病院長自殺事件
病院長自殺事件（最判平9.9.9）は、国会の委員会で議員が病院長を名指しで非難した翌日に院長が自殺したことについて、遺族が議員個人と国に損害賠償を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、職務として行った発言なら議員個人は責任を負わないとし、国の責任も、議員が与えられた権限の趣旨に明らかに背いて発言したと認められる特別の事情がある場合に限られるとして、請求を退けました。議員の免責特権と国家賠償の関係を考えるときの基本となる判例です。
事案
免責特権と国家賠償の仕組み
憲法51条は、両議院の議員が議院で行った演説、討論又は表決について院外で責任を問われないと定める。議員が萎縮せずに発言し表決できるようにするための規定である。他方、国家賠償法1条1項は、公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて故意又は過失により違法に他人に損害を加えたとき、国又は公共団体が賠償する責任を負うと定める。国会議員もこの「公務員」に含まれる。そこで、議員の国会での発言によって名誉を傷つけられた者が、議員本人に賠償を求められるか、また国に賠償を求められるか、51条との関係が問題になる。
委員会での発言と院長の自殺
昭和60年11月21日、第103回国会の衆議院社会労働委員会で、医療法の一部を改正する法律案が審議された。衆議院議員Y1は、所管行政庁に十分な監督を求める趣旨で、札幌市内のある精神科病院の問題を取り上げて質疑をした。その中でY1は、院長Aに様々な異常な行動があると指摘し、Aが女性患者5名に対して破廉恥な行為をしたなどと発言した。Aは翌日に自殺した。
妻の訴えと下級審の判断
Aの妻Xは、この発言によってAが名誉を毀損され自殺に追い込まれたと主張し、Y1に対しては民法709条・710条に基づき、国（Y2）に対しては国家賠償法1条1項に基づき、それぞれ1億円の損害賠償を求めた。第一審（札幌地判平5.7.16）は、Y1に対する請求について、憲法51条は議員の議会内での言論に基づく法的責任をすべて免除したものであるとして棄却し、国に対する請求についても、国家賠償法上の違法を認めるに足りる証拠が十分でないとして棄却した。控訴審（札幌高判平6.3.15）もXの控訴を棄却したため、Xが上告した。最高裁第三小法廷は上告を棄却した。
要点
- 職務としてした発言について、国会議員個人は被害者に賠償責任を負わない
- 国の賠償責任は、議員が権限の趣旨に明らかに背いたと認め得る特別の事情があるときに限り肯定される
- 質疑等は国家意思の形成に向けられた行為であり、立法行為と違って個別の国民に対する法的義務を負うことがあり得る
- 免責特権が免除するのは院外での法的責任であり、政党による除名は妨げられず、地方議会議員には保障されない
判旨
議員個人に対する請求について、本件発言は国会議員としての職務を行うにつきされたものであるから、仮に違法でも「国が賠償責任を負うことがあるのは格別、公務員である」議員個人は責任を負わないとし、51条の「演説、討論又は表決」に当たるかを「論ずるまでもなく」理由がないとした。国に対する請求については、質疑等は「国家意思の形成に向けられた行為」であり、個別の国民に対する法的義務を負うことも「あり得ないではない」としつつ、何をどう取り上げるかは議員の広い裁量に属するから、「その付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情」が必要であるとした。本件にはこの事情がなく、国の責任も否定された。
観点 1
職務としてした発言について、国会議員個人は被害者に賠償責任を負わない
最高裁は、議員個人への請求を憲法51条の解釈で処理しなかった。本件発言は国会議員が職務を行うについてしたものであり、そうである以上、たとえ故意又は過失による違法な行為であったとしても、賠償責任を負い得るのは国であって、公務員である議員個人は被害者に直接の責任を負わないという、国家賠償法1条についての確立した扱い（最判昭30.4.19）をそのまま当てはめたのである。そのため、発言が51条の「演説、討論又は表決」に当たるかは判断する必要がないとされた。結論は訴えの却下ではなく請求の棄却である。本判決は発言の内容の当否に立ち入る前に職務を行うについてされたものと認めており、内容の問題は国の責任における違法性の段階で扱っている。
よくある誤り
- 質疑等は個別の国民の権利に直接かかわり得るから、権利を侵害した国会議員は被害者に賠償責任を負う（×。負い得るのは国である）
- 最高裁は、本件発言が憲法51条の「演説、討論又は表決」に当たると認定したうえで議員個人の責任を否定した（×。該当性を論ずるまでもないとした）
- 公務員に故意又は重大な過失があれば、公務員個人も被害者に直接賠償責任を負う（×。故意重過失は国からの求償の要件である）
- 議員の発言が名誉毀損に当たる内容であれば、職務を行うについてされたものとはいえない（×。内容にかかわらず職務性は認められる）
短答での問われ方
司法 R3 第14問 イ は、判決文の前半（質疑等は国家意思の形成に向けられた行為）を正確に引いたうえで末尾を「議員が賠償責任を負う」にすり替える型である。予備 R7 第23問 イ は公務員個人の責任一般を、同 エ は市議会議員の一般質問が「その職務を行うについて」に当たるかを問う。司法 R4 第10問 イ の前半（国が公務員に代位して責任を負う）もこの観点で読む。
論文での書き方
議員個人を被告とする請求では、まず発言が職務を行うについてされたことを認定し、国家賠償法1条の下では公務員個人は責任を負わないとして処理するのが判例の筋である。51条の免責特権による処理（下級審の理由づけ）は別ルートとして触れれば足りる。免責特権に例外を認めて議員個人の責任を肯定する見解に立つ場合は、判例が51条の解釈を示していないことを踏まえて書く。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2021年 第14問 イ直接
国会議員が，立法，条約締結の承認，財政の監督等の審議や国政に関する調査の過程で行う質疑等は，多数決原理により国家意思を形成する行為そのものではなく，国家意思の形成に向けられた行為であり，質疑等の内容が個別の国民の権利等に直接関わることも起こり得るので，質疑等において個人の権利を侵害した国会議員は，当該個人に対して損害賠償責任を負う。
予備試験 2025年 第23問 エ応用
市議会議員が議会内における一般質問の際に行った発言は、その発言内容にかかわらず、国家賠償法第1条第1項にいう「その職務を行うについて」されたものに該当する。
予備試験 2025年 第23問 イ応用
国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は重大な過失によって違法に他人に損害を加えたときは、その公務員も損害を被った者に対する直接の賠償責任を負う。
観点 2
国の賠償責任は、議員が権限の趣旨に明らかに背いたと認め得る特別の事情があるときに限り肯定される
憲法51条があっても国の賠償責任は当然には排除されない。51条は議員の法的責任を免除する規定であって、発言を適法にする規定ではないからである。ただし、名誉や信用を低下させる発言があったというだけでは国家賠償法上違法とはならない。違法となるのは、議員が「その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し」たとき、あるいは「虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示する」ときなど、権限の趣旨に明らかに背いて行使したと認め得る特別の事情がある場合に限られる。不注意で虚偽の事実を述べたにとどまる場合は、この例示に挙げられていない。本件では、発言は法律案の審議に関係し、不当な目的も虚偽も認められないとされた。
よくある誤り
- 議員には免責特権があり責任を問われないから、国が賠償責任を負うこともない（×。特別の事情があれば国は責任を負う）
- 質疑等で個別の国民の名誉を低下させる発言があれば、それだけで国の賠償責任が生ずる（×。特別の事情が必要である）
- 摘示した事実が真実であると信じたことに相当の理由がなければ、国は賠償責任を負う（×。通常の名誉毀損の免責基準ではなく、不当な目的や虚偽の認識を要する）
- 本件では議員の発言に特別の事情が認められ、国の賠償責任が肯定された（×。国の責任も否定された）
短答での問われ方
司法 R4 第10問 イ は「免責特権があるから国も責任を負わない」とする誤りの典型である。司法 R3 第14問 ウ と司法 H18 第17問 エ は、特別の事情の内容（職務と無関係な不当目的、虚偽と知りながらの摘示、権限の趣旨に明らかに背く行使）を正しく述べた肢である。「限り」「こともある」という限定の語がそのまま判旨に対応するので、限定を外した肢や責任を全否定する肢を誤りと判断する。
論文での書き方
規範は、質疑等における議員の広い裁量と51条の趣旨から違法となる場面を絞り、権限の趣旨に明らかに背く特別の事情がある場合に限るという形で書く。あてはめでは、発言が審議中の議案と関係するか、発言の目的、摘示事実の真偽と議員の認識を拾う。この基準では被害者の救済が相当に難しくなるという批判があるので、名誉権の保護との調整として妥当かを一言評価すると厚みが出る。
論証カードランク A
免責特権の範囲と国家賠償責任（51条）
国会議員が国会の質疑において個別の国民の名誉・信用を低下させる発言をした場合、被害者は国に対して国家賠償を求めうるかが問題となる。憲法51条は、両議院の議員が議院で行った演説・討論・表決について院外で責任を問われないと定
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司法試験 2021年 第14問 ウ直接
国会議員が，質疑等において，職務と無関係に違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，あえて虚偽の事実を摘示して，個別の国民の名誉を毀損したと認められる特別の事情がある場合には，国家賠償法第1条第1項に基づいて，国に賠償を求めることができることもある。
司法試験 2022年 第10問 イ直接
公務員がその職務を行うに当たり、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた場合、国は当該公務員に代位して賠償責任を負う。しかし、国会議員には憲法第51条で発言及び表決に対する免責特権が保障されているから、議員が国会で行った質疑等において個人の名誉を毀損する発言を行っても責任を問われることはないので、国が賠償責任を負うこともない。
司法試験 2006年 第17問 エ直接
最高裁判所は，議員が院内での質疑等によって個人の名誉を低下させる発言をしたとしても，国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合に限り，国家賠償法第1条第1項にいう違法な行為があったとして国の損害賠償責任が認められると判示した。
司法試験 2006年 第19問 ウ応用
憲法第17条及び国家賠償法第1条にいう「公務員」には，国会議員も含まれると解され，憲法第51条に定める国会議員の免責特権との関係が問題となる。この点，国家賠償法第1条第1項の適用上，国会議員個々人ではなく，国会自体について，その組織的行為の評価を論ずれば足りると解する立場を採れば，憲法第51条は，国会の不法行為を理由とする国家賠償責任追及の法的障害とはならない。
観点 3
質疑等は国家意思の形成に向けられた行為であり、立法行為と違って個別の国民に対する法的義務を負うことがあり得る
国家賠償法上の違法は、個別の国民に対する職務上の法的義務に背いたかで決まる。立法行為など多数決で国家意思を形成する行為そのものについては、議員は原則として国民全体に対する政治的責任を負うにとどまり、法律の内容が違憲であっても当然に違法とはならない（最判昭60.11.21）。ただし、憲法上の権利を違法に侵害することが明白な場合などには例外的に違法となる（最大判平17.9.14）。これに対し質疑等は、国家意思の形成に向けられた行為であって形成そのものではなく、具体的な事例を取り上げて特定の国民の権利に直接かかわることがあるため、個別の国民に対する法的義務を負うこともあり得る。もっとも、何をどう取り上げるかは議員の広い裁量に属し、51条もその必要を裏付けるから、違法となる場面は狭く絞られる。
よくある誤り
- 質疑等についても議員は国民全体に対する政治的責任を負うにとどまるから、国家賠償法上違法と評価されることはない（×。法的義務を負うこともあり得る）
- 質疑等は多数決原理により国家意思を形成する行為そのものである（×。国家意思の形成に向けられた行為である）
- 質疑等で何を取り上げるかについて議員に裁量はなく、名誉を害する発言は直ちに違法となる（×。政治的判断を含む広い裁量がある）
短答での問われ方
司法 R3 第14問 ア は、立法行為についての判示（政治的責任にとどまる）を質疑等や職務に付随する行為にまで広げ、「違法の評価を受けることはない」と言い切る誤りである。同 イ は、質疑等の性質についての判示を正しく引いた前半と、議員個人の責任という誤った結論を組み合わせる。立法行為の違法性を問う肢（司法 R4 第10問 ウ、司法 H18 第19問 エ）と並べ、対象行為が議決か質疑等かで枠組みが分かれることを確認する。
論文での書き方
答案では、まず国家賠償法上の違法を職務上の法的義務違反として捉える出発点を示し、次に対象行為が国家意思を形成する議決そのものか、その過程の質疑等かを区別する。質疑等なら法的義務が生じ得ることを認めたうえで、広い裁量と51条の趣旨から違法の範囲を絞るという二段の流れにする。立法行為や立法不作為が問題となる事案には、この判決ではなく最判昭60.11.21と最大判平17.9.14の枠組みを使う。
論証カードランク A
免責特権の範囲と国家賠償責任（51条）
国会議員が国会の質疑において個別の国民の名誉・信用を低下させる発言をした場合、被害者は国に対して国家賠償を求めうるかが問題となる。憲法51条は、両議院の議員が議院で行った演説・討論・表決について院外で責任を問われないと定
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司法試験 2021年 第14問 ア直接
国会議員は，議院で行った演説，討論又は表決に加えて，国会における意見の表明とみられる行為や，職務行為に付随する行為に関しては，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないから，国会議員の上記の行為そのものが国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。
司法試験 2022年 第10問 ウ対比
国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法の問題と立法内容の違憲の問題とは区別されるし、本質的に政治的なものである立法行為の適否を法的に評価するべきではない。したがって、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合であっても、国会議員の立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。
司法試験 2006年 第19問 エ対比
国会議員は，憲法を尊重し擁護する義務を負っているので，違憲の法律を制定してはならないという行為規範の遵守義務が課されている。したがって，国会において議決された法律が違憲であれば，立法過程における国会議員の立法活動の当否にかかわらず，当該立法行為は，国家賠償法第1条第1項の適用上も違法となるとするのが，最高裁判所の基本的な考え方である。
観点 4
免責特権が免除するのは院外での法的責任であり、政党による除名は妨げられず、地方議会議員には保障されない
憲法51条の趣旨は、議員が院内で自由に発言し表決できるようにすることにある。免除されるのは、一般の国民であれば負うはずの民事上・刑事上の法的責任である。所属政党が院内での発言や表決を理由に議員を除名することは、政党内部の政治的な責任追及であって、51条に反しない。議院が行う懲罰も「院外」の責任ではないから妨げられない。対象となる行為は演説、討論、表決のほか、議員の職務行為やこれに付随する行為に及ぶと解されており、議事堂の外で開かれる地方公聴会での発言も含まれ得る。他方、51条も不逮捕特権を定める50条も両議院の議員についての規定であり、地方議会の議員にはいずれも憲法上保障されない。地方議会議員の議会での発言による被害は、国家賠償法1条の問題として処理される。
よくある誤り
- 院内での発言や表決を理由に所属政党が議員を除名することは、憲法51条に反し許されない（×。政党による除名は免責の対象外である）
- 地方議会にも議会自律の権能が認められるから、地方議会議員の発言にも免責特権が認められる（×。憲法上の保障はない）
- 免責特権の目的を議員の職務執行の自由の保障と解すると、地方公聴会での行為は免責の対象にならない（×。職務行為である以上、対象になる）
短答での問われ方
政党による除名は繰り返し出る。予備 H26 第10問 ウ と司法 R7 第13問 ア は除名できるとする正しい肢、司法 H18 第17問 ウ、司法 H22 第15問 イ、司法 H29 第14問 イ は除名を違憲又は不可とする誤りの肢である。地方議会議員については、司法 R5 第19問 ア（免責特権が認められるとする誤り）と予備 R7 第12問 ウ・司法 R7 第19問 ウ（保障されていないとする正しい肢）がある。予備 H26 第10問 イ は対象行為の範囲を問う。
論文での書き方
免責特権を論じるときは、誰の（両議院の議員）、どの行為が（職務行為とこれに付随する行為）、どの責任を（院外の民事・刑事の法的責任）免除されるかの三点に分けて書く。本判決は51条の解釈を示していないので、免責の範囲そのものは条文の趣旨から論じ、国の賠償責任は別に国家賠償法1条1項の違法の問題として検討するという二段階で整理する。
論証カードランク A
免責特権の範囲と国家賠償責任（51条）
国会議員が国会の質疑において個別の国民の名誉・信用を低下させる発言をした場合、被害者は国に対して国家賠償を求めうるかが問題となる。憲法51条は、両議院の議員が議院で行った演説・討論・表決について院外で責任を問われないと定
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
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予備試験 2014年 第10問 ウ応用
免責特権の趣旨は，議院内で行った発言を理由に院外で法的責任を問われないというものであり，その発言を理由に所属政党から除名されることはある。
司法試験 2025年 第13問 ア応用
憲法第51条が、議院内での国会議員の発言について院外で責任を問われないとしている趣旨は、議院における国会議員の自由な発言や表決を保障することにあるが、免責の対象となるのは主に一般市民も負う民事・刑事上の責任であるから、国会議員の議院内での発言を理由に所属政党が除名処分を行っても違憲ではない。
司法試験 2006年 第17問 ウ応用
憲法第51条は，国会議員が「議院で行った演説，討論又は表決について，院外で責任を問はれない」と定めているので，議員が所属する政党が，議員の院内での表決などを理由に除名処分を行うことは憲法上許されないが，政党の除名処分が司法審査の対象とならないため，実際にはそうした憲法第51条違反の除名処分に法的統制が及ばないことになっている。
司法試験 2010年 第15問 イ応用
憲法第51条は，国会議員の職務の遂行の自由を保障することを目的として，議員の発言の免責特権を定めている。したがって，議員が所属する政党が，議員の院内での表決等を理由に除名処分を行うことは違憲である。
司法試験 2017年 第14問 イ応用
憲法第51条は，「両議院の議員は，議院で行つた演説，討論又は表決について，院外で責任を問はれない。」と定め，国民の代表たる国会議員の職務執行の自由を保障しているから，議院内での国会議員による発言や表決を理由にその所属政党が除名処分をすることはできない。
予備試験 2014年 第10問 イ応用
免責特権を定める目的が議員の職務執行の自由の保障にあるとする見解に立つと，地方公聴会における行為まで免責の対象とならない。
司法試験 2023年 第19問 ア対比
憲法上、国会に広範な議院自律権が認められ、国会議員の発言について免責特権が保障されているが、地方議会についても、その機能を適切に果たさせるために、国会と同様の議会自治・議会自律の権能が認められることから、地方議会の議員の発言についても、免責特権が認められる。
予備試験 2025年 第12問 ウ対比
地方公共団体の議会の議員は、憲法上、免責特権も不逮捕特権も保障されておらず、法律上、住民による解職請求が認められています。
司法試験 2025年 第19問 ウ対比
地方公共団体の議会の議員は、憲法上、免責特権も不逮捕特権も保障されておらず、法律上、住民による解職請求が認められています。
関連する判例
- 在宅投票制度廃止事件最判昭60.11.21同旨国家賠償法上の違法を個別の国民に対する職務上の法的義務違反と捉える出発点を共有し、本判決は立法行為に関するこの枠組みを質疑等と区別した。
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- 最判昭30.4.19同旨公権力の行使に当たる公務員個人は被害者に直接の賠償責任を負わないとした先例で、本判決は議員個人への請求にこれを当てはめた。
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