エホバの証人輸血拒否事件
エホバの証人輸血拒否事件(最判平12.2.29)は、信仰上の理由で輸血を固く拒む患者に、医師が輸血の可能性を説明せずに手術をして輸血したことが違法かが問題になった判例です。最高裁は、輸血を拒む意思決定をする権利は人格権の一内容として尊重されるとし、輸血以外に救命手段がない事態もありうる以上、医師は方針を説明して手術を受けるかを患者の判断にゆだねるべきだったとして、責任を認めました。憲法13条の自己決定権の素材ですが、判旨が憲法ではなく人格権の言葉で語る点も問われます。
事案
患者の固い意思と病院の方針
Aは「エホバの証人」の信者で、信仰上の理由から、どのような場合でも輸血は受けないと固く決めていた。Aは別の病院で悪性の肝臓血管腫と診断されたが、そこの医師に、輸血なしでは手術できないと言われたため退院した。そこで、信者の間で無輸血の手術をした実績があると知られていたC医師に治療してもらおうと、Cが勤める国の設置運営する病院(D病院)に入院し、自分は輸血を受けられないことをC医師らに伝えていた。ところがD病院は、信者である患者の輸血拒否はできるだけ尊重して輸血を避けるが、輸血のほかに命を救う方法がなくなったときは、患者や家族が承諾するかどうかにかかわらず輸血する、という方針をとっていた。
説明のないまま行われた手術と輸血
C医師らは、Aの手術で輸血が必要になる事態が起こりうることを分かっていた。それでも、病院の上記の方針をAに説明せず、輸血をする可能性があることも告げないまま手術に入った。腫瘍を取り除いた段階で出血がおよそ2245mLに達したため、C医師らは、輸血しなければAを救えない可能性が高いと判断し、輸血を実施した。手術そのものに技術上の落ち度があったわけではない。C医師らは、知らせることはAのためにならないと考えて当初は黙っていたが、週刊誌記者から取材の申込みがあったことなどから、退院の際に輸血したことをAに伝えた。
訴えと下級審の判断
Aは、国に対しては、どんな事態でも輸血しないという特約に反した債務不履行を、C医師ら6名に対しては、輸血しないかのように振る舞って手術を受けさせ輸血し、自己決定権と信教上の良心を侵害した不法行為を理由に、損害賠償を求めた(国には使用者責任も主張)。第1審(東京地判平9.3.12)は、そうした特約は公序良俗に反して無効であり、救命を優先して輸血するとまで言わない対応もただちに違法ではないとして請求を棄却した。控訴審(東京高判平10.2.9)は、特約の成立は否定したが、輸血が予想される手術の前に医師は方針を説明すべきだったとして不法行為責任を認めた(術前にAらと接していない麻酔医ら3名は除く)。Aは控訴審の途中で死亡し、遺族が訴訟を承継した。国が上告し、遺族側も附帯上告した。
要点
- 輸血を伴う医療を拒む明確な意思があれば、その意思決定をする権利は人格権の一内容として尊重される
- 輸血以外に救命手段がない事態の可能性を否定し難いなら、医師は病院の方針を説明し手術を受けるかを患者の判断にゆだねるべきである
- 本判決は憲法を直接持ち出さず、不法行為法上の人格権侵害として責任を認めた
- 治療を受けるか拒むかという生命・身体の処分の決定は、憲法13条後段の自己決定権の中核として厚く保障される
判旨
最高裁第三小法廷は、国の上告も遺族側の附帯上告も退けた。まず、医師らが医療水準に従った相当な手術をしようとすること自体は当然であると認める。しかし、患者が信仰上の信念から輸血を伴う医療行為を拒む明確な意思をもつ場合、「このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない」。Aの固い拒否の意思と、無輸血手術を期待した入院を医師らが知っていた本件では、輸血以外に救命手段がない事態が起こりうると判断した以上、病院の方針を説明して、入院を続けてその医師らの下で手術を受けるかどうかを「A自身の意思決定にゆだねるべきであった」。この説明を怠った点で、医師らはAの意思決定の権利を奪い、人格権を侵害したことになる。
観点 1
輸血を伴う医療を拒む明確な意思があれば、その意思決定をする権利は人格権の一内容として尊重される
本判決の中心は、宗教上の信念から輸血を伴う医療行為を拒む明確な意思をもつ患者について、その意思決定をする権利を人格権の一内容として尊重すべきだとした点にある。輸血以外に救命手段がない場面がありうるからといって、この権利が保護の外に置かれるわけではない。手術に技術上の誤りはなく、手術自体は成功した事案なのに損害賠償が認められたのは、生命や身体とは別に、自分で決めること自体が保護に値すると評価されたからである。他方で、保護の対象とされたのは「明確な意思」に基づく決定であり、意思があいまいな場合まで同じ扱いになると読むことはできない。
よくある誤り
- 輸血以外に救命手段がない場合には輸血拒否の意思決定を尊重すべきとはいえないから、その意思決定をする権利は人格権として保護されない(×。人格権の一内容として尊重されなければならないとした)
- 患者の生命を救うことが最優先であり、救命のための輸血である以上、患者の意思決定の利益は法的保護の対象にならない(×。救命目的があっても意思決定の権利は保護される)
- 手術自体は医療水準に従った適切なもので成功もしたから、損害は生じておらず賠償責任は否定された(×。意思決定の権利を奪われたことによる精神的損害の賠償が認められた)
短答での問われ方
司法 H30 第4問 アは、輸血以外に救命手段がない場合には拒否の意思決定を尊重すべきとはいえないから人格権としての保護に値しない、とする記述で×。判旨の結論と正反対である。司法 H21 第6問 ウは、明確な拒否の意思をもつ患者の意思決定をする権利は尊重されなければならないとする前半を含む記述で○。どちらも「信教の自由」の問題の中で出ている点に注意する。
論文での書き方
論文では、本判決を、生命・身体の処分に関わる決定が法的保護に値することを最高裁が認めた例として引く。ただし判旨は「人格権の一内容」と述べるにとどまり、憲法13条の自己決定権という言葉は使っていない。答案で「判例も自己決定権を認めた」と書くと言い過ぎになるので、「意思決定をする権利を人格権の一内容として尊重すべきとした」と判旨の言い回しで紹介し、そこから憲法上の自己決定権の議論へつなげる。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2018年 第4問 ア直接
輸血以外に救命手段がない場合には輸血を拒否するという意思決定を尊重すべきとはいえないので,患者が,輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして,輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有していたとしても,このような意思決定をする権利は,人格権としての保護に値しない。
観点 2
輸血以外に救命手段がない事態の可能性を否定し難いなら、医師は病院の方針を説明し手術を受けるかを患者の判断にゆだねるべきである
本判決が違法としたのは、輸血という行為そのものではなく、輸血の方針を説明しなかったことである。医師らは、Aが固く輸血を拒んでいることと、無輸血手術を期待して入院したことを知っていた。こうした事情の下で、輸血のほかに救命手段がない事態が起こる可能性を否定し難いと判断したのであれば、いざというときは輸血するという病院の方針を伝え、入院を続けてその医師らの手術を受けるかどうかをA自身に決めさせるべきであった。医師らはこれをせずに手術をしたため、Aは手術を受けるかどうかを決める機会を失った。説明すれば患者が手術を拒むおそれがあることは、説明しなくてよい理由にならない。
よくある誤り
- 医師は救命義務を負うから、説明すれば手術を拒否されるおそれがある場合には、輸血の可能性を告げずに手術することも許される(×。第1審の考え方であり、最高裁は説明すべきであったとした)
- 患者の明確な意思に反して輸血したこと自体が違法とされた(×。責任の根拠は方針を説明せず意思決定の機会を奪った点にある)
- 医師は、手術の際に輸血以外に救命手段がない場合でも絶対に輸血しない義務を負うとされた(×。説明して判断をゆだねるべきとしただけで、無輸血を約束する義務は認めていない)
短答での問われ方
司法 H21 第6問 ウは、医師は救命手段が輸血しかないときは輸血するという方針を説明し、手術を受けるかを患者の意思決定にゆだねるべきとする記述で○。後半の「説明して判断をゆだねる」が判旨の結論そのものである。司法 H30 第4問 アの×も、この説明義務の前提として意思決定の権利が保護されることを知っていれば切れる。
論文での書き方
あてはめで使う事情は、拒否の意思が明確で一貫していたこと、医師がその意思と入院の動機を知っていたこと、医師が輸血の必要が生じうると認識していたこと、患者には別の医療機関を選ぶ余地があったこと、である。規範は「明確な意思表示があり、医師がそれを知り、救命のための輸血の可能性を否定できない場合には、方針を説明して判断を患者にゆだねる義務がある」とまとめると判旨に沿う。責任の根拠とされたのは説明を怠ったことであり、無断の輸血それ自体が違法かどうかは判断されていない、と書き分ける。
この観点で解ける過去問(1肢)
司法試験 2009年 第6問 ウ直接
患者が,輸血を受けることは宗教上の信念に反するとして,輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合には,その意思決定をする権利は尊重されなければならない。 医師としては,手術の際に輸血以外には救命手段がないと判断したときは輸血するとの方針を採っていることを患者に説明し,手術を受けるか否かをその意思決定にゆだねるべきである。
観点 3
本判決は憲法を直接持ち出さず、不法行為法上の人格権侵害として責任を認めた
Aは自己決定権と信教上の良心の侵害を主張し、控訴審も、自己の生き方は自分で決めるという自己決定権から医師の説明義務を導いた。これに対し最高裁は、憲法13条や20条を根拠として示さず、意思決定をする権利を私法上の人格権の一内容と位置づけ、説明を怠ったことを不法行為として処理した。病院の設置者は国であるが、判断は医師と患者の診療をめぐる損害賠償の問題として組み立てられている。また、どのような事態でも輸血しないという特約は、第1審が公序良俗違反で無効とし、控訴審が成立自体を否定していた。最高裁はこの特約の有効性について一般論を示しておらず、絶対的な無輸血の合意が許されるかは残された問題である。
よくある誤り
- 最高裁は、輸血拒否は憲法13条の自己決定権として保障されるとし、無断の輸血は同条に違反すると判断した(×。憲法の条文を根拠として示さず、人格権侵害の不法行為として処理した)
- 最高裁は、医師が輸血したことは患者の信教の自由(憲法20条1項)を侵害するとした(×。信教の自由の侵害という構成はとっていない)
- 最高裁は、いかなる場合も輸血しないとの特約は公序良俗に反し無効であるとした(×。それは第1審の判断であり、最高裁はこの点の一般論を述べていない)
短答での問われ方
短答では、本判決が「憲法13条に違反するとした」「信教の自由を侵害するとした」という言い換えに注意する。司法 H21 第6問・司法 H30 第4問はいずれも「信教の自由」の問題として出題されたが、判旨自体は人格権の言葉で語られており、肢もその言い回しで作られている。下級審の判断を最高裁の判断として紛れ込ませる肢にも気をつける。
論文での書き方
原告が自己決定権や信教上の良心という憲法に由来する利益を主張した事件を、最高裁がどう処理したかの例として使える。病院の設置者は国であったが、本判決は憲法論に入らず、診療をめぐる民法の不法行為の枠内で人格権として保護した。答案で憲法上の自己決定権を論じる場合は、本判決は私法上の保護を示したにとどまることを前置きし、公権力による規制の場面とは区別する。絶対的無輸血の合意、緊急搬送された患者、未成年者や判断能力が十分でない患者の場合には、本判決の射程が当然に及ぶとはいえないことも指摘しておく。
観点 4
治療を受けるか拒むかという生命・身体の処分の決定は、憲法13条後段の自己決定権の中核として厚く保障される
憲法に明文のない権利は、人格的生存に欠かせない利益に限って13条後段の幸福追求権で保障されると考えるのが一般である。その中に、重要な私的事柄を公権力に干渉されず自ら決める自己決定権が含まれ、治療を受けるか拒むかといった生命・身体の処分に関わる決定は、その中核に位置づけられる。本判決は私法上の判断であるが、輸血拒否の決定を法的に保護したことで、この議論の具体例として引かれる。もっとも、決定の不可逆性や判断能力の程度によっては本人保護のための介入が問題になり、自己決定権がつねに優先するとまではいえない。どの範囲まで介入が許されるかは、本判決が答えていない課題として残っている。
よくある誤り
- 本判決は、自己決定権が憲法13条後段の幸福追求権として保障されることを明示的に認めた最高裁判例である(×。判旨は人格権の一内容と述べるのみで、13条には触れていない)
- 本判決の趣旨からすれば、患者の生命に関わる場面でも、本人保護を理由とする介入は一切許されない(×。介入の限界について一般論は示されていない)
短答での問われ方
司法 H21 第6問 ウ・司法 H30 第4問 アはいずれも判旨の言い回しそのものを素材にしており、13条の学説を直接問う形では出ていない。幸福追求権の学説問題で本判決が素材になったときは、判旨が「人格権」という語を用い、憲法上の権利とは明言していないことを判断の手がかりにする。
論文での書き方
論文では、まず人権の固有性から明文にない権利も13条後段で保障されること、ただし人格的生存に不可欠な利益に限られることを述べ、生命・身体の処分に関わる決定は自己決定権として厚く保障されると位置づける。そのうえで、制約の正当化では決定の重要性、他者への害の有無、本人保護の必要性(判断能力、決定が取り返しのつかないものか)を考慮する。本判決は、救命目的の介入よりも本人の意思決定の機会を重んじた例として、私法上の判断である旨を添えて引用する。
論証カードランク S
新しい人権の導出と自己決定権(13条後段)
本件で問題となる利益は憲法に明文がないため、憲法13条後段の幸福追求権として保障されるかが問題となる。憲法14条以下の個別の人権規定は、歴史上とくに重要とされた権利・自由を例示したものであり、人間が生まれながらに権利をも
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