判例集／憲法／韓国人戦争犠牲者補償請求事件

韓国人戦争犠牲者補償請求事件

重要度 A 憲法戦争損害の補償最判平16.11.29　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

韓国人戦争犠牲者補償請求事件（最判平16.11.29）は、旧日本軍の軍人軍属として動員された人や軍隊慰安婦とされた女性らが、国に損失補償などを求めることができるかが問題になった判例です。最高裁は、戦争による損害の補償は「憲法の全く予想しないところ」で政策的配慮の問題にとどまるとし、援護法・恩給法の国籍条項を残したことも憲法14条1項に反しないとして、請求を退けました。損失補償の論点で、在外資産についての先例の考え方を人の生命・身体の被害にまで広げた判例として押さえます。

事案

戦争被害と補償立法の仕組み

第二次世界大戦中、国は志願兵・徴兵の制度や国民徴用令などにより、朝鮮半島出身者を旧日本軍の軍人・軍属として動員した。戦後、軍人軍属やその遺族への給付は戦傷病者戦没者遺族等援護法と恩給法で手当てされたが、援護法附則2項と恩給法9条1項3号（あわせて国籍条項と呼ばれる）があるため、平和条約によって日本国籍を失った朝鮮半島出身者は給付を受けられなかった。昭和40年には日韓間で財産・請求権に関する協定が結ばれ、その実施のための措置法が韓国側の一定の財産権・請求権を消滅させた。協定の後も、韓国に住む元軍人軍属や遺族のための立法はされず、国籍条項はそのまま残された。

訴えと下級審の判断

韓国に住む元軍人軍属、軍隊慰安婦とされた女性、その遺族らが国を訴えた。求めたのは、受けた苦痛に対する損失補償または損害賠償、未払給与債権等の支払（措置法で消えたのならその補償）、補償立法をしない国会の不作為を理由とする国家賠償である。一審は請求を棄却した。控訴審は、国際法や憲法を根拠とする補償の主張と立法不作為の主張を退けた。他方で、戦前の国の行為には責任を問えないとする考え方に合理性は見出しがたいとして、安全配慮義務違反や不法行為が成立する余地と未払給与債権等の存在を認めたが、措置法1条による消滅または民法724条の20年の経過を理由に、結局請求を棄却した。原告らは、補償を認めないのは憲法29条3項・14条に反し、措置法は憲法17条・29条2項・3項に反するとして上告した。

要点

戦争損害は憲法29条3項による直接の補償請求の対象にならない
憲法施行前の行為による損失には憲法29条3項は適用されない
援護法・恩給法の国籍条項を存置したことは憲法14条1項に違反しない

判旨

最高裁（第二小法廷）は上告を棄却した。軍人軍属関係の損失は戦争犠牲・戦争損害に属し、その補償は「憲法の全く予想しないところ」であって、政策的配慮の対象となるにとどまるとして、最大判昭43.11.27の考え方をこの事案に及ぼした。慰安婦関係の損失は憲法施行前の行為によるから29条3項はそもそも適用されないとした。また、国籍を失った在韓韓国人に何の措置もとらずに援護法・恩給法の国籍条項を残したことも14条1項に違反しないとし、敗戦に伴う国家間の財産処理による損害の補償も憲法の予想しないものであるとして、措置法の合憲性も認めた。

観点 1

戦争損害は憲法29条3項による直接の補償請求の対象にならない

在外資産の喪失について最大判昭43.11.27は、戦争損害は国民が等しく耐え忍ぶほかない犠牲であり、その補償は29条3項の全く予想しないところだとした（いわゆる受忍論）。本判決はこの考え方を、軍人軍属として動員され生命・身体を害された者の損失にまで広げ、補償は「憲法の全く予想しないところ」で、政策的見地から配慮するかどうかの問題にすぎないとした。さらに、措置法による財産権・請求権の消滅も、敗戦に伴う国家間の財産処理から生じた損害として戦争損害と同じに扱い、措置法は憲法17条・29条2項・3項に反しないとした。特別の犠牲に当たるかを審査する以前に、29条3項の適用場面から外すという理屈である点が要である。

よくある誤り

平和条約により在外資産を賠償に充てられて失った国民は、憲法29条3項に基づき国に補償を求めることができる（×。戦争損害の補償は29条3項の予想しないところ）
軍人軍属として生命・身体に重大な被害を受けた者は、財産の喪失と違い特別の犠牲を受けたといえるから、29条3項に基づき直接補償を請求できる（×。人的被害も戦争損害として同じ扱い）
敗戦に伴う国家間の財産処理によって請求権を消滅させる法律は、補償規定を欠く限り29条3項に違反する（×。この損害の補償も憲法の予想しないもの）

短答での問われ方

短答では本判決そのものより、先例の最大判昭43.11.27（在外資産）が損失補償の肢として出る。予備 R3 第23問イ（行政法）は、在外資産を失った国民が29条3項に基づき補償を求めることができるとする肢で×。本判決は同じ枠組みを人的被害と措置法による請求権消滅に広げたものとして押さえる。なお、法律に補償規定がなくても29条3項を直接の根拠に補償を請求する余地があるとしたのは、同じ日に言い渡された別の大法廷判決（河川附近地制限令事件）であり、戦争損害の話と混同しない。

論文での書き方

規範は「戦争犠牲・戦争損害の補償は憲法の予想しないところで、政策的配慮の問題にとどまる」。あてはめでは、問題の損失が戦争とその敗戦から生じたものか、敗戦に伴う国家間の財産処理から生じたものかを認定すれば足り、特別の犠牲の有無には立ち入らない。射程については、財産の喪失と生命・身体の被害、国の行為が直接の原因かどうかを区別せず一括する点に批判があるので、空襲被害など別の類型で論じるときは被害の性質と程度を指摘して評価を加える。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2021年第23問イ応用

日本国が平和条約により連合国に対する賠償義務を承認し，日本国民の在外資産を賠償に充当することに対して国として異議を唱えず承認した結果，在外資産を喪失することになった国民は，憲法第29条第3項に基づき国に補償を求めることができる。

観点 2

憲法施行前の行為による損失には憲法29条3項は適用されない

軍隊慰安婦とされた原告らの損失について、最高裁は受忍論ではなく、より手前の理由で請求を退けた。損失は日本国憲法の施行（昭和22年5月3日）より前の行為によって生じたものだから、29条3項は適用されない、というものである。軍人軍属関係は「戦争損害だから憲法の予想外」、慰安婦関係は「施行前の行為だから適用なし」と、同じ29条3項の主張でも理由づけが分かれている。施行前の行為に29条3項を遡って適用することは判例上否定されており、本来支払われるべきものが支払われない状態が施行後も続く場合には適用を認めるべきだとする見解は採られていない。

よくある誤り

憲法施行前の国の行為による損失でも、損失が現在も続いていれば29条3項に基づく補償請求が認められるとするのが判例である（×）
本判決は慰安婦関係の損失についても、戦争損害であることを理由として補償請求を否定した（×。理由は憲法施行前の行為であること）

短答での問われ方

これまで短答で正面から問われた肢は見当たらない。出るとすれば、軍人軍属関係と慰安婦関係とで否定の理由が違うことを入れ替える形が考えられる。

論文での書き方

規範は「憲法施行前の行為によって生じた損失に29条3項は適用されない」。あてはめでは、損失の原因となった国の行為がいつ行われたかを認定する。被害が今も続いていることは、判例の立場では29条3項の適用を基礎づけない。批判的に論じるなら、施行後も続く被害状態を立法事実として捉え、補償立法をしない不作為の違法（立法義務の存在と合理的期間の経過）の問題に引き直す筋がある。

観点 3

援護法・恩給法の国籍条項を存置したことは憲法14条1項に違反しない

請求権協定の締結後も、平和条約で日本国籍を失った在韓の元軍人軍属や遺族に何の措置もとらずに援護法附則2項・恩給法9条1項3号を残したことについて、最高裁は14条1項違反を否定した。判決自身は詳しい理由を述べず、大法廷判決（最大判昭39.5.27、最大判昭39.11.18）の趣旨から明らかだとして、同種事案の小法廷判決（最判平13.4.5、最判平13.11.16、最判平14.7.18）にならった。考え方は塩見訴訟（最判平元.3.2）と重なる。14条1項の趣旨は外国人にも及ぶが、給付の場面で外国人をどう処遇するかは立法府の広い裁量に属し、自国民を優先することも合理的な理由のある区別として許される、というものである。

よくある誤り

戦争当時は日本国籍を有し同じ条件で動員された者を、戦後の国籍の有無だけで給付から外す国籍条項は、合理的理由のない差別として憲法14条1項に違反する（×。存置は14条1項に違反しない）
国籍による区別が合憲とされたのは、14条1項の趣旨が外国人には及ばないからである（×。趣旨は及ぶが区別に合理的理由があるとされる）
給付の受給資格から外国人を外す立法の合憲性は、立法目的と区別との実質的関連性まで要求して厳格に審査される（×。立法府の広い裁量が前提）

短答での問われ方

本判決そのものの出題は見当たらない。給付と国籍の区別は塩見訴訟（最判平元.3.2）の肢として繰り返し出ている。司法 H19 第2問イ（国籍要件を合憲としても、14条1項の趣旨が外国人に及ぶという考え方と矛盾しない）とエ（在留外国人の処遇は立法府の広い裁量に委ねられる）、司法 R6 第3問ア（在留外国人を支給対象から外す合理性は否定できず14条1項に違反しない）はいずれも○。本判決の国籍条項も同じ型で合憲とされたと整理しておけば、結論を取り違えない。

論文での書き方

規範は、外国人にも14条1項の趣旨が及ぶことを前提に、国籍による区別に合理的な理由があるかを問うもので、補償・社会保障の給付は立法裁量が広いため審査は緩やかになる。あてはめでは、日韓の請求権問題が協定という国家間の取決めで処理された経緯を拾う。反対の立場からは、動員された時点では同じ日本国籍で同じ条件にあったこと、被爆者について内外人を区別しなかった最判昭53.3.30のように援護法にも国家補償の性格があることを挙げ、戦後の国籍だけで外す理由は乏しいと論じる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第2問エ応用

この判決は，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは，立法府の広い裁量に委ねられており，国は特別の条約の存しない限り，その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。

司法試験 2007年第2問イ応用

この判決は，障害福祉年金の給付に関し，廃疾の認定日に日本国民でない者に受給資格を認めないことは憲法第14条第1項に反しないとしたが，これは，同項の規定の趣旨は外国人に対しても及ぶとする考え方と矛盾しない。

司法試験 2024年第3問ア応用

憲法第25条の趣旨の具体化は立法府の広い裁量に委ねられており、障害福祉年金の受給資格についても立法府の裁量の範囲に属するというべきであるから、自国民を在留外国人に優先させ、在留外国人を支給対象者から除外する合理性は否定できず、憲法第14条第1項には違反しない。