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容ぼう撮影の自由の判例

重要度 C 憲法容ぼう撮影の自由最判昭61.2.14　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

最判昭61.2.14は、道路に置かれた自動速度監視装置が、速度違反の車を運転者の顔ごと同意も令状もなく撮影することが、みだりに容ぼうを撮影されない自由を侵し憲法13条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、京都府学連事件の判決を引き、撮影は現に犯罪が行われている場合にされ、緊急に証拠を保全する必要があり、方法も相当であるとして合憲としました。昭和44年判決の要件を人の介在しない機械撮影に当てはめた判例として、プライバシーの分野で問われます。

事案

容ぼうを撮影されない自由と撮影の許容要件

憲法13条は、国民の私生活上の自由が警察権などの国家権力の行使に対しても守られることを定めている。最大判昭44.12.24（京都府学連事件）は、「個人の私生活上の自由の一つとして」、承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を認めた。この自由をプライバシーの権利や肖像権と名付けたわけではない。他方で、この自由も公共の福祉による制限を受けるとし、現に犯罪が行われているか行われた直後であること、証拠を保全する必要性と緊急性があること、撮影の方法が一般に許される限度内の相当なものであることがそろえば、本人の同意も裁判官の令状もなく警察官が撮影してよいとした。

自動速度監視装置による撮影と争点

本件では、道路上に設置された自動速度監視装置が、制限速度を超えて走る車両を自動的に撮影し、その写真には運転者の容ぼうも写っていた。撮影にあたって本人の同意はなく、裁判官の令状も得られていない。速度違反の責任を問われた側は、この撮影が容ぼう等を撮影されない自由を侵す点で憲法13条に反すると主張した。あわせて、装置による取締りは不当な差別をもたらし、違反者の防御権を害し、おとり捜査に似た不合理な方法であるとして、31条・35条・37条などの違反も主張した。警察官がその場で撮るのではなく、機械が無人で撮る場合にも昭和44年判決の枠組みが及ぶのかが問われた。

要点

自動速度監視装置による運転者の撮影は、同意も令状もなく行っても憲法13条に違反しない
撮影の対象から除外できない第三者が写り込んでも、それだけで撮影が違憲になるわけではない
昭和44年判決の要件は、現行犯の場面以外では撮影が許されないという趣旨ではない

判旨

最高裁は、京都府学連事件判決を引用したうえで、本件装置による運転者の容ぼうの撮影は「現に犯罪が行われている場合になされ」、犯罪の性質・態様からみて「緊急に証拠保全をする必要性があり」、方法も「一般的に許容される限度を超えない相当なもの」であるから、憲法13条に違反しないとした。さらに、装置による速度違反車両の取締りは、不当な差別をもたらすものでも、違反者の防御権を侵害するものでも、おとり捜査に類する不合理な捜査方法でもないとして、31条・35条・37条などの違反をいう主張も退けた。昭和44年判決の要件を、人が介在しない機械による自動撮影にそのまま当てはめた点に意味がある。

観点 1

自動速度監視装置による運転者の撮影は、同意も令状もなく行っても憲法13条に違反しない

判例は、容ぼう・姿態をみだりに撮影されない自由を13条が守る私生活上の自由の一つとして認めるが、プライバシーの権利や肖像権とは呼んでおらず、無制限の自由ともしていない。本判決は、速度違反車両の自動撮影について、撮影の時点で違反が現に進行していること、速度違反はその場で証拠を押さえなければ立証が難しい犯罪であること、撮影の方法も一般に許される限度にとどまることを挙げ、昭和44年判決の要件を満たすとした。自由は肯定し、そのうえで要件を満たすから同意も令状も要らないとする二段構えである。差別や防御権侵害をいう他の条文の主張も退けられた。

よくある誤り

容ぼう等を撮影されない自由は憲法上の保障ではないから、自動撮影は当然に許される（×。13条による自由を肯定したうえで制約の許容性を判断している）
警察官による撮影は令状がなければ許されないから、自動速度監視装置による無令状撮影は違憲である（×。要件を満たす以上、同意も令状も要しない）
最高裁は、13条が保障するプライバシーの権利の一つとして容ぼう等を撮影されない自由を認めた（×。「私生活上の自由の一つ」としたにとどまり、プライバシーの権利とも肖像権とも明言していない）
自動速度監視装置による取締りは、違反者の防御権を害し31条・37条に違反する（×。不当な差別、防御権侵害、おとり捜査類似のいずれにも当たらないとされた）

短答での問われ方

司法試験平成28年（2016年）第2問ウで、本判決の結論がそのまま問われた（○）。前提となる昭和44年判決は、司法試験平成23年（2011年）第3問イ、令和元年（2019年）第3問ウ、令和5年（2023年）第1問ア、予備試験平成23年（2011年）第1問イ、令和4年（2022年）第2問アで○の肢として出ている。司法試験平成19年（2007年）第4問アは、この自由を「プライバシーの権利の一つ」と判示したとする肢で×。自由の名付け方と例外の要件を正確に再現できるかが問われる。

論文での書き方

論文で撮影行為の合憲性を論じるときは、まず13条により容ぼう等をみだりに撮影されない自由が保障されることを示し、次に制約が許されるかを、現行性、証拠保全の必要性・緊急性、方法の相当性で検討する。あてはめでは、装置が速度違反の車両だけを違反の瞬間に撮ること、違反は走り去れば痕跡が残らないことを拾う。本判決は無人の装置による撮影もこの枠組みで処理した例であり、違反の有無を問わず通行人を常時撮る監視カメラには現行性が欠けるので、そのままは及ばない。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2016年第2問ウ直接

個人の私生活上の自由の一つとして，何人もその承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するが，速度違反車両の自動撮影を行う自動速度監視装置による写真撮影は，犯罪捜査の必要性・相当性があるから，本人の同意や裁判官の令状がなくても許される。

司法試験 2019年第3問ウ応用

何人も，その承諾なしに，みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するところ，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，かつ，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは，警察官による犯人の容ぼうの写真撮影は，憲法に違反しない。

予備試験 2022年第2問ア応用

判例は、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由なく個人の容ぼう等を撮影することは、憲法第13条の趣旨に反し許されないが、かかる自由も無制限に保護されるわけではなく、犯罪捜査に必要な撮影をすることは許容される場合があるとしている。

予備試験 2011年第1問イ応用

京都府学連事件判決（最大判昭和44年12月24日）は，個人の私生活上の自由として，何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するとし，警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは，憲法第13条の趣旨に反するとした。

司法試験 2011年第3問イ応用

司法試験 2023年第1問ア応用

最高裁判所は、本人の意思に反し、かつ令状なしでなされた警察官による写真撮影行為の違法性が争われた事件において、憲法第13条は、国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定したものであるとした。

司法試験 2007年第4問ア応用

学説における支配的見解は，幸福追求権の具体的権利性を肯定する。最高裁判所も，京都府学連事件判決において，憲法第13条が保障するプライバシーの権利の一つとして，何人も，その承諾なしに，みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである，と判示した。

観点 2

撮影の対象から除外できない第三者が写り込んでも、それだけで撮影が違憲になるわけではない

京都府学連事件判決は、要件を満たす撮影であれば、犯人の身辺や撮影対象の物の近くにいて除外できない第三者の容ぼう等が写っても13条・35条に反しないとした。走行中の車両を自動で撮影する装置でも、運転者のそばにいる人が一緒に写ることは避けにくい。短答では「第三者が写らないようにしなければならない」という限定を付けた肢が出ており、判例はそのような義務までは課していないことを押さえる。許されるのはあくまで除外できない状況にある第三者であり、無関係な人を狙って撮ることまで認めたものではない。

よくある誤り

犯人の撮影は一定の要件で許されるが、その際に第三者が写らないようにしなければならない（×。除外できない第三者が写っても違憲とはならない）
第三者の容ぼうが写る撮影は、第三者の同意がない限り13条に違反する（×）

短答での問われ方

予備試験平成25年（2013年）第2問イ、司法試験平成25年（2013年）第3問イで、第三者が写らないようにする義務を付け加えた肢が×として出題された。要件の部分は正しく書かれ、最後の一文だけが誤りという作りなので、末尾まで読む習慣が要る。

論文での書き方

第三者の写り込みは、撮影の相当性の判断要素として扱う。対象者との位置関係から除外できなかったか、撮影範囲が目的に照らして広すぎないかを事実に即して検討し、相当性を肯定・否定する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第2問イ応用

何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから，犯罪捜査の必要上，本人の同意や令状がなくとも，警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一　定の要件の下で許されるものの，その際に第三者が写らないようにしなければならない。

司法試験 2013年第3問イ応用

何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから、犯罪捜査の必要上、本人の同意や令状がなくとも、警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一定の要件の下で許されるものの、その際に第三者が写らないようにしなければならない。

観点 3

昭和44年判決の要件は、現行犯の場面以外では撮影が許されないという趣旨ではない

本判決は、違反が現に行われている場面の撮影であったため、昭和44年判決の要件をそのまま当てはめて合憲とした。では現行性を欠く撮影は一切許されないのか。最決平20.4.15は、昭和44年判決は現に犯罪が行われ又はその直後の場合のほかは撮影が許されないという趣旨まで述べたものではないとし、強盗殺人等の捜査で、犯人と疑う合理的な理由のある者を、犯人特定に必要な限度で公道上やパチンコ店内で撮影したことを適法とした。現行性は撮影が許される一つの型にすぎず、欠ければ直ちに違法となる要件ではない。本判決と昭和44年判決は、現行犯型の先例として位置づける。

よくある誤り

本人の同意も令状もない容ぼう等の撮影は、現行性・証拠保全の必要性と緊急性・方法の相当性を満たすとき以外は許されない（×。最決平20.4.15は、昭和44年判決はそこまで述べたものではないとした）
公道上の被疑者の撮影は、犯人特定のために必要であっても、同意か令状がある場合でなければ許されない（×）
被疑者に知られずに公道上で容ぼうを撮影するには、あらかじめ令状の発付を受けていなければ適法となる余地がない（×）

短答での問われ方

刑事訴訟法の短答で、司法試験平成24年（2012年）第23問ア（×）、平成25年（2013年）第25問エ（○）、平成26年（2014年）第21問ア（○）、予備試験平成26年（2014年）第14問ア（○）、令和5年（2023年）第15問ア（×）が、昭和44年判決の要件を撮影の限定条件と読むかを問うている。要件を並べた末尾に「とき以外は許されない」と付く肢は×、要件を満たせば憲法に違反しないとだけ述べる肢（憲法の司法試験令和元年第3問ウ）は○であり、語尾で正誤が分かれる。

論文での書き方

刑事訴訟法の論文では、撮影が強制処分に当たるかをまず検討し、任意処分であれば必要性・緊急性・相当性で適法性を判断する。本判決のような現行犯の場面は昭和44年判決の要件で処理できるが、現行性がない場面では最決平20.4.15に従い、嫌疑の程度、撮影目的、撮影場所（他人から容ぼうを見られること自体は受忍せざるを得ない場所か）を具体的に評価する。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年第23問ア対比

何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有しているから，公道を歩行中の人に対する警察官による容貌等の写真撮影は，撮影される本人の同意がなく，また裁判官の令状がない場合には，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき以外は許されない。

司法試験 2013年第25問エ対比

捜査機関は，強盗殺人事件に関し，被疑者が犯人である疑いを持つ合理的理由が存在する場合，検証許可状がなくても，犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手する手段として，これに必要な限度において，公道上を歩いている被疑者の容貌等を撮影することができる。

予備試験 2014年第14問ア対比

Aに知られずに，公道上を歩行中のAの容貌を写真撮影した。

司法試験 2014年第21問ア対比

Aに知られずに，公道上を歩行中のAの容貌を写真撮影した。

予備試験 2023年第15問ア対比

強盗殺人事件の捜査に関し、公道上を歩いている被疑者の容ぼう等を撮影することは、防犯ビデオに写っていた犯人の容ぼう等と被疑者の容ぼう等との同一性の有無という犯人を特定するための重要な判断に必要な証拠資料を入手するためであっても、被疑者の同意がある場合か、裁判官の令状がある場合以外には許容されない。