判例集／憲法／戸別訪問事件

戸別訪問事件

重要度 A 憲法戸別訪問の禁止最判昭56.7.21　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

戸別訪問事件（最判昭56.7.21）は、有権者の家を一軒ずつ訪ねる選挙運動（戸別訪問）や立候補届出前の選挙運動（事前運動）を禁じる公職選挙法の規定が、憲法に反するかが問題になった判例です。最高裁は、過去の大法廷判決の趣旨から合憲であることは明らかだとして上告を退け、合憲の中身は約1か月前の判決に委ねました。本判決が引かれるのは、選挙運動は国会が定めたルールに従う場で広い立法裁量が及ぶとした伊藤裁判官の補足意見のためで、選挙運動規制の審査の仕方として問われます。

事案

公職選挙法の二つの禁止規定

公職選挙法129条は、立候補の届出より前に選挙運動をすること、いわゆる事前運動を禁じている。同法138条1項は、選挙に関し、投票を得たり得させたり、あるいは得させない目的で、何人も戸別訪問をしてはならないと定める。いずれの違反にも同法239条により刑罰が科される（当時の条文で、事前運動は1号、戸別訪問は3号）。戸別訪問の禁止は、大正14年の衆議院議員選挙法改正、いわゆる普通選挙法で設けられ、昭和25年制定の公職選挙法に引き継がれたものである。有権者の家を一軒ずつ訪ねて支持を訴える行為を、態様や買収の有無を問わずまとめて禁じるため、政治的表現の自由との関係で長く合憲性が争われてきた。

合憲判例と下級審の抵抗

最高裁は最大判昭25.9.27で戸別訪問の禁止を合憲とし、その後もこの結論を変えていない。ただ理由が短かったため、昭和40年代には、選挙の公正を害する明白かつ現在の危険がある訪問だけが禁止の対象だと読む下級審判決や、規定そのものを違憲とする判決が出た。最高裁は最判昭42.11.21でそうした限定を退け、最大判昭44.4.23では昭和25年判決を改める必要はないと述べた。それでも昭和50年代に入ると違憲判決がふたたび現れ、昭和55年4月28日には広島高裁松江支部まで違憲の判断を示した。その上告審である最判昭56.6.15は、猿払事件（最大判昭49.11.6）の枠組みを借りて、初めて合憲の理由を詳しく述べた。本判決は、それからおよそ1か月後に言い渡されたものである。

立川市議選での訪問と上告

被告人は、昭和49年6月16日に行われる立川市議会議員一般選挙に立候補しようと決め、まだ届出をしていない同月2日と3日に、自分の票を得る目的で選挙人の家12戸を一軒ずつ訪ね、自分に投票してほしいと頼んだ。この行為が届出前の選挙運動と戸別訪問に当たるとして起訴された。第一審の東京地裁八王子支部（昭和54年6月8日）は罰金1万5000円の有罪とし、東京高裁（昭和55年7月18日）も控訴を退けた。被告人と弁護人は、129条・138条とその罰則が憲法前文、15条、21条、14条に反すること、さらにこれらを本件に適用することも違憲であることを主張して上告した。

要点

最高裁は戸別訪問の一律禁止を限定解釈せず、そのまま合憲としている
戸別訪問の禁止は意見表明の手段方法の規制とされ、目的の正当性・合理的関連性・利益の均衡で審査される
伊藤補足意見は、選挙運動を国会が定めるルールに従う場とみて、厳格な基準を適用せず広い立法裁量を認めた
ルール論は選挙運動という場に限って審査を緩める考え方であり、一般の表現規制に広げて使ってはならない

判旨

第三小法廷は、事前運動と戸別訪問を禁じる規定とその罰則が憲法前文、15条、21条、14条に反しないことは最大判昭44.4.23の「趣旨に徴し明らかである」とし、最判昭56.6.15を参照して違憲の主張を退けた。適用違憲の主張は実質的には単なる法令違反の主張だとして、上告を棄却している。法廷意見はこれだけで、合憲の中身は参照先の昭和56年6月判決に委ねられる。そこでは禁止の目的は手段方法から生じる弊害の防止にあり、失われる利益は「間接的、付随的な制約にすぎない」とされた。本判決が今も引かれるのは伊藤正己裁判官の補足意見のためで、従来の弊害論を補助的な理由にとどめ、選挙運動は国会が定めたルールに従って行われる場であり、その中身には広い立法裁量が及ぶとして合憲を導いた。

観点 1

最高裁は戸別訪問の一律禁止を限定解釈せず、そのまま合憲としている

公職選挙法138条1項は、投票を得るなどの目的でする戸別訪問を、訪問の態様や実際に弊害が生じたかを区別せずにまとめて禁じている。下級審には、選挙の公正に対する明白かつ現在の危険がある訪問だけを対象とする限りで合憲だと読むものがあったが、最高裁は最判昭42.11.21でこの読み方を否定した。最判昭56.6.15も、弊害を全体としてみれば一律に禁止することと目的との間に合理的な関連性があるとし、範囲を絞らずに合憲とした。本判決はこれを引き継いでいる。規定の文言どおりの適用を認めて合憲とする型であり、税関検査事件（最大判昭59.12.12）や泉佐野市民会館事件（最判平7.3.7）のような合憲限定解釈の型とは区別して覚える。

よくある誤り

戸別訪問の禁止は、選挙運動の重要性に照らし、憲法に適合するよう範囲を限定して解釈しなければならない（×。限定せずに合憲）
戸別訪問禁止規定は、公正な選挙に対する明白かつ現在の危険をもたらす訪問だけを禁じるものと解される限りで合憲である（×。この限定解釈は最判昭42.11.21が否定）
下級審で違憲判決が続いたことを受け、最高裁も戸別訪問禁止規定を違憲と判断した（×。最高裁は一貫して合憲）

短答での問われ方

司法 H26 問13 ア（予備 H26 問9 アと共通）は、禁止の範囲を憲法に合うよう限定して解釈しなければならないとする肢で×。司法 R5 問12 イ（予備 R5 問7 イと共通）は、前半で手段方法の規制という正しい位置づけを述べたうえで、後半で明白かつ現在の危険に限る限定解釈を付け加えた肢で×。前半が判決どおりなので、後半の「限定して解釈される限りで」に気づけるかが分かれ目になる。司法 H19 問7 の小問2は、泉佐野市民会館事件の限定解釈と同じ解釈方法をとった判決かどうかを判決ごとに判定させる問題で、戸別訪問禁止を合憲とした判決は「とらなかった」、税関検査事件は「とった」が正解であった。

論文での書き方

合憲限定解釈ができるかを検討する場面で、最高裁が戸別訪問の禁止については範囲を絞らず一律禁止のまま合憲としたことを対比に使う。答案で戸別訪問型の規制を違憲と論じる側は、一律禁止であること自体を過度に広い規制だと攻め、より限定した禁止で足りると主張する構成になる。判例の立場を書くときは、限定を付けずに合憲とした点を正確に示す。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2014年第13問ア直接

公職選挙法は，投票を得るなどの目的で戸別訪問をすること自体を禁止しているが，選挙運動の重要性に照らすと，その禁止の範囲は憲法に適合するよう限定して解釈しなければならない。

予備試験 2014年第9問ア直接

司法試験 2023年第12問イ直接

戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することを目的としている。こうしたことから、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、公正な選挙の実施に対する明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問のみを禁止する規定として限定して解釈される限りで合憲となる。

予備試験 2023年第7問イ直接

観点 2

戸別訪問の禁止は意見表明の手段方法の規制とされ、目的の正当性・合理的関連性・利益の均衡で審査される

本判決が参照する最判昭56.6.15は、禁止の目的を、意見の表明そのものの抑止ではなく、戸別訪問という手段から生じる弊害の防止に置いた。弊害として挙げられたのは、買収や利益誘導の温床となりやすいこと、選挙人の生活の平穏を乱すこと、放置すれば候補者が訪問回数を競って負担と出費が膨らむこと、投票が情実に左右されやすくなることである。そのうえで猿払事件と同じく、目的は正当か、一律禁止と目的に合理的な関連があるか、得られる利益と失われる利益が釣り合うかを順に検討した。他の手段による意見表明はなお自由であるから、失われるのは手段の禁止に伴う間接的・付随的な利益にとどまり、得られる選挙の自由と公正の確保の方がはるかに大きいとして合憲とした。より制限的でない他の手段があるかは問われていない。

よくある誤り

戸別訪問は他の方法で代わりがきかず、それ自体に悪性もないから、より狭い範囲の規制方法がないかを検討すべきである（×。判例はLRAの基準を用いていない）
戸別訪問の禁止は意見表明の内容そのものを抑止することを目的とする（×。手段方法から生じる弊害の防止が目的）
戸別訪問の禁止で失われる利益は大きく、得られる利益と均衡しない（×。失われる利益は間接的・付随的なものにとどまるとした）

短答での問われ方

司法 R1 問5 イは、戸別訪問は代替がきかず悪性もないから、より狭い範囲の規制方法の有無を検討すべきだとする肢で×。前半の評価は禁止を違憲とみる側の言い分であり、最高裁は目的の正当性・合理的関連性・利益の均衡という猿払型の三つの観点で判断した。司法 R5 問12 イ（予備 R5 問7 イと共通）の前半「意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、手段方法のもたらす弊害を防止する」は判例どおりなので、そこだけを見て○にしない。弊害の具体例（買収の温床、生活の平穏、候補者の負担、情実投票）も選択肢の材料になる。

論文での書き方

表現の自由の制約として論じる場合は、まず選挙運動が政治的表現として21条1項で保障され、議会制民主主義の根幹にかかわることを確認する。そのうえで規制が内容に向けられたものか手段方法に向けられたものかを分け、判例は後者として合理的関連性の枠組みで審査したと位置づける。あてはめでは、買収の温床となるなどの弊害と、戸別訪問が直接対話によって候補者の考えを伝える手段として持つ価値を対置する。違憲の側からは、弊害は買収罪など個別の処罰で防げること、間接的・付随的という評価は手段の価値を軽く見すぎていることを指摘する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2019年第5問イ直接

公職選挙法第138条第1項は，選挙に関し，投票を得るなどの目的をもって「戸別訪問をすること」を禁止しているところ，戸別訪問は，容易に他の方法により代替され得るものではなく，通常，それ自体何らの悪性を有するものでもないから，その規制の合憲性を判断するに当たっては，他に目的を達成することができるより狭い範囲の規制方法があるか否かを検討すべきである。

観点 3

伊藤補足意見は、選挙運動を国会が定めるルールに従う場とみて、厳格な基準を適用せず広い立法裁量を認めた

伊藤正己裁判官は、従来の弊害論には一応の理由はあるが、それだけでは合憲の根拠として説得力に欠けると述べた。戸別訪問は政治的表現の伝達手段として高い価値をもち、弊害論だけで禁止を許すと21条の保障が大きく弱まるからである。そこで補足意見は、選挙運動はあらゆる言論が最小限の制約のもとで競い合う場ではなく、選挙の公正を保つために定められたルールに各候補者が従って行う場だと位置づけた。ルールの内容は立法政策に委ねられる範囲が広く、憲法47条が選挙に関する事項を法律で定めるとしているのもその趣旨を含む。したがって必要最小限度の制約という厳格な基準は使わず、弊害の存在は禁止に合理的な理由があることを示すものとして足りる、と結論した。これはあくまで補足意見であり、法廷意見の理由ではない。

よくある誤り

判例は、選挙運動のルールは合理的と考えられない特段の事情がない限り尊重されるとして文書図画の規制を合憲とした（×。ルール論は伊藤補足意見であり、文書図画規制を合憲とした最大判昭30.3.30の理由は必要かつ合理的な制限であること）
伊藤補足意見は、戸別訪問の禁止で失われる利益は間接的・付随的なものにすぎないとした（×。失われる利益は見逃せないとし、別の理由で合憲を導いた）
ルール論は、選挙運動の規制にも表現規制一般と同じ厳格な審査基準が妥当するとする考え方である（×。厳格な基準は適用しないとする）

短答での問われ方

司法 H30 問13 ウ（予備 H30 問8 ウと共通）は、文書図画の頒布・掲示の規制について、判例が最小限の制約ではないが47条の趣旨からルールは尊重されるとして合憲にした、とする肢で×。ルール論は本判決などの伊藤補足意見で示された考え方であり、法廷意見（最大判昭30.3.30）は、無制限の頒布を許すと不当な競争を招き選挙の公正を害するとして、必要かつ合理的な制限と述べたにとどまる。補足意見の言い回しを判例そのものの理由として出す型に注意する。他方、選挙運動の規律を選挙制度の仕組みの一部として国会の裁量に委ねる発想は、最大判平11.11.10の法廷意見にも見られ、予備 H24 問8 アは○である。

論文での書き方

選挙運動規制の審査基準を論じる答案の中心になる。まず、選挙運動は政治的表現として21条1項で保障され、選挙人に判断材料を届ける点で選挙権の行使とも結びつくから、厳しく審査すべきではないかと問題を立てる。次に、選挙は公正な競争を成り立たせるための決まりごとを前提にした場であり、その決まりごとを作る役目は47条で国会に与えられている、と場の特殊性を指摘して厳格な基準を外す。そのうえで、規制の目的が正当か、手段が目的と合理的に関連するかを審査する。令和元年司法試験論文式はこの考え方を下敷きにしている。法廷意見ではなく補足意見の考え方であることを示して使い、あてはめでは規制がすべての候補者に一律に及んでいるかも確認する。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

本件は国民の選挙にかかわる権利の制約であるから、いかなる審査に服するかが問題となる。選挙権は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であり、代表民主制の根幹をなすから、その制限は原則として許されない。国民の選挙権又

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2018年第13問ウ対比

判例は，公職選挙法による選挙運動用の文書図画の頒布・掲示の規制について，表現の自由に対する最小限の制約とはいえないが，憲法第47条の趣旨に照らせば，国会の定めた選挙運動のルールは合理的と考えられないような特段の事情のない限り尊重されなければならず，当該規制は立法裁量の範囲を逸脱しているとまではいえないので合憲であるとしている。

予備試験 2018年第8問ウ対比

予備試験 2012年第8問ア応用

選挙運動の規律は，選挙制度の仕組みの一部をなすものとして，国会が裁量により定めることができる。衆議院の小選挙区選挙において，候補者以外に候補者届出政党にも独自の選挙運動が認められているのは，選挙制度を政策本位，政党本位にするという正当な政策的目的によるものといえる。

観点 4

ルール論は選挙運動という場に限って審査を緩める考え方であり、一般の表現規制に広げて使ってはならない

ルール論は、公正な競争のために設けられた場の中での表現についてだけ、審査を緩める理由を与える考え方である。伊藤裁判官自身も、この考え方を選挙運動規制の事件でしか用いていない。弊害論だけでは21条の保障が弱まるという問題意識から出た議論なので、街頭のビラ配りのような一般の表現活動の規制に持ち込んで緩い審査を正当化するのは、その趣旨に反する。また、ルールである以上、すべての運動者に同じように及ぶことが前提となり、一部の者だけを有利にする規律を説明する道具にはならない。なお、戸別訪問の禁止は公職選挙法が選挙運動について置く規律であり、憲法改正の国民投票運動には置かれていない。国民投票法には戸別訪問を禁じる規定がなく、同法100条は表現の自由などを不当に侵害しないよう留意することを求めている。

よくある誤り

選挙運動のルール論によれば、選挙と関係のない一般の表現活動の規制についても、同じように広い立法裁量が認められる（×。選挙運動という場の規律に限った考え方）
国民投票法は、国民投票運動について公職選挙法と同じく戸別訪問を禁止している（×。戸別訪問の禁止はない）
ルール論は、特定の候補者や政党だけに有利な選挙運動の規律も当然に正当化する（×。一律に及ぶルールが前提）

短答での問われ方

司法 H30 問20 ウは、国民投票法では公職選挙法の選挙運動と比べて規制が緩く、戸別訪問の禁止がないとする肢で○。本判決から導く肢ではなく条文知識の問題であり、戸別訪問の禁止が公職選挙法の選挙運動に固有の規律であることを押さえていれば解ける。表現の自由一般の問題（司法 R1 問5 のように、はり札規制と戸別訪問規制を並べる問題）では、はり札は他人の財産権・管理権との調整、戸別訪問は選挙の自由と公正の確保というように、規制の理由が違うことを意識して肢を読む。

論文での書き方

ルール論を使う答案では、なぜその規制について審査を緩めてよいのかを、規制の場が選挙運動であることと結びつけて説明し、射程を広げすぎない。問題文の規制が選挙以外の場面の表現（たとえば住民投票の運動や日常の政治活動）に向けられていれば、ルール論は使えず、通常の表現規制の枠組みに戻ると書く。規制が特定の候補者や政党にだけ及ぶ場合は、ルールの一律性を欠くとして、ルール論による正当化そのものを疑う視点を示すと深みが出る。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2018年第20問ウ対比

日本国憲法の改正手続に関する法律では，憲法改正案に対する国民投票運動に関し，公職選挙法により規制される選挙運動と比較すると，戸別訪問の禁止がないなど規制が緩和されている。