判例集／憲法／刑罰と追徴税の併科

刑罰と追徴税の併科

重要度 A 憲法二重処罰の禁止最大判昭33.4.30　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約6分

刑罰と追徴税の併科（最大判昭33.4.30）は、法人税を不正に免れたとして罰金を科された会社に、さらに追徴税（申告漏れに上乗せして課す税）を課すことが、同じ犯罪で重ねて刑事責任を問うことを禁じる憲法39条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、追徴税に制裁の意味があることは認めつつ、反社会性を非難する罰金と違い、納税を確保するための行政上の措置であって刑罰ではないから、併科しても39条に反しないとしました。刑罰と行政上の制裁を重ねて科せるかを考える基本の判例です。

事案

当時の法人税法の仕組み

当時の法人税法（昭和22年法律28号。昭和25年改正前のもの）は、法人が自ら所得と税額を申告して納める申告納税制度をとっていた。過少申告や不申告という納税義務違反があれば、やむを得ない事由のない限り、本来の税額に上乗せして追徴税が課される（43条）。これとは別に、詐偽その他不正の行為によって法人税を免れた者は逋脱犯として処罰され（48条1項）、両罰規定によって法人にも罰金が科される（51条）。つまり一つの申告漏れが、行政上の追徴税と刑事上の罰金の両方の対象になりうる構造であった。

追徴税の納付と逋脱犯の有罪判決

X社は昭和24年3月10日、昭和23年度分の法人税を申告して納付した。所轄税務署長は国税局の査定に基づいて所得額を更正し、不足税額に応じた追徴税を課す決定をした。X社はこれに従い、同年8月31日、不足する法人税・延滞加算税とあわせて追徴税470万7500円を納めた。他方、国税局長の告発により、X社と同社の総務部長Aは逋脱犯として起訴され、昭和24年9月10日、X社に罰金3000万円とする有罪判決が確定した（Aは懲役刑）。

X社の主張と下級審

X社は、税務署長に対しては追徴税を含む更正決定の取消しを、国に対しては納付済み税額の還付を求めて訴えを起こした。X社の言い分は、追徴税は税という名を付けられていても中身は罰金と同じ刑罰であり、逋脱犯として罰金を科された上にさらに追徴税を取るのは、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うもので憲法39条後段に反する、というものである。第一審（大阪地判昭27.4.26）も控訴審（大阪高判昭28.12.21）もこの主張を認めず、X社が上告した。

要点

追徴税は制裁的意義を持つが刑罰ではないので、罰金との併科は憲法39条に反しない
重加算税・課徴金・過料・免許停止など行政上の制裁と刑罰の併科も、同じ枠組みで合憲とされている

判旨

上告棄却。最高裁は、旧法人税法43条の追徴税が「申告納税の実を挙げるために、本来の租税に附加して租税の形式により賦課せられるもの」で、申告を怠った者への制裁の意味を持つことは否定できないと認めた。そのうえで、逋脱犯の罰金が不正行為の「反社会性ないし反道徳性」を非難する制裁であるのに対し、追徴税は過少申告・不申告という義務違反の事実があればやむを得ない事由がない限り課され、違反の発生を防いで納税を確保するための「行政上の措置」であり、行政機関が行政手続で税の形式により課すことからも刑罰として課す趣旨ではないとした。したがって、憲法39条は罰金と追徴税の併科を禁じる趣旨を含まない。

観点 1

追徴税は制裁的意義を持つが刑罰ではないので、罰金との併科は憲法39条に反しない

憲法39条後段が禁じるのは「刑事上の責任」を重ねて問うことであるから、刑罰以外の不利益処分を罰金と併せて課すことが許されるかは、その処分が刑罰と同じ性質かどうかで決まる。本判決は、追徴税に制裁の面があることを率直に認めつつ、刑罰とは三つの点で異なるとした。第一に目的で、罰金は不正行為の反社会性・反道徳性への非難であるのに対し、追徴税は申告義務違反の発生を防いで納税を確保することにある。第二に要件で、追徴税は不正の手段を要せず、過少申告・不申告の事実があればやむを得ない事由のない限り課される。第三に手続で、行政機関が行政手続により税の形で課す。この三点から刑罰として課すものではないと判断し、併科を合憲とした。

よくある誤り

追徴税は制裁的意義を有する以上、実質は刑罰であり、逋脱犯の罰金と併科することは二重処罰に当たる（×）
本判決は追徴税には制裁的な性格が全くないことを理由に併科を合憲とした（×。制裁的意義は認めたうえで刑罰と性質が異なるとした）
追徴税は罰金と同じく不正行為の反社会性に着目して課されるが、手続が行政手続であるから39条の問題にならない（×。目的・要件の違いも理由に挙げている）
憲法39条後段は、刑罰に限らず同一行為に対する一切の不利益処分を重ねて課すことを禁じている（×）

短答での問われ方

収録範囲の短答（予備2011〜・司法2011〜）には本判決を名指しする肢は見当たらない。出るとすれば、刑罰と行政上の制裁の併科の可否を問う肢で、「制裁的意義はあるが刑罰とは性質が異なる」という判示の二段構造を崩した記述（制裁的意義を否定したとする、または制裁的意義があるから刑罰だとする）が誤りの型になる。目的・要件・手続の三つの違いを理由として言えるようにしておく。

論文での書き方

規範は「39条後段は刑事上の責任の重複を禁じるから、刑罰以外の不利益処分との併科が問題となるのは、その処分が実質的に刑罰と同視できる場合に限られる。同視できるかは、処分の目的、課される要件、賦課の主体と手続を総合して判断する」。あてはめでは、目的が将来の義務違反の防止という行政目的にあるか、主観的な不正を要件とするか、行政機関の行政手続で課すかを拾う。考慮要素のうち実質的な決め手は目的の違いにあると整理し、手続の形式は補強にとどまると書くと評価が上がる。

観点 2

重加算税・課徴金・過料・免許停止など行政上の制裁と刑罰の併科も、同じ枠組みで合憲とされている

本判決は、刑罰と行政上の不利益処分の併科をめぐる先例として後の判例に引き継がれた。昭和25年改正で追徴税は過少申告加算税・無申告加算税・重加算税に分かれ、重加算税は事実の隠ぺい・仮装を要件とするようになったが、最判昭36.7.6や最判昭45.9.11は、重加算税も義務違反の防止を狙う行政上の措置で刑罰とは趣旨が異なるとして併科を合憲とした。独占禁止法の課徴金（最判平10.10.13）、訴訟法上の秩序罰である過料（最判昭39.6.5）、運転免許の停止（最判昭35.3.10）、懲戒処分（最判昭35.11.1）と刑罰の併科も39条に反しない。過料は秩序罰も執行罰も刑罰ではないから、刑法総則は適用されず、執行罰の過料は義務が履行されるまで繰り返し課すことができる。

よくある誤り

重加算税は隠ぺい・仮装という不正行為を要件とするから刑罰と同視され、逋脱犯の罰金と併科すると39条違反となる（×）
独占禁止法の課徴金を刑事罰と併せて課すことは二重処罰に当たり違憲とされた（×）
執行罰としての過料は刑罰の一種であるから、二重処罰禁止に照らし繰り返し科すことは許されない（×。刑罰ではなく、履行まで反復できる）
執行罰の過料は1回の不履行に対して1回しか徴収できず、履行されるまで何度も徴収することはできない（×）
秩序罰としての過料は刑罰であるから刑法総則が適用される（×）

短答での問われ方

本判決を名指しする肢は収録範囲に無いが、過料が刑罰でないことを前提にした行政法の肢が解ける。司法 H23 第28問エは、執行罰の過料を刑罰の一種とし、39条を理由に繰り返し科せないとする誤りの肢である。予備 R2 第17問イも、執行罰は1回の不履行に1回しか徴収できないとする誤りの肢で、同じ知識で切れる。司法 H23 第28問ウは、秩序罰の過料は刑罰でないから刑法総則の適用がないとする正しい肢である。重加算税は要件に隠ぺい・仮装が入るので本判決の理由の一つ（要件の違い）が当てはまらなくなったが、それでも合憲とされた点を押さえる。

論文での書き方

課徴金・加算税・過料・免許停止など、刑罰と並んで課される不利益処分の合憲性が問われたら、本判決の規範を置き、その処分の目的が違反の抑止・行政秩序の維持・不当な利得の回収など刑罰と別のところにあるかを検討する。射程の限界として、目的の違いを基準にすると立法者が刑罰以外の形式を選べば事実上いつも合憲になるという批判、39条後段を二重の訴追の禁止に限り、制裁の総量は比例原則や罪刑均衡（31条）の問題として扱うべきだとする見解に触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第28問エ応用

執行罰としての過料は，刑罰の一種であるから，二重処罰の禁止（憲法第39条）の規定に照らし，義務が履行されるまで過料を繰り返し科すことは許されない。

司法試験 2011年第28問ウ応用

法律違反に対する行政上の秩序罰としての過料は，違反者に制裁として金銭的負担を科すものであり，刑罰ではないので刑法総則の適用はない。

予備試験 2020年第17問イ応用

執行罰が考えられます。執行罰は命令による義務の不履行に対して一定額の過料を科すこととし，不履行があった場合には強制的にこれを徴収するというものです。ただし，1回の不履行に対して1回しか徴収することはできず，義務が履行されるまで何度も徴収することはできないとされています。