴（有罪無罪を決めずに手続を打ち切る判決）を言い渡すほかないとし、無罪を求める上訴も許されないとしました。恩赦の性質と免訴の意味を考える判例として、統治と刑事手続の両分野で問われます。

事案

戦後もしばらく残っていた不敬罪

明治40年制定の刑法74条1項は、天皇などに対する「不敬ノ行為」を3月以上5年以下の懲役で罰していた。旧憲法の下では、天皇の神聖不可侵を守るための罪と理解され、処罰の対象は言論の中身でも方法でも広く及んでいた。昭和20年のポツダム宣言受諾と占領下の指令を経て、治安維持法などは廃止されたが、不敬罪の条文は政府に廃止の意思がなく、刑法の中にそのまま残っていた。昭和21年3月に公表された憲法改正草案要綱は、天皇を政治的権力を持たない象徴と位置づけており、天皇の地位が根本から変わりつつある時期であった。

食糧メーデーのプラカードと第一審

昭和21年5月19日、宮城前広場で食糧難を訴える大規模な集会（いわゆる食糧メーデー）が開かれた。被告人は、詔書の文体をまねて天皇が飽食し人民は飢え死にせよと言っているかのような文句を書いたプラカードを作り、集会の参加者や通行人に向けて、午前9時頃から午後4時頃まで自ら掲げ、または同僚に掲げさせた。検察官はこれを不敬罪で起訴した。東京刑事地方裁判所は昭和21年11月2日、ポツダム宣言受諾後は天皇にも一個人としての立場を認めうるようになったから、天皇個人を誹る行為はもはや不敬罪で処断する場面ではないとし、名誉毀損罪を適用して懲役8月を言い渡した。

大赦令の施行、控訴審の免訴、そして上告

第一審判決の翌日である昭和21年11月3日、不敬罪を犯した者を赦免する大赦令が公布・施行された。当時の恩赦令は、刑の言渡しをまだ受けていない者については大赦により公訴権が消滅するとし、当時の刑事訴訟法は大赦があったときは免訴を言い渡すと定めていた。東京高等裁判所は昭和22年6月28日、天皇の統治権を守る部分では不敬罪は中身を失ったが、天皇個人への誹謗については名誉毀損の特別罪としてなお生きていると判断し、被告人の行為はこれに当たるとしつつ、大赦を理由に免訴を言い渡した。被告人側は、行為当時すでに不敬罪は効力を失っていたのだから、大赦の対象となる罪そのものが無く、免訴ではなく無罪とすべきだとして上告した。なお、不敬罪の規定は昭和22年の刑法改正で削除されている。

要点

恩赦は司法権の作用や効果を行政権が制限する制度であり、その効果は恩赦の側の定めに従う
大赦で公訴権が消滅すれば、裁判所は実体審理に入れず免訴を言い渡すしかない
免訴判決に対して被告人が無罪を求めて上訴することは許されない
象徴天皇制の下で不敬罪が効力を保っていたかについて、最高裁は判断を示さなかった

判旨

上告棄却。判旨はまず、恩赦は政治上・社会政策上の必要から「司法権行使の作用又は効果を、行政権で制限するもの」であり、その効果は行政作用の定めに従うとする。公訴係属中の事件では、大赦令の施行時から「公訴権消滅の效果を生ずる」。裁判所が実体を審理できるのは具体的な公訴権が存在し続けることが前提であるから、公訴権が消えた以上、実体審理には入れず免訴を言い渡すほかなく、これは「不告不理の原則」からの当然の帰結である。したがって被告人も実体上の理由で無罪を求めることはできず、行為時に不敬罪が失効していたという主張も罪の成否に関する主張にすぎないから同様である。原審が理由中で有罪と判断した点は違法だが、主文の免訴は正しく、免訴判決に対し無罪を求めて上訴することは許されない。

観点 1

恩赦は司法権の作用や効果を行政権が制限する制度であり、その効果は恩赦の側の定めに従う

本判決は、恩赦を、政治上・社会政策上の必要から司法権の作用や効果を行政権で制限する仕組みと位置づけ、その効果は恩赦の側の定めで決まるとした。日本国憲法は、旧憲法で天皇大権とされていた恩赦の実質的決定を内閣の権能とし（73条7号）、天皇はその認証を国事行為として行うにとどまる（7条6号）。これに対し栄典は、授与そのものが国事行為である（7条7号）。恩赦は、国会の作った刑罰法規を裁判所が適用して出した結論を、裁判によらずに政府の判断で覆し、または訴追そのものを止めてしまうから、立法権と司法権の働きを行政権が動かす面を持つ。そのため恩赦の種類ごとの内容と手続は法律で定める必要があると解され、恩赦法が置かれている。

よくある誤り

恩赦の決定は天皇の国事行為であり、内閣は認証に関与するにとどまる（×。実質的決定は内閣、天皇は認証のみ）
恩赦は行政権の作用であるから、その種類や手続を法律で定める必要はない（×。司法権等の作用を変動させるので法律で定める必要がある）
栄典の授与と同様に、恩赦も天皇がその決定自体を国事行為として行う（×。栄典は授与自体が国事行為、恩赦は認証が国事行為）

短答での問われ方

憲法の統治分野で、内閣の権能（73条7号）と天皇の国事行為（7条6号）の振り分けとして出る。司法 H24 第16問アは、恩赦が立法・司法の作用を行政権者の判断で変動させるので内容と手続を法律で定める必要があるとする記述で○。司法 H20 第14問ウは、恩赦は認証が国事行為で栄典は授与自体が国事行為という違いを問い、明らかな誤りではない（○）。本判決の「司法権の作用を行政権で制限する」という理解が、法律による規律が必要とされる理由の土台になっている。

論文での書き方

論文で恩赦そのものが問われることはまれだが、権力分立の例外として、行政権が司法の結果に介入する制度であることを一言で説明できるようにしておく。だからこそ内容・手続は法律で縛られ、決定の政治責任は内閣が負う、という流れで書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2012年第16問ア応用

日本国憲法は，大日本帝国憲法が天皇大権としていた恩赦を内閣の権能とした。恩赦は立法権及び司法権の作用を行政権者の判断で変動させるものであるので，憲法が定める恩赦の各種類の内容と手続について法律で定めることが必要である。

司法試験 2008年第14問ウ応用

天皇は栄典を授与するが，憲法は，恩赦の認証と異なり，栄典の授与自体が天皇の国事行為であるとしており，栄典の授与の認証を国事行為とはしていない。

観点 2

大赦で公訴権が消滅すれば、裁判所は実体審理に入れず免訴を言い渡すしかない

本判決は、裁判所が罪の成否に踏み込めるのは検察官の具体的な公訴権が成立し存続している間に限られるとし、大赦で公訴権が消えた後は実体審理を進められないとした。根拠に挙げたのは、訴えのないところに裁判なしという不告不理の原則である。免訴は実体に立ち入らずに手続を打ち切る形式裁判と位置づけられ、原審が判決理由の中で被告人の行為を不敬罪に当たると認定した部分は違法とされた（主文の免訴は正しいので結論は維持）。現行法の免訴事由は、確定判決を経たとき、刑の廃止、大赦、公訴時効の完成の4つである（刑訴法337条）。被告人の死亡（339条1項4号）や被告人に対する裁判権の欠如（338条1号）は公訴棄却の事由であり、免訴にはならない。

よくある誤り

大赦があっても、裁判所は実体を審理して有罪か無罪かを確かめたうえで免訴を言い渡すべきである（×。公訴権消滅後は実体審理自体ができない）
原審が判決理由で有罪の認定をしたのは違法であるから、免訴の主文も破棄される（×。理由中の認定は違法だが免訴の主文は正しい）
公判係属中に被告人が死亡したときや、被告人に対して裁判権がないときは、免訴を言い渡す（×。前者は公訴棄却の決定、後者は公訴棄却の判決）

短答での問われ方

免訴が形式裁判であることを前提に、どの事由が免訴でどの事由が公訴棄却かを選ばせる問題が多い。司法 H19 第37問は免訴を言い渡すべき場合を選ばせ、無罪判決確定後の同一事実の再起訴（ア）と起訴前の公訴時効完成（ウ）が○、被告人死亡・告訴取消し後の起訴などは×である。司法 H21 第38問ウは、裁判権の及ばない外国公使が起訴された場合に免訴とする記述で×（公訴棄却の判決）。本判決はこのうち大赦の場面で、実体審理に入れない理由を不告不理から説明したものとして位置づける。

論文での書き方

免訴の法的性質を問われたら、本判決を挙げて形式裁判と解し、訴訟条件が欠けた以上、実体に立ち入らずに手続を打ち切るのが筋だと書く。そのうえで、免訴事由はいったん生じれば消えない性質のもので、その判断は実体に一定程度踏み込むことから、形式裁判であっても一事不再理効を認めるという論証につなげる。

論証カードランク B

免訴判決の一事不再理効・余罪と量刑（337条・317条）

免訴判決（337条）は、無罪判決の確定後の再起訴も免訴とされる（同条1号）ことから、実体判決ではなく形式裁判と解される。形式裁判には一般に一事不再理効が生じないため、免訴判決にこれを認めてよいかが問題となる。一事不再理効

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2007年第37問ウ応用

国家公務員に対する懲戒処分の取消訴訟において，国家公務員法上の懲戒事由があると認められる場合，裁判所は，懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し，その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく，その処分が社会観念上著しく妥当を欠き，裁量権を濫用したか否かについて判断すべきである。

司法試験 2007年第37問ア応用

取消訴訟においては，行政処分の違法一般が審理の対象となるから，原告は，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできる。

司法試験 2007年第37問エ対比

取消訴訟における行政処分の違法判断の基準時は，行政処分がされた時点であると解すべきであるから，処分の適法性の判断に用いられる科学的，専門技術的知見も，処分当時のものに限定される。

司法試験 2009年第38問ウ対比

都市計画決定に基づく都市計画道路の区域内に土地及び建物を所有している者が，当該都市計画に係る事業が決定から60年以上にわたって着手されないことにより，その間，当該土地への建築物の建築につき都市計画法第53条の建築制限を受けてきた場合には，そのような長期間の建築制限による損失は，通常，一般的に当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えた特別の犠牲に当たるから，憲法第29条第3項の損失補償を必要とする。

観点 3

免訴判決に対して被告人が無罪を求めて上訴することは許されない

本判決は、大赦の場合に裁判所がとれる道は免訴だけであり、被告人の側も実体上の理由を挙げて無罪を求めることはできないから、免訴判決に対し無罪を主張して上訴するのは不適法であるとして上告を棄却した。行為当時すでに不敬罪は失効していたという主張も、結局は罪が成立するかどうかの争いであり、無罪を求める理由にはならないとされた。この考え方は後に大赦以外の免訴一般に広げられ（最大判昭29.11.10）、被告人死亡を理由とする公訴棄却決定に対する上訴も許されないとされた（最決昭53.10.31）。形式裁判は被告人を実体審理の負担から解放する点で有利であるという理解が背景にある。

よくある誤り

無罪判決は免訴判決より被告人に有利であるから、被告人は免訴判決に対し無罪を求めて控訴できる（×）
行為時に罰則が失効していたと主張する場合に限っては、免訴判決に対し無罪を求めて上訴できる（×。罪の成否の主張にすぎず許されない）
免訴判決に対する上訴が許されないのは大赦の場合に限られ、公訴時効完成による免訴には及ばない（×。後の判例で免訴一般に及ぶとされた）

短答での問われ方

刑事訴訟法の上訴の分野でそのまま出る。司法 H19 第38問アは、判例に照らせば被告人は免訴の原判決に対し無罪を求めて控訴できるとする記述で×。理由づけとして「公訴権が消滅した以上、無罪判決を求めること自体が許されない」と押さえれば迷わない。公訴棄却に対する上訴も同様に否定されることまで覚えておく。

論文での書き方

上訴の利益の論点では、判例は公訴権消滅により実体判断を求めること自体が許されないという理由で上訴を否定すると書く。そのうえで、形式裁判は被告人を手続から早く解放する点で有利だとする支持論と、無罪による名誉回復を求める被告人の利益を重く見て、免訴事由の存否を争いつつ無罪を主張する上訴は認めるべきだとする有力説（最決昭53.10.31の個別意見）とを対比させる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第38問ア直接

行政事件訴訟法が，抗告訴訟として，処分の取消しの訴え，裁決の取消しの訴え，無効等確認の訴え，不作為の違法確認の訴え，義務付けの訴え及び差止めの訴えを列挙しているのは，抗告訴訟として許容されるものをこの6類型に限定する趣旨である。

観点 4

象徴天皇制の下で不敬罪が効力を保っていたかについて、最高裁は判断を示さなかった

下級審と上告審を通じた主たる争点は、天皇の地位が変わった後も不敬罪が効力を持っていたかであった。第一審は天皇個人への誹謗は名誉毀損罪で扱うべきだとし、控訴審は名誉毀損の特別罪としてなお存続していたとした。最高裁の多数は、大赦で実体審理が許されない以上この争点には立ち入らないとし、効力についての判断を示していない。もっとも個別の意見では、保護法益は消えていないとする見解と、ポツダム宣言受諾の時点で保護法益は消滅しており、はじめから公訴権がない以上大赦の対象にもならず無罪とすべきだとする反対の見解とが対立した。不敬罪は昭和22年の刑法改正で削除されている。

よくある誤り

最高裁は、日本国憲法の下でも不敬罪は名誉毀損の特別罪として有効であると判断した（×。効力の判断を示していない。それは控訴審の判断）
最高裁は、ポツダム宣言受諾により不敬罪は失効していたとして被告人を無罪とした（×。上告棄却で免訴が維持された）
第一審は被告人の行為が不敬罪に当たるとして有罪とした（×。名誉毀損罪で有罪とした）

短答での問われ方

短答でこの争点そのものが問われた肢は配信範囲に見当たらない。ただ、判例名から憲法上の天皇の地位の判断をしたと誤解しやすいので、多数意見は不敬罪の効力に触れていないこと、どの審級が何を言ったかを区別して覚える。天皇と裁判権の問題（民事裁判権が及ばないとした判例など）とは別の論点である。

論文での書き方

論文で使うなら、天皇の名誉を一般人より手厚く刑罰で守る規定を今日置けば、法の下の平等（14条）や国民主権・象徴天皇制との関係で立法目的の正当性が問題になる、という素材として扱う。尊属に対する報恩を保護に値するとした最大判昭48.4.4の発想と比べ、特定の地位にある者への尊崇を刑罰で強制できるかという形で検討する。本判決自体はその問いに答えていないことを明示する。