判例集／憲法／第2次家永教科書事件1審（杉本判決）

第2次家永教科書事件1審（杉本判決）

重要度 A 憲法教科書検定東京地判昭45.7.17　東京地方裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

第2次家永教科書事件1審（杉本判決）（東京地判昭45.7.17）は、高校日本史教科書の改訂原稿6か所を不合格とした文部大臣の処分が、表現の自由・学問の自由・教育を受ける権利に反するかが問題になった判例です。裁判所は、審査が思想内容に及ばない限り検定制度自体は検閲に当たらず合憲としつつ、本件処分は執筆者の学問的見解の内容に立ち入ったもので21条2項などに反するとして取り消しました。子どもの学習権や教師の教育の自由を認めた点で、最高裁の立場との違いが問われる下級審判決です。

事案

教科書検定という仕組み

小中高校の授業で使う教科書は、民間の執筆者・発行社が作り、文部大臣の検定に合格して初めて教科書として使える仕組みである。学校には教科書の使用義務があるため、不合格になった原稿は教科書としては世に出ない。ただし一般の書籍として出版することまでは禁じられていない。この仕組みが、執筆者の表現の自由・学問の自由、子どもの教育を受ける権利との関係でどう評価されるかが、家永訴訟全体を通じた争点となった。

不合格処分

Xは当時大学教授の職にあった研究者で、自ら書いた高校用日本史教科書の改訂版について、34か所に手を入れた原稿を昭和41年11月に発行社を通じて検定申請した。翌42年3月、文部大臣はこのうち6か所の改訂について不合格とする処分をした。

訴えとその後の経過

Xは6か所の不合格処分の取消しを求めて提訴し、検定制度そのものと本件処分が憲法21条・23条・26条等に反すると主張した。本判決（1審）は制度自体は合憲としつつ、各処分を違憲違法として取り消した。控訴審（東京高判昭50.12.20）は制度の合憲性には触れず裁量権行使の違法を理由に控訴を棄却した。しかし訴訟の係属中に高等学校学習指導要領が改正され、処分当時の要領が昭和51年3月31日で失効したため、最判昭57.4.8が訴えの利益の審理不尽を理由に破棄差戻しとし、差戻し後の東京高判平元.6.27が訴えの利益なしとして1審判決を取り消し訴えを却下した。Xが再上告しなかったため、これで確定した。

要点

本判決は検定制度自体は合憲としたが、思想内容に立ち入った本件不合格処分を検閲に当たり違憲とした（適用違憲）
本判決は子どもの学習権を26条の内容として認め、下級教育機関の教師にも23条の教育の自由を基本的に認めた
本判決は研究者に教科書執筆・出版の自由を認めたが、最高裁は検定を23条違反とはしていない

判旨

本判決は、憲法26条の背後に、子どもが自ら学び成長していく「生来的権利」としての学習権があることを認めた。23条は研究の自由だけでなく研究成果を教える自由も保障し、下級教育機関の教師にも教育の自由は「基本的には」否定されないとした。また、教科書の内容は学問的成果に基づく必要があるとして、研究者に教科書を執筆・出版する自由を認めた。検定の性格は事前の許可だが、「審査が思想内容に及ぶものでない限り」検閲には当たらないとして制度自体は合憲とした。そのうえで、本件6か所の不合格処分は執筆者の学問的見解の内容に立ち入って審査したものであり、21条2項と旧教育基本法10条に違反するとして取り消した。

観点 1

本判決は検定制度自体は合憲としたが、思想内容に立ち入った本件不合格処分を検閲に当たり違憲とした（適用違憲）

本判決は検定を事前の許可とみたうえで、審査が執筆者の思想内容に及ばない限り検閲ではないとし、制度そのものは合憲とした。他方で本件6か所の不合格は学問的見解の当否に踏み込んだものとして、21条2項違反（あわせて旧教育基本法10条違反）と判断した。家永訴訟で制度を違憲とした判決は一つもなく、適用違憲を認めたのは本判決だけである。さらに本判決は、検定の審査は誤記・誤植など客観的に明らかな誤り、技術的事項、大綱的基準の枠内かどうかにとどめるべきで、記述内容の当否に及べば旧教育基本法10条に違反するとした。最高裁（最判平5.3.16）は税関検査事件の検閲の定義を用い、不合格図書も一般図書として出版できるから検閲に当たらないとし、このような審査範囲の限定は付していない。

よくある誤り

本判決は教科書検定制度そのものを違憲とした（×。制度は合憲、処分を違憲とした）
最高裁の判例は、検定が21条2項に違反しないのは審査が誤記・誤植や大綱的基準の枠内かに限られ思想内容に及ばない場合に限るとした（×。その限定は本判決のもので、最判平5.3.16は付していない）
検定は事前の許可である以上、常に検閲に当たる（×。本判決も思想内容に及ばない限り検閲ではないとした）

短答での問われ方

司法試験平成22年（2010年）問5は、教科書検定の合憲性を最高裁判例の趣旨で問う。アは審査範囲を誤記・誤植・大綱的基準に限定し思想内容に及ばない場合に限るとする記述で×であり、この限定が本判決の判示であることを知っていれば迷わない。イ（21条1項に違反しない）・ウ（検閲に当たらない）はいずれも最判平5.3.16の判示で○。

論文での書き方

検閲該当性は、最大判昭59.12.12の定義（行政権が主体、思想内容等の表現物が対象、発表禁止目的、網羅的一般的な事前審査）を示し、検定は不合格でも一般図書としての出版を妨げないことをあてはめの軸にするのが判例の筋である。本判決の「思想内容に及ぶ審査は検閲」という立場は、教科書検定が表現内容に関わる規制であることを強調する反対方向の視点として、内容審査の範囲を限定すべきだという主張の根拠に使える。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2010年第5問ア対比

教科書検定が憲法第21条第2項に違反しないとされるのは，審査が，教科書の誤記や誤植などの客観的に明らかな誤りがあるか，教科書の内容が教育課程の大綱的基準の枠内にあるかなどの点に限定され，かつ，執筆者の思想の内容にわたらない場合に限られる。

司法試験 2010年第5問ウ対比

教科書検定は，検定で不合格とされた図書を一般図書として「思想の自由市場」に流通させることを何ら妨げるものではなく，発表禁止目的や発表前の審査等の特質がないから，憲法第21条第2項の「検閲」には当たらない。

観点 2

本判決は子どもの学習権を26条の内容として認め、下級教育機関の教師にも23条の教育の自由を基本的に認めた

従来26条は、機会均等のための経済的配慮を国に求める権利と理解されることが多かった。本判決は、子どもは将来に向けて自ら学び成長する権利を生まれながらに持つとし、さらに23条は研究成果を教える自由を含み、高校以下の教師にも教育の自由は基本的に否定されないとした。教授の自由を大学について認めるにとどまった最大判昭38.5.22（ポポロ事件）より踏み込んだ判断である。その後の最大判昭51.5.21（旭川学テ事件）は、学習権の観念を認め、普通教育の教師にも一定の範囲で教授の自由を認めた。ただし、学習権から教育内容を誰が決めるかの結論が当然に出るわけではないとし、児童生徒に批判能力が乏しく学校や教師を選ぶ余地も小さいことなどから完全な教授の自由は否定して、国にも必要かつ相当な範囲で教育内容決定権を認めた。

よくある誤り

教授の自由は大学に限られ、普通教育の教師には憲法上の自由として保障されない（×。学テ判決も一定の範囲で認める）
教育の本質上、普通教育の教師は教育内容を自ら決定でき、国の介入は許されない（×。完全な教授の自由は否定され、国にも必要かつ相当な範囲で決定権がある）
教育ないし教授の自由は学問の自由に含まれない（×）
子どもの学習権から、教育内容は基本的に教師が決めるという結論が当然に導かれる（×。学テ判決はこれを否定）

短答での問われ方

司法試験平成19年（2007年）問9エ（○）、予備試験・司法試験平成26年（2014年）問5ア・問8ア（×）、平成30年（2018年）予備問5イ・司法問7イ（×）、令和2年（2020年）予備問5イ・司法問7イ（○）、令和5年（2023年）司法問5ウ（×）、令和4年（2022年）予備問5ア・司法問8ア（×）、平成27年（2015年）司法問8ア（○。学習権から教育内容の決定権者についての結論は当然には導かれない）など。いずれも学テ判決の判示で解くが、本判決が教師の教育の自由を先に認めた流れを押さえておくと整理しやすい。

論文での書き方

教育内容決定権の所在では、国家教育権説と国民教育権説を対比し、子どもの学習権を出発点に普通教育の教師にも23条の教授の自由を認める。そのうえで、児童生徒の批判能力の乏しさ、学校・教師選択の余地の少なさ、全国的な水準確保の必要から完全な自由は否定し、国の決定権を必要かつ相当な範囲に限る（学テ判決）。本判決は教師の自由を厚く認めた側の下級審として位置づける。

この観点で解ける過去問（11肢）

司法試験 2007年第9問エ応用

最高裁判所の判例によれば，学問の自由は教授の自由を含み，普通教育における教師に対しても一定の範囲における教授の自由が保障されるが，大学教育と異なり普通教育においては教師に完全な教授の自由は認められない。

予備試験 2014年第5問ア応用

教授の自由の保障は，その沿革上，高等教育の場である大学に限られ，普通教育の場における教師の教授の自由は，学問の自由やその他の憲法上の自由として保障されているわけではない。

司法試験 2014年第8問ア応用

司法試験 2023年第5問ウ応用

憲法第23条の学問の自由は、学問研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであるが、教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、学問の自由に含まれるものではない。

予備試験 2018年第5問イ対比

学問の自由は，学問研究の自由とその研究結果の発表の自由だけでなく，その研究結果を教授する自由をも含むところ，教育の本質上，教師は，高等学校以下の普通教育においても，教授の自由を有し，自らの判断で教育内容を決定することができるのであって，国が教育内容の決定に介入することは許されない。

司法試験 2018年第7問イ対比

予備試験 2020年第5問イ応用

判例によれば，普通教育においては，児童生徒には大学の学生のような批判能力がなく，学校や教師を選択する余地も乏しいことなどから，憲法第23条によっても，普通教育における教師に完全な教授の自由は認められない。

司法試験 2020年第7問イ応用

予備試験 2022年第5問ア対比

憲法第26条の規定の背後には、子どもは学習権を有するとの観念が存在しており、子どもに対する教育は、専ら子どもの利益のために、教育を与える者の責務として行われるべきものであることからすると、教育の内容及び方法は、基本的に、子どもの教育の実施に当たる教師が決定すべきこととなる。

司法試験 2022年第8問ア対比

司法試験 2015年第8問ア対比

憲法第26条が子どもの学習権を保障していることから，教育の内容及び方法を誰がいかにして決定し得るかという問題に対する一定の結論が当然に導き出されるわけではない。

観点 3

本判決は研究者に教科書執筆・出版の自由を認めたが、最高裁は検定を23条違反とはしていない

本判決は、学問的見解を発表する自由は21条で保障され、教科書の内容は学問的成果に裏づけられるべきであることから、研究者には教科書を執筆・出版する自由があるとした。これに対し最判平5.3.16（第1次家永訴訟上告審）は、普通教育の教科書は研究結果の発表を目的とするものではなく、検定は学界でまだ支持を得ていない記述など一定の基準に反する場合に教科書という形での発表を制限するにすぎないとして、23条違反を否定した。また21条1項についても、教育の中立・公正と全国的な水準確保の要請から合理的で必要やむを得ない制限として合憲とした。短答で「判例によれば検定は23条に反する」とあれば×である。

よくある誤り

最高裁の判例によれば、検定は教科書の形での研究結果の発表を著しく制限するから23条に反する（×）
教科書にも研究結果の発表という面がある以上、学界で支持を得ていない記述を理由とする不合格処分は23条に反する（×）

短答での問われ方

司法試験平成19年（2007年）問9イ（×）、平成28年（2016年）予備問5ウ・司法問7ウ（○）、令和5年（2023年）司法問5ア（×）。いずれも最判平5.3.16の判示が正解の根拠であり、本判決の執筆・出版の自由論と混同しないことが問われる。

論文での書き方

執筆者の主張を組み立てる側では、本判決のように教科書の内容が学問的成果に基づくべきことから研究者の執筆・出版の自由を導く。判例の立場では、教科書は研究発表の場ではなく、不合格でも一般図書として出版できることを指摘して制約の程度を軽く評価する。どちらの視点で書くかを明示し、使用義務と結びついた検定の重さをあてはめで拾うとよい。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2010年第5問イ対比

教科書検定が教科書執筆者の表現行為を制限することになるとしても，教育の中立・公正，一定水準の確保等の要請にかんがみれば，検定による表現の自由の制約は合理的で必要やむを得ない限度のものであるから，憲法第21条第1項に違反しない。

司法試験 2007年第9問イ対比

最高裁判所の判例によれば，教科書検定制度は，普通教育の場で教科用図書として用いるための図書を作成する目的でつくられた規制であって，それは教科書の形態における研究結果の発表を著しく制限するから，学問の自由を保障した憲法第23条に反する。

予備試験 2016年第5問ウ対比

普通教育の場において使用される教科書は学術研究の結果の発表を目的とするものではなく，教科書検定は，記載内容がいまだ学界において支持を得ていないとき，あるいは当該教科課程で取り上げるにふさわしい内容と認められないときなど一定の検定基準に違反する場合に，教科書の形態における研究結果の発表を制限するにすぎないから，憲法第23条に反しない。

司法試験 2016年第7問ウ対比

司法試験 2023年第5問ア対比

普通教育の場において使用される教科書は、研究結果の発表を直接の目的とするものではないものの、研究結果の発表という面があることから、記載内容がいまだ学界において支持を得ていないときに検定基準を満たさないとする教科書検定処分は憲法第23条に違反する。