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犯則嫌疑者に対する質問調査手続と黙秘権

重要度 A 憲法犯則調査と黙秘権最判昭59.3.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

犯則嫌疑者に対する質問調査手続と黙秘権（最判昭59.3.27）は、脱税の疑いで行われる犯則調査で、収税官吏が供述拒否権（黙秘権）を告げずに質問したことが憲法38条1項に反するかが問題になった判例です。最高裁は、犯則調査は実質的に租税犯の捜査として働くから質問には同項の保障が及ぶとしつつ、同項は黙秘権の告知までは義務づけておらず、告知の要否は立法政策の問題であるとして違反を否定しました。黙秘権の及ぶ範囲と告知の要否を整理する判例です。

事案

犯則調査という仕組み

脱税の疑いがある者に対しては、通常の税務調査とは別に、国税犯則取締法（当時）に基づく犯則調査が行われる。収税官吏は犯則嫌疑者に質問し、物件を検査・領置できるほか、裁判官の許可状を得て臨検・捜索・差押えもできる。所得税のような間接国税以外の国税では、調査の結果は検察官への告発につながり、調査で作られた質問顚末書などは刑事事件の証拠として使われることが予定されていた。他方で、同法には犯則嫌疑者に供述拒否権を告げる規定がなかった。なお同法は平成29年に廃止され、犯則調査の規定は国税通則法に移されている。

何が起きたか

被告人は、商品先物取引で得た利益を架空名義の預金にするなどして所得を隠し、虚偽の確定申告書を出して多額の所得税を免れたとして、所得税法違反で起訴された。起訴に先立つ犯則調査では、収税官吏が被告人に供述拒否権を告げないまま質問を行い、その結果をまとめた質問顚末書が作成されていた。

訴えと下級審

第一審（神戸地判昭56.10.12）は有罪とした。控訴審（大阪高判昭57.12.16）は第一審判決を破棄して自ら判決し直したが、有罪の結論は変わらなかった。被告人は上告し、憲法38条1項の保障は犯則調査にも及ぶうえ、同項は保障を実のあるものにするため供述拒否権の告知まで求めているから、告知をしないで作られた質問顚末書は違法に集められた証拠であり、これを見逃した原判決は同項の解釈を誤っていると主張した。

要点

憲法38条1項は供述拒否権の告知までは義務づけておらず、告知の要否は立法政策の問題である
犯則調査は実質的に租税犯の捜査として機能するから、犯則嫌疑者への質問には38条1項の保障が及ぶ
通常の税務調査の質問検査には38条1項の保障は及ばず、犯則調査と取り違えてはならない

判旨

上告棄却。最高裁第三小法廷は川崎民商事件（最大判昭47.11.22）を引き、38条1項の保障は「実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続」にも及ぶとした。犯則調査は一種の行政手続ではあるが、手続が捜査に似ているうえ、告発で刑事手続に移り質問顚末書等が訴追の証拠に使われることが予定されているから、実質は租税犯の捜査として機能する特別の捜査手続であり、犯則嫌疑者への質問には同項の保障が及ぶ。しかし同項は「供述拒否権の告知を義務づけるものではなく」、告知を要するかは手続の趣旨・目的等に応じた立法政策の問題であるから、告知をせずに質問しても同項に違反しない。

観点 1

憲法38条1項は供述拒否権の告知までは義務づけておらず、告知の要否は立法政策の問題である

38条1項が保障するのは、刑事責任を問われるおそれのある事項について供述を強いられないことであり、黙っていてよいと事前に知らせることまでは含まない。保障が及ぶ手続でも、告知を求めるかは手続の趣旨・目的等を踏まえて立法が決める。だから国税犯則取締法に告知規定がなく、収税官吏が告知せずに質問しても違憲ではない。この結論自体は昭和23年以来の判例の立場で、本判決が新たに打ち出したものではない。刑訴法198条2項・291条などの告知規定は、憲法の要請そのものではなく、その趣旨を法律で広げたものと位置づけられる。

よくある誤り

38条1項は、保障の実効性を担保するため供述拒否権の告知を義務づけている（×。告知は立法政策の問題）
38条1項の保障が及ぶ手続である以上、告知を欠いた質問は当然に違憲となり、作成された調書は違法収集証拠として排除される（×）
被疑者取調べの際の黙秘権告知（刑訴法198条2項）は憲法38条1項が直接要求するものである（×。法律による上乗せ）

短答での問われ方

予備 H30 第7問ウがそのまま出た。前半の「刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障する」は正しく、後半の「告知を義務付けている」で誤りになる。正しい前半に誤った後半を続ける型なので、文末まで読んで切る。保障が「及ぶ」ことと「告知が必要」なことは別の問いだと区別できれば迷わない。

論文での書き方

38条1項の論述で告知の有無が問題になる場面では、保障が及ぶかを先に論じ、及ぶとしても告知は憲法の要請ではなく立法政策の問題だと二段で書く。告知がなかったことだけで違憲とはならず、問題になるのは実際に供述が強いられたかどうかである、と続けると筋が通る。この理は犯則調査に限らず、38条1項の保障が及ぶ手続一般にあてはまる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第7問ウ直接

憲法第38条第1項は，｢何人も，自己に不利益な供述を強要されない。｣と規定するところ，自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障するとともに，その実効性を担保するため，供述拒否権の告知を義務付けていると解される。

観点 2

犯則調査は実質的に租税犯の捜査として機能するから、犯則嫌疑者への質問には38条1項の保障が及ぶ

38条1項は純然たる刑事手続に限らず、「実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する」手続に及ぶ（川崎民商事件の基準）。本判決はこれを犯則調査にあてはめた。犯則調査は国税の公平確実な賦課徴収のための行政手続だが、①手続そのものが捜査に似ており、②告発で刑事手続に移り、質問顚末書等が捜査・訴追の証拠に使われる予定である。この二点から、収税官吏に認めた特別の捜査手続の性質を帯びるとし、保障が及ぶとした。だから質問に答弁義務はなく、供述を強いることはできない。質問、所持物件や置き去った物件の検査、領置は許可状なしで行えるが、実力で抵抗を排除することはできず、臨検・捜索・差押えには裁判官の許可状が要る（現国税通則法131条・132条）。

よくある誤り

犯則調査は一種の行政手続であって刑事手続ではないから、38条1項の保障は及ばない（×）
犯則調査は行政手続であるから、実質が租税犯の捜査として機能するものであっても法人税法156条の「犯罪捜査」に含まれない（×）
収税官吏は、質問・検査・領置の調査に際し、実力を行使して相手方の抵抗を排除できる（×。実力行使は認められず、強制の処分は許可状による臨検・捜索・差押えに限られる）
犯則嫌疑者が置き去った物件を検査するにも、裁判官の許可状が要る（×。許可状が要るのは臨検・捜索・差押え）

短答での問われ方

憲法では本判決の正面からの出題は告知の点に集中するが、行政法の行政調査の問題で「犯則調査は実質的に捜査手続の性質を持つ」という評価が前提として繰り返し使われる。予備 R4 第16問エ（実質は捜査手続で、身体の捜索には許可状が要るが、置き去った物件の検査には要らない）、司法 H20 第27問ウ（犯則調査も「犯罪捜査」に含まれる）、司法 H21 第25問ウ（質問・検査・領置の調査で実力行使はできない）がこの観点で解ける。名称が行政手続であることを理由に保障を否定する肢は誤り。

論文での書き方

規範は川崎民商事件の「実質上刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有する手続」に及ぶ、で立てる。あてはめでは、手続の構造が捜査に似ていること（強制処分に許可状を要することなど）と、告発を経て刑事手続へ移り調査資料が証拠に使われる予定であること、の二つを拾う。名称や形式ではなく実質で判断すると明示する。独禁法・金商法の犯則調査など、刑事手続へのつながりが同じ構造の手続に射程が及ぶかも論じられる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第16問エ応用

国税通則法の定める犯則事件の調査手続は、実質的に捜査手続としての性質を有し、犯則嫌疑者の身体を捜索する場合には裁判官の発する許可状が必要となるが、犯則嫌疑者が置き去った物件を検査する場合には許可状を要しない。

司法試験 2008年第27問ウ応用

犯則調査は，一種の行政手続であって刑事手続（司法手続）ではないから，その実質が租税犯の捜査としての機能を有するものであっても，法人税法第156条にいう「犯罪捜査」に含まれない。

司法試験 2009年第25問ウ応用

収税官吏は，調査のため必要がある場合には，国税犯則取締法第1条の規定に基づき，調査に際し，実力を行使し，調査の相手方の抵抗を排して必要な措置を行うことができる。

観点 3

通常の税務調査の質問検査には38条1項の保障は及ばず、犯則調査と取り違えてはならない

川崎民商事件は、通常の税務調査（所得税法上の質問検査）について、租税の公平確実な賦課徴収のための資料収集を目的とし、刑事責任を追及するための資料集めと一般的に直結する手続ではないとして、罰則で答弁を間接強制しても38条1項に反しないとした。犯則調査と結論が分かれるのは、刑事手続との直結性の有無による。そこで法律は質問検査権を犯罪捜査のために認めたものと解してはならないと定める（国税通則法74条の8、旧法人税法156条など）。ただし税務調査中に犯則事件が見つかり犯則調査に移ること（最判昭51.7.9）や、後に犯則事件の証拠に使われると想定できたこと（最決平16.1.20）だけでは、この禁止に触れない。

よくある誤り

所得税法上の質問検査は、脱税の発覚につながり得るから刑事責任の追及も目的とする手続であり、38条1項に反する（×）
税務調査で得られる資料が後に犯則事件の証拠に使われると想定されるときは、質問検査権を行使できない（×）
行政上の報告義務を課された者は、課税上不利益になるおそれがあれば38条1項を根拠に報告を拒める（×。同項が守るのは刑事責任を問われるおそれのある事項の供述で、課税上の不利益は含まれない）

短答での問われ方

司法 H18 第31問ウ（所得税法の質問検査は38条1項に反しない）、司法 H20 第27問ア・エ、司法 H21 第25問ア、予備 R4 第16問イ（税務調査と犯則調査の関係）、司法 H19 第28問エ（38条1項の「不利益」は刑事責任に関するもので、課税上の不利益では報告を拒めない）が対比の観点で解ける。通常の税務調査には保障が及ばず、犯則調査には及ぶ、という二本立てを入れ替える肢に注意する。

論文での書き方

38条1項の保障範囲を論じる答案では、川崎民商事件（及ばない）と本判決（及ぶ）を並べ、分かれ目は手続の目的と刑事手続との直結性にあると示すと説得力が出る。行政調査の問題では、税務調査による資料が刑事事件に流用される場面について、質問検査権を犯罪捜査に使うことの禁止規定と平成16年決定の基準をあわせて検討する。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2006年第31問ウ対比

所得税法第234条第1項の規定による質問や検査は，それにより過少申告の事実が明らかとなり，所得ほ脱事実の発覚につながり得るものであるから，所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料の収集だけでなく，刑事責任の追及をも目的とする手続であり，自己に不利益な供述を強要されないことを保障する憲法第38条第1項に反する。

司法試験 2007年第28問エ対比

後日，AはBから営業に関する報告をするように求められた。Aは，ありのままを報告すると，売上げが明らかになって課税面で不利益を受ける可能性があると考えた。この場合，最高裁判所の判例によれば，Aは憲法第38条第1項に基づき報告を拒否できる。

司法試験 2008年第27問ア対比

税務調査を行うための質問検査権の制度は，刑罰を背景とした間接強制による証拠資料の収集を可能にしているとしても，刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結び付く作用を一般的に有する手続として認められたものではなく，租税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続であって，必要性，合理性が肯定できるから，憲法第35条及び第38条の趣旨に反するものではない。

司法試験 2008年第27問エ対比

税務調査によって事案の内容を把握することにより，犯則調査に移行する可能性があることを認識しながら，質問調査権を行使したにとどまる場合は，必ずしも，法人税法第156条によって禁止されている質問検査権を犯則調査のための手段として行使する場合に当たらない。

司法試験 2009年第25問ア対比

税務調査としての質問検査権の行使により犯則事件が探知され，それが端緒となって犯則調査に移行したとしても，一般的に質問検査権を犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することにはならない。

予備試験 2022年第16問イ対比

国税通則法の定める税務調査は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないから、当該調査により取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定されるときは、質問検査の権限を行使することは許されない。