法廷等の秩序維持のための監置決定および拘束

事案

法廷等の秩序維持に関する法律の仕組み

昭和27年に制定された法廷等の秩序維持に関する法律は、裁判所が審判などの手続をしている際に、その面前や直接に知ることのできる場所で、秩序維持のための命令や措置に従わなかった者、暴言・暴行・けん騒などで職務の執行を妨げたり裁判の威信をひどく傷つけたりした者に対し、20日以下の監置か3万円以下の過料（併科も可）を科すと定める（2条）。裁判所は行為者をその場で拘束させることができ（3条2項）、制裁は起訴や通常の公判を経ず、同法の定める簡易な裁判で科される。

法廷で起きたこと

1953年11月30日、大阪地裁で監禁等被告事件の審理が行われていた。被告人XとYは、多数の共同被告人とともに審理を受けていたが、裁判長の制止を聞かず、許可も得ずに腕を組んで放歌合唱し、勝手な発言を繰り返し、裁判長を罵った。裁判所は二人をその場で拘束させ、同じ日のうちに制裁の裁判を開き、補佐の弁護人の陳述を聴いたうえで、それぞれ監置5日に処する決定をした。

抗告と特別抗告

翌日釈放されたXらは、同法が憲法18条・32条〜34条に反し、決定は無効だとして抗告した。大阪高裁は、同法の制裁は秩序罰の類型に属し一般の刑事手続によるものではないから令状は必要なく、33条・34条の趣旨にも、18条・32条にも反しないとして抗告を棄却した。Xらは、秩序罰という概念はあいまいであり、拘束と監置は憲法32条〜34条・37条に違反するとして最高裁に特別抗告した。

要点

1. 法廷等の秩序維持に関する法律の制裁は、刑事罰でも行政罰でもない特殊の処罰とされた
2. 面前の現行犯的行為への制裁には、刑事裁判について憲法が求める諸手続が及ばないとされた
3. 補足意見は、拘束に令状は要らず、行為を現認した裁判官が制裁を裁判しても公平な裁判所の要請に反しないと説明した

判旨

最高裁大法廷は特別抗告を棄却した。同法の目的は民主社会における法の権威の確保と裁判の威信の保持にあり、同法が裁判所に与える権限は「司法の自己保存、正当防衛のために司法に内在する権限」だとした。そのうえで、同法の制裁は「従来の刑事的行政的処罰のいずれの範疇にも属しない」、同法が独自に設けた「特殊の処罰」であり、裁判所の面前などで行われた現行犯的行為に裁判所自身が適用するものだから、令状、勾留理由の開示、訴追、弁護人依頼権など刑事裁判について憲法が求める諸手続の「範囲外」にあり、証拠調べも常に必要ではないとした。事実と法律の問題が単純明瞭で人権侵害のおそれがないこと、損なわれた威信の回復には迅速さが要ることも理由に挙げている。

観点 1

法廷等の秩序維持に関する法律の制裁は、刑事罰でも行政罰でもない特殊の処罰とされた

多数意見は、監置・過料という同法の制裁を、刑事的処罰にも行政的処罰にも分類せず、同法がつくり出した独自の処罰と位置づけた。その権限の根拠は個々の条文よりも、司法の使命と正常・適正な運営の必要という憲法の精神にあり、司法が自分を守るために当然に備えている権限だと説明する。原審は「秩序罰」という言葉を使ったが、最高裁はこの言い方を採らず、どちらの既存の枠にも入らないとした点を区別して覚える。なお、監置は刑罰ではないので、同じ行為に公務執行妨害罪の刑罰を併せて科しても憲法39条に反しないとした判例（最判昭34.4.9）がある。

よくある誤り

• 監置は身体拘束を伴うから刑事罰にあたるとした（×。刑事的処罰の範疇に属しないとした）
• 監置は行政上の秩序罰であるとした（×。秩序罰は原審の説明で、最高裁は行政的処罰にも属しない特殊の処罰とした）
• 同法の権限は明文の条文だけを根拠とし、司法に内在する権限ではない（×）

短答での問われ方

司法 H18 第1問 エ の前段（刑事的行政的処罰のいずれの範ちゅうにも属しない特殊の処罰）は判旨どおりで正しく、誤りは後段にある。前段で迷わないよう、性質決定の言い回しをそのまま覚えておく。

論文での書き方

制裁の性質決定が手続保障の有無を左右する、という構造を最初に示す。刑罰と性質決定すれば憲法31条以下の保障が全面的に及び、特殊の処罰とすればそのままの適用は外れる。判例の立場を書いたうえで、身体拘束を伴う以上実質は刑罰に近いという批判と、根拠を「憲法の精神」に求めると限界があいまいになるという疑問を添えると厚みが出る。

観点 2

面前の現行犯的行為への制裁には、刑事裁判について憲法が求める諸手続が及ばないとされた

多数意見は、同法が裁判所の面前その他直接に知り得る場所での現行犯的行為に、裁判所自身が適用するものである点を重視し、令状の発付、勾留理由の開示、訴追、弁護人依頼権といった刑事裁判に関する憲法上の諸手続の「範囲外」にあり、証拠調べも常には要しないとした。事実関係が単純で人権侵害のおそれがなく、威信回復の迅速さも必要だからである。これに対し奥野裁判官の補足意見は、特殊の処罰である以上は憲法の諸手続の範囲内で裁判すべきだが、趣旨に反しない限度で合理的な例外を認めうるとした。後の最決昭60.11.12の伊藤裁判官補足意見は、多数意見を「そのままの形では適用されない」という意味に読んでいる。

よくある誤り

• 同法の制裁は通常の刑事裁判について憲法が求める諸手続の範囲内で、これに準拠して科されるべきだとした（×。それは奥野補足意見で、多数意見は範囲外とした）
• 制裁の裁判では常に証拠調べを行わなければならない（×）
• 訴追や弁護人依頼権の保障がない以上、同法は違憲である（×。合憲とした）

短答での問われ方

司法 H18 第1問 エ は、前段の性質決定を正しく書き、後段に補足意見の「範囲内で準拠して科すべき」を混ぜた×肢である。多数意見と補足意見の入れ替えは判例肢の定番なので、「範囲外」の一語で判断できるようにする。

論文での書き方

適正手続（31条・33条・34条・37条）の問題として論じる。規範は、面前の現行犯的行為に限り裁判所自身が迅速に制裁を科す手続であることから、刑事手続の保障はそのままの形では及ばない、とまとめる。あてはめでは、裁判官の面前で起きた行為であること、制裁の上限が小さいこと、本件では公開の法廷で弁護人の補佐を受けたことを拾う。批判側からは、拘束理由の開示や他の裁判官による裁判を欠く手続は過剰な制約だと論じられる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年 第1問 エ直接

法廷等の秩序維持に関する法律による制裁は従来の刑事的行政的処罰のいずれの範ちゅうにも属しないところの，同法によって設定された特殊の処罰であるが，その制裁は，通常の刑事裁判に関して憲法が要求する諸手続の範囲内において，これに準拠して科されるべきものである。

○正しい ×誤り

観点 3

補足意見は、拘束に令状は要らず、行為を現認した裁判官が制裁を裁判しても公平な裁判所の要請に反しないと説明した

個々の憲法条項との関係は奥野裁判官の補足意見が詳しく述べる。拘束は制裁の裁判をするための保全措置で、裁判官の面前の現行犯的行為についてのものだから33条の令状は要らない。拘束の理由は明白で弁護人の援助の必要も乏しいので34条にも反しない。守られる利益は裁判官個人ではなく裁判の威信そのものだから、現認した裁判官が自ら裁判しても公平な裁判所でないとはいえず、本件は公開の法廷で弁護人の補佐を受けたので37条にも反しない。制裁は裁判所が科すので32条にも反しない。多数意見の結論と同じ方向だが、理由づけが補足意見に由来する点に注意する。

よくある誤り

• 法廷で秩序を乱した者の拘束にも裁判官の発する令状が必要である（×）
• 行為を現認した裁判官が制裁の裁判をすることは公平な裁判所の裁判に反する（×）
• 裁判所以外の機関が監置を科すから32条に反する（×。裁判所が科す）

短答での問われ方

短答の過去問（配信範囲）で正面から出た肢はまだない。出るとすれば、令状なしの拘束や現認裁判官による裁判を違憲とする×肢の形が考えられる。現行犯の場合に令状を要しない33条の構造（司法 H18 第1問 ウ の35条の肢と同じ発想）とあわせて押さえる。

論文での書き方

論文では、拘束（33条・34条）と制裁の裁判（37条・82条）を分けて検討すると整理しやすい。拘束は現行犯に準じる保全措置として令状不要を導き、裁判については被害法益が裁判の威信であることから現認裁判官による裁判の公平性を説明する。そのうえで、公開や弁護人の補佐は法律上必須とされていない点を指摘し、運用次第で違憲の問題が生じうるという限定を付けるとよい。

関連する判例

• 最判昭34.4.9同旨監置は刑事的・行政的処罰のいずれにも属しないとして、公務執行妨害罪の刑罰との併科を憲法39条に反しないとした。
• 最決昭60.11.12同旨伊藤裁判官補足意見が、本決定の「範囲外」を、憲法の諸手続がそのままの形では適用されない趣旨と読み直した。
• 刑罰と追徴税の併科最大判昭33.4.30対比追徴税と刑罰の併科を39条に反しないとした判例で、制裁の性質決定から二重処罰を判断する手法を対比できる。