判例集／憲法／ハンセン病国家賠償訴訟

ハンセン病国家賠償訴訟

重要度 A 憲法立法不作為の国賠熊本地判平13.5.11　熊本地方裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

ハンセン病国家賠償訴訟（熊本地判平13.5.11）は、患者を強制的に隔離するらい予防法の規定を国会が改廃しなかったことが、国家賠償法上違法になるかが問題になった判例です。判決は、隔離は憲法13条の人格権そのものの制限で遅くとも昭和35年には違憲が明白だったとして、昭和40年以降の立法不作為（必要な法改正をしないこと）を違法とし、賠償を認めました。試験では、違憲の法律でも直ちに国賠法上違法とはならない枠組みの下で、例外的に違法となる場合を考える素材になる地裁判決です。

事案

ハンセン病と隔離を柱とする法律

ハンセン病はらい菌による慢性の感染症であるが、感染しても発病に至ることはまれで、プロミンなどのスルフォン剤が使われるようになってからは、早期に見つけて治療すれば通院で治る病気になっていた。それにもかかわらず、日本の施策は明治40年の法律から昭和6年の旧法を経て、昭和28年制定のらい予防法（以下「新法」）まで、一貫して患者を療養所に強制的に収容する隔離を中心に据えていた。新法は6条・15条・28条が一体となって、伝染させるおそれがあるとされた患者を療養所に隔離する仕組みを定めていた。

改廃を求める運動と廃止まで

療養所の患者らは全国組織（全患協）をつくり、新法の改廃と療養所での処遇の改善を長く求め続けた。昭和38年ころには国会議員や厚生省への陳情も盛んに行われていた。新法には附帯決議が付されており、その後も医学的知見の進展やハンセン病をめぐる国際的な動向があったが、隔離規定は改められなかった。新法が廃止されて隔離の施策が終わったのは平成8年である。

国家賠償の訴えと争点

新法の定める国立療養所に入所していた患者らは、新法廃止後の平成10年に熊本地裁へ提訴し、国家賠償法1条に基づいて、療養所に隔離されたことによる損害と、新法とハンセン病政策が生み出し強めた差別・偏見にさらされた損害の賠償を国に求めた。違法な公権力の行使として挙げたのは、厚生大臣が隔離政策を策定・遂行したことと、国会議員が新法を制定し平成8年まで改廃しなかったことである。

要点

隔離規定による制約は居住・移転の自由にとどまらず、憲法13条の人格権そのものへの制限ととらえられた
法律が違憲でも立法行為が直ちに国賠法上違法となるわけではないが、昭和40年以降隔離規定を改廃しなかった不作為は例外的に違法とされた
立法不作為の国賠は、昭和60年判決が違法を否定し、本判決が地裁として例外を認め、最大判平17.9.14が違法となる場合を定式化した

判旨

請求一部認容（国は控訴せず確定）。判決は、新法の隔離規定は居住・移転の自由を包括的に制限するが、被害は社会生活全般に及び人生の発展可能性を大きく損なうから、「憲法13条に根拠を有する人格権そのもの」への制限ととらえるべきだとした。隔離は伝染予防のため「隔離以外に適当な方法がない場合」に限られ、新法は制定当時から過度の人権制限で、遅くとも昭和35年には違憲性が明白だったとした。次に、法律が違憲でも立法行為や立法不作為が直ちに国賠法上違法となるわけではないとしつつ、最判昭60.11.21は立法裁量に委ねられた投票方法の事案で本件とは事案が異なり、一義的文言違反は違法の「絶対条件」ではないと解した。そのうえで、昭和40年以降隔離規定を改廃しなかった国会議員の不作為を違法とし、過失も認めた。

観点 1

隔離規定による制約は居住・移転の自由にとどまらず、憲法13条の人格権そのものへの制限ととらえられた

居住・移転の自由は、経済的自由や人身の自由の面をもつだけでなく、人と接し社会に触れて生きるための前提でもある。判決は、新法の隔離規定がこの自由を包括的に制限することをまず認めた。しかし隔離された患者は社会生活の全般にわたって制限を受け、人生の発展可能性を大きく損なわれる。そこで判決は、被害は居住・移転の自由の枠では評価し尽くせず、13条に根拠をもつ人格権そのものへの制限だと位置づけた。隔離は、伝染予防のためほかに適当な方法がなく、しかもごく限られた特殊な疾病にだけ許されるとし、新法は制定当時から予防上の必要を超える過度の制限で、遅くとも昭和35年には合理性の根拠を失い違憲性が明白になっていたとした。

よくある誤り

患者の隔離は居住・移転の自由の制限にすぎず、経済的自由の規制として緩やかに審査すれば足りるとした（×。人格権そのものへの制限ととらえた）
感染症患者の強制隔離はおよそ許されないとした（×。隔離以外に適当な方法がない場合に限って許される余地を認めている）
新法は制定時には合憲であったが、後の事情の変化によって違憲となったとした（×。制定時から過度の制限であったとし、昭和35年には違憲性が明白になったとした）

短答での問われ方

本判決を直接問う肢は出ていない。関連するのは司法2012年問6アで、伝染病患者の強制隔離を、居住・移転の自由のうち人身の自由の側面に向けられた直接的な規制としつつ、必要な制約として是認されるとする肢が正しいとされた。本判決も隔離を一律に禁じたのではなく、ほかに適当な方法がない場合に限って許されるとしたので、この肢と矛盾しない。隔離はおよそ許されないとする肢や、居住・移転の制限にすぎないから緩やかに審査すれば足りるとする肢が出れば誤りと判断する。

論文での書き方

居住・移転の自由の制約を論じるときに、経済的自由の面だけでなく人身の自由・精神的自由の面があること、制約が生活全般に及ぶなら13条の人格権の問題として審査を厳しくすることを示す素材になる。規範は、目的を達するのにほかに適当な手段がない場合に限って制約が許される、という形で立てる。あてはめでは、発病率の低さや外来治療で治ることといった医学的知見から、隔離の必要が失われていた事情を拾う。射程は隔離のように生活全般を奪う強い制約の場面であり、転出入の届出のような軽い制約にまで同じ厳しさを求める趣旨ではない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第6問ア応用

一定の伝染病の感染を防止するという目的から，都道府県知事が患者を強制的に隔離することは，居住・移転の自由における人身の自由の側面に向けられた直接的な規制といえるが，このような規制は，居住・移転の自由に対する必要な制約として是認される。

観点 2

法律が違憲でも立法行為が直ちに国賠法上違法となるわけではないが、昭和40年以降隔離規定を改廃しなかった不作為は例外的に違法とされた

判決は、法律が違憲であることと、国会議員の立法行為・立法不作為が国賠法上違法であることとは別問題だという最判昭60.11.21の枠組みを前提にする。ただ同判決は、立法裁量に委ねられた選挙の投票方法の事案で、患者の隔離というきわめて重大な自由の制限が問題の本件とは事案が違うとした。同判決のいう一義的な文言への違反も違法の「絶対条件」ではなく、違法となるのがごく例外的な場合に限られることを強調した趣旨だと読んだ。そして、昭和35年に違憲性が明白だったことに加え、附帯決議、医学的知見、国際的動向、患者団体の運動、被害の重大さと司法的救済の必要から、昭和40年以降の不作為を違法とした。過失も、調査すれば容易に知り得たことと陳情の事実から認めた。判例の変更ではなく、枠組みの中の例外である。

よくある誤り

最高裁は判例を変更し、国会で議決された法律が違憲であれば国賠法上も当然に違法となる立場を採った（×。違憲と国賠法上の違法を区別する枠組みは維持されている）
国会議員の立法行為は本質的に政治的なものだから、権利侵害が明白でも国賠法上違法となることはない（×。例外的に違法となる場合がある）
例外的に違法となるのは積極的な立法行為に限られ、立法の不作為が国賠法上違法とされることはない（×。本判決も最大判平17.9.14も不作為を違法とした）

短答での問われ方

違憲と国賠法上の違法の関係を問う肢が繰り返し出ている。予備2011年問5ウ・司法2011年問11ウは、最高裁が判例を変更して違憲なら国賠法上も違法とする立場を採ったとする肢、司法2006年問19エは、違憲なら当然に違法となるのが最高裁の基本的な考え方だとする肢で、いずれも×である。逆に司法2022年問10ウは、権利侵害が明白でも違法となることはないとする肢、行政法の司法2010年問37ウは、不作為は違法とならないとする肢で、これも×である。区別の枠組みは維持されていること、それでも例外的に不作為も含めて違法となりうること、の二点で解ける。

論文での書き方

立法行為の国賠請求では、①違憲性と国賠法上の違法性の区別、②違法となる例外的場合の規範（現在は最大判平17.9.14の定式で書く）、③あてはめ、の順に論じる。本判決は、多数決では救われにくい少数者の重大な人権侵害の場面では、昭和60年判決の厳しい限定がそのまま当てはまらないことを論じる素材になる。あてはめでは、違憲性が明白になった時期、国会が是正の契機を得た事情（陳情・附帯決議・医学的知見）、放置された期間の長さを具体的に拾う。本判決自身が「極めて特殊で例外的な場合」と述べており、違憲の法律一般に広げて使うことはできない。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2011年第5問ウ応用

最高裁判所は，かつて，例え立法の内容が憲法に違反するものであっても国会議員の立法行為は国家賠償法第1条第1項の適用上当然に違法の評価を受けるものではないとしていた。しかし，最高裁判所は，その後判例を変更し，国会で議決された法律が違憲であれば国家賠償法上も違法の評価を受けることになるという立場を採るに至った。

司法試験 2011年第11問ウ応用

司法試験 2006年第19問エ応用

国会議員は，憲法を尊重し擁護する義務を負っているので，違憲の法律を制定してはならないという行為規範の遵守義務が課されている。したがって，国会において議決された法律が違憲であれば，立法過程における国会議員の立法活動の当否にかかわらず，当該立法行為は，国家賠償法第1条第1項の適用上も違法となるとするのが，最高裁判所の基本的な考え方である。

司法試験 2022年第10問ウ応用

国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法の問題と立法内容の違憲の問題とは区別されるし、本質的に政治的なものである立法行為の適否を法的に評価するべきではない。したがって、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合であっても、国会議員の立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。

司法試験 2010年第37問ウ応用

国会議員の立法行為は，本質的に政治的なものであって，その性質上法的規制の対象になじまないものであるから，制定された法律の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合などには，例外的に国会議員の立法行為が国家賠償法上違法であるとの評価を受けることもあり得るが，立法の不作為についてまで国家賠償法上違法であるとの評価を受けることはない。

観点 3

立法不作為の国賠は、昭和60年判決が違法を否定し、本判決が地裁として例外を認め、最大判平17.9.14が違法となる場合を定式化した

最判昭60.11.21は、立法の内容が憲法の一義的な文言に反するのに国会があえて立法するような、容易に想定しがたい例外的場合でない限り国賠法上違法とならないとして、在宅投票制度の廃止とその後の不作為の違法を否定した。本判決はこの枠組みを引きつつ例外に当たるとした地裁判決で、最高裁の判断ではない。その後の最大判平17.9.14は、立法の内容や不作為が憲法上の権利を違法に侵害することが明白な場合や、権利行使の機会を確保するのに必要不可欠な立法措置を、それが明白なのに国会が正当な理由なく長期にわたって怠る場合には例外的に違法となるとし、在外国民の選挙権について賠償を認めた。最大判令4.5.25も同じ枠組みで、在外国民に国民審査権の行使を認めない立法不作為を違法とした。

よくある誤り

在外国民選挙権訴訟の最高裁は、選挙権制限を違憲としながら立法不作為による国家賠償請求は認めなかった（×。賠償請求を認めた）
在外国民の国民審査権に関する最大判令4.5.25は、違憲性が国会にとって明白でなかったとして国賠法上の違法を否定した（×。立法不作為を違法とした）
ハンセン病国賠訴訟は最高裁まで争われ、最高裁が立法不作為の違法を認めた（×。熊本地裁の判決で、国が控訴せず確定した）

短答での問われ方

最大判平17.9.14が賠償請求を認めたかが問われる。認めなかったとする予備2016年問9ウ・司法2016年問14ウは×、国賠請求と確認の訴えの両方を認めたとする予備2024年問10イ・司法2024年問16イは○である。同判決の定式のうち、必要不可欠な立法措置を長期にわたり怠る場合をそのまま述べた行政法の予備2023年問23アは○。司法2025年問16ウは、最大判令4.5.25が国賠法上の違法を否定したとする肢で×である。本判決自体は直接出ていないが、これらと並べて例外的に違法となる場合を整理する。

論文での書き方

論文では規範は最大判平17.9.14の二つの類型（明白な権利侵害、必要不可欠な立法措置を長期にわたり怠る場合）で書く。本判決は、自由権の重大な制約が明白であったのに長期にわたり放置した事案として、前者の類型に近い例として挙げられる。昭和60年判決の射程を立法裁量の広い領域に限る理由づけとして、投票方法の事案とは事案が違うという本判決の論法を使うことができる。ただし地裁判決であるから、規範の根拠として引くのは最高裁判決にとどめる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2023年第23問ア対比

国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合には、国会議員の立法不作為は、国家賠償法第1条第1項の適用上、違法の評価を受ける。

予備試験 2016年第9問ウ対比

前記判決は，在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが，「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として，立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。

司法試験 2016年第14問ウ対比

予備試験 2024年第10問イ対比

最高裁判所は、立法不作為により在外国民が選挙権を行使することができない場合に、立法不作為の違憲を理由とする国家賠償請求を認めるほか、次回の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えについても、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法であるとして、これを認めている。

司法試験 2024年第16問イ対比

司法試験 2025年第16問ウ対比

この判決は、在外国民に審査権の行使を認める制度に関する議論の状況等に照らすと、当該国民審査の当時、国会において、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことの違憲性が明白であったものということはできず、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置が何らとられていないとしても、その当時において国家賠償法の適用上違法の評価を受けるものではないとした。