判例集／憲法／行政調査権と住居の不可侵

行政調査権と住居の不可侵

重要度 A 憲法令状主義と現行犯最大判昭30.4.27　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約6分

行政調査権と住居の不可侵（最大判昭30.4.27）は、密造の現場で収税官吏が裁判官の許可状なしに捜索・差押えすることを認めた旧国税犯則取締法の規定が、令状によらない捜索・押収を禁じる憲法35条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、現行犯の場合には35条の保障は及ばないとして、法律が現行犯の現場での令状なしの捜索・押収を認めても立法政策の問題にすぎず合憲としました。現実に逮捕したかを問わない点と、行政手続への35条の適用とは別の論点である点が問われる判例です。

事案

許可なしの臨検を認める国税犯則取締法の仕組み

旧国税犯則取締法2条1項は、収税官吏が犯則事件を調べるために必要があれば、裁判官の許可を得て臨検・捜索・差押えをすることができるとしていた。これが原則である。そのうえで同法3条1項は、間接国税について現に犯則が行われ、または行われ終わった際に発覚した事件で、証拠を集めるため必要かつ急を要し、許可を得る余裕がないときは、収税官吏が犯則の現場で同じ処分をすることができると定めていた。収税官吏は司法官憲ではなく、令状もないまま住居等に立ち入ることになる。

密造の現場での捜索・差押え

Aは政府の免許を受けずに焼酎を密造していた。被告人Yは、Aに製造場所を世話して貸し、密造の間は留守番をしていたとして、酒税法違反の幇助で起訴された。収税官吏である大蔵事務官は、Aの密造の現場で、裁判官の許可状を得ないまま密造用の器具などを捜索・差押えし、その経過を記した顛末書を作った。この現場では誰も逮捕されていない。

顛末書の証拠能力をめぐる上告

第1審（和歌山地判昭23.12.21）と原審（大阪高判昭24.2.16）は顛末書を事実認定の証拠に用いてYを有罪とした。Yは上告し、令状なしの捜索・押収が許されるのは現行犯を逮捕する場合に限られるのに、逮捕もせず、捜査権限もない収税官吏に現場での捜索・押収を許す同法3条1項は憲法35条に反し、それに基づく顛末書を証拠とした原判決は違法であると主張した。

要点

35条の「33条の場合」は現行犯として逮捕しうる状況を指し、現実に逮捕したかどうかは問われない
現行犯の現場について、司法官憲でない者に令状なしの捜索・押収を認める法律を置いても、35条違反の問題は生じない
本判決が国税犯則取締法3条1項を合憲とした理由は現行犯だからであり、35条が行政手続に及ぶかどうかは判断していない

判旨

上告棄却。判決は、憲法35条が「33条の場合」を除いて住居等の不可侵を保障しているのは、33条による不逮捕の保障がない場面では捜索・押収を受けない権利も保障されないという意味だと読んだ。そして33条は現行犯なら令状なしに逮捕されても不逮捕の保障に関わらないとしているから、35条の保障も「現行犯の場合には及ばない」とした。したがって少なくとも現行犯の場合、法律が司法官憲によらず令状もなく犯行の現場での捜索・押収を認めても「立法政策上の当否の問題に過ぎない」として、国税犯則取締法3条1項を合憲とし、顛末書を証拠とした原判決に違法はないとした。逮捕のない事案での判断であるため、現行犯として逮捕できる状況があれば、現実に逮捕したかどうかは問わない趣旨と理解されている。

観点 1

35条の「33条の場合」は現行犯として逮捕しうる状況を指し、現実に逮捕したかどうかは問われない

本判決は、35条が除外する「33条の場合」を、逮捕という行為が実際に行われた場面ではなく、33条の不逮捕の保障が働かない状況として捉えた。現行犯であれば令状なしに逮捕されても33条の保障に触れないのだから、その状況では捜索・押収を受けない権利も保障されない、という理屈である。本件では収税官吏は誰も逮捕しておらず、それでも現場での無令状の捜索・差押えを合憲としたから、判例は、現行犯として逮捕する要件が備わっていれば、実際に逮捕したか否かにかかわらず無令状の捜索・押収を許す立場と理解される。肢で「令状逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の場合に限る」「現実に逮捕しない場合は含まない」と限定されていたら×である。

よくある誤り

令状なしに捜索・押収できるのは令状逮捕・現行犯逮捕・緊急逮捕の場合に限られ、現行犯として逮捕する要件はあったが現実には逮捕しない場合は含まれない（×。現実の逮捕は不要）
現行犯であっても、被疑者を現実に逮捕しない限り、令状によらない住居への侵入・捜索は35条に反する（×）

短答での問われ方

予備2023問6イ・司法2023問9イ（同一肢、×）が直接この点を問う。司法2006問1ウ（○）は判旨の要約そのもの。「現実には逮捕しない場合」という限定の有無を見て判断する。

論文での書き方

35条の例外の範囲を論じる場面では、「33条の場合」を不逮捕の保障が存しない場合と読み、現行犯として逮捕しうる状況があれば足りるとする本判決を規範として示す。あてはめでは犯行の明白性と、現場で証拠が散逸しやすく令状を得る時間がないことを拾う。他方、逮捕の必要がないのに無令状捜索を認めると例外が広がりすぎるという批判があり、補足意見にも同旨の指摘があることに触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第6問イ直接

憲法第35条の下で令状なく住居に侵入し捜索・押収ができるのは、裁判官が発した令状による逮捕の場合、現行犯逮捕の場合及び緊急逮捕の場合に限られ、現行犯として逮捕する要件は備わっていたが、現実には逮捕しない場合は含まれない。

司法試験 2023年第9問イ直接

観点 2

現行犯の現場について、司法官憲でない者に令状なしの捜索・押収を認める法律を置いても、35条違反の問題は生じない

上告理由は、捜査権限のない収税官吏が逮捕も伴わずに住居へ立ち入る点を問題にした。判決は、現行犯の場合には35条の保障そのものが及ばないのだから、誰に、どのような手続で現場の捜索・押収をさせるかは法律の定め方の問題であり、「立法政策上の当否の問題に過ぎない」と述べて、国税犯則取締法3条1項を合憲とした。つまり、現行犯の現場に限っては、司法官憲でない行政職員に無令状の処分を認めても憲法問題にならないというのが判例である。この規定は平成29年改正で国税通則法に移され、現在は同法135条1項が同様の定めを置いているが、現行規定について最高裁の判断は示されていない。

よくある誤り

収税官吏は司法官憲ではないから、現行犯の現場であっても令状なしに捜索・差押えを認める国税犯則取締法3条1項は35条に違反する（×）
現行犯の場合に無令状の捜索・押収を誰に認めるかは憲法35条が直接定めており、立法の裁量に属さない（×）

短答での問われ方

司法2006問1ウ（憲法、○）と司法2006問31ア（行政法、○）が国税犯則取締法3条1項の合憲性をそのまま問う。行政法の肢では参照条文として旧国税犯則取締法2条・3条が掲げられる。

論文での書き方

行政職員による現場での強制処分が問題になる事例では、まず現行犯の場合には35条の保障が及ばないことを本判決で示し、そのうえで、誰にどの手続で処分をさせるかは立法政策の問題にとどまると整理する。射程は、法律に根拠規定がある場合に限られる。刑事訴訟法には220条1項の「逮捕する場合」のほかに無令状の捜索・差押えを認める規定がないから、本判決を理由に、捜査機関が逮捕を伴わない無令状の捜索・差押えをすることまでは導けない。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第1問ウ直接

憲法第35条は同法第33条の場合を除外しているから，少なくとも現行犯の場合に関する限り，法律が司法官憲の発した令状によらずにその犯行の現場において捜索押収等をなし得べきことを規定したからといって，憲法第35条違反の問題を生じる余地はない。

司法試験 2006年第31問ア直接

国税犯則取締法第3条第1項は，憲法第33条の場合を除外して住居，書類及び所持品につき侵入，捜索及び押収を受けることのない権利を保障する憲法第35条に違反するものではない。（参照条文）国税犯則取締法第2条収税官吏ハ犯則事件ヲ調査スル為必要アルトキハ其ノ所属官署ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ簡易裁判所ノ裁判官ノ許可ヲ得テ臨検，捜索又ハ差押ヲ為スコトヲ得 ② 前項ノ場合ニ於テ急速ヲ要スルトキハ収税官吏ハ臨検スヘキ場所，捜索スヘキ身体若ハ物件又ハ差押ヲ為スヘキ物件ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ簡易裁判所ノ裁判官ノ許可ヲ得テ前項ノ処分ヲ為スコトヲ得 ③から⑤まで（略）第3条間接国税ニ関シ現ニ犯則ヲ行ヒ又ハ現ニ犯則ヲ行ヒ終リタル際ニ発覚シタル事件ニ付其ノ証憑ヲ集取スル為必要ニシテ且急速ヲ要シ前条第一項又ハ第二項ノ許可ヲ得ルコト能ハサルトキハ其ノ犯則ノ現場ニ於テ収税官吏ハ同条第一項ノ処分ヲ為スコトヲ得 ② （略）

観点 3

本判決が国税犯則取締法3条1項を合憲とした理由は現行犯だからであり、35条が行政手続に及ぶかどうかは判断していない

本件は検察官や警察官ではなく、収税官吏が犯則調査として行った処分が問題となったため、35条は行政手続にも及ぶのか、犯則調査は刑事手続か行政手続か、という論点が補足意見や少数意見で論じられた。行政手続には直接適用されず、12条・13条・31条の枠内で立法に委ねられるとする意見と、行政目的を理由に令状主義を外すことは基本的人権の考え方に反するとする意見とが分かれたが、多数意見はこの点に立ち入らず、現行犯であることだけを理由に合憲とした。この問いに答えたのは最大判昭47.11.22（川崎民商事件）で、35条は主として刑事責任追及の手続を念頭に置くが、刑事責任追及を目的としないことのみで一切の強制が保障の枠外になるわけではないとした。したがって、行政手続にも保障が「等しく及ぶ」とする肢は×である。

よくある誤り