判例集 / 刑事訴訟法 / 取調べ手続の違法と自白

取調べ手続の違法と自白

重要度 A 刑事訴訟法 違法収集証拠と自白 東京高判平14.9.4 東京高等裁判所 読了 約10分

取調べ手続の違法と自白(東京高判平14.9.4)は、任意同行から逮捕までの10日間、監視下で9泊させて連日取り調べたことが許されるか、そこで得た自白を証拠にできるかが問題になった判例です。東京高裁は、事実上の身柄拘束に近い状況で任意捜査の限界を越えた違法な捜査だとし、自白にも違法な手続で集めた証拠を排除する法則が当てはまり、違法は重大であるとして、3通の自白の証拠能力を否定しました。宿泊を伴う取調べの限界と、自白への違法収集証拠排除法則の適用を示した判例です。

事案

任意同行から逮捕までの10日間

被告人Xはフィリピン国籍の女性で、夫と長女のもとを離れ、被害者Vの家で一緒に暮らしていた。平成9年11月10日朝、Vが自宅のベッドで死亡しているのが見つかり、殺人事件として捜査が始まった。警察官らは、Xを重要参考人として詳しく事情を聴くため、同日午前中にXを警察署へ任意同行した。それから19日に逮捕するまでの間、警察はXを参考人または被疑者として毎日朝から夜まで署内で取り調べた。夜もXを家に帰さず、最初の2泊は入院中の長女がいた病院、長女の退院後の2泊は警察が手配した警察官宿舎の空き部屋、残る5泊は市内のビジネスホテルに泊まらせた。宿泊は合わせて9泊になり、その間Xは警察官の監視の下に置かれていた。

上申書と検察官調書

Xは11月19日の午後、犯行を認める上申書(乙3)を書き、同日夜に通常逮捕された。翌20日、検察官に送致された際の弁解録取でも自白し、検察官調書(乙4)が作られたが、Xはその日のうちに自白を撤回した。勾留された後、24日になってXはまた犯行を認め、2通目の検察官調書(乙6)が作成された。Xは12月10日に殺人罪で起訴された。

第一審の判断と控訴

公判でXはこれらの書面の証拠能力を争った。第一審(千葉地判平11.9.8)は、脅しや暴行など供述の任意性を疑わせる事情は見当たらないとして自白法則による排除を否定した。そのうえで、宿泊を伴う連日の長時間の取調べに応じざるを得ない状況にXを置いたことは違法な任意捜査であると認めつつ、違法の程度は憲法や刑訴法の基本原則を無にするほど重大とまではいえないとして、各書面を証拠に採り、Xを有罪とした。Xが控訴し、各書面の証拠能力は否定されるべきだと主張した。

要点

  1. 9泊の宿泊を伴う10日連続の取調べは、事実上の身柄拘束に近く、任意捜査の限界を越えて違法とされた。
  2. 自白にも違法収集証拠排除法則が及び、手続の違法が重大で排除が相当なら証拠能力が否定される。
  3. 手続過程の違法が問題となる場面では、任意性の判断より先に排除法則を検討する方が明確だとされた。
  4. 違法な任意捜査に由来する逮捕後の検察官調書も含め、3通の自白がいずれも排除された。

判旨

東京高裁は、Xが任意同行以来警察の影響下から一度も解放されず、9泊を余儀なくされ、厳重な監視の下で10日間連日長時間の取調べに応じざるを得なかったことを「事実上の身柄拘束に近い状況」とみて、任意捜査の限界を越えた違法な捜査とした。そして、自白にも証拠物と同様に違法収集証拠排除法則を採れない理由はなく、手続の違法が重大で、証拠とすることが違法捜査抑制の見地から相当でなければ証拠能力を否定すべきとした。手続過程の違法が問題となる場面では任意性の判断より先に排除法則を検討する方が「判断基準として明確で妥当」とし、殺人事件で必要性が高かったことを考えても違法は重大として、3通の自白の証拠能力を否定した。そのうえで原判決を破棄し、残る証拠からXを犯人と認めて自判により有罪とした。

観点 1

9泊の宿泊を伴う10日連続の取調べは、事実上の身柄拘束に近く、任意捜査の限界を越えて違法とされた。

宿泊を伴う取調べは、最決昭59.2.29により、それだけで違法になるわけではなく、198条1項の任意捜査として許される余地がある。本判決はこの判例を明示していないが、同じ枠組みで、宿泊の期間と必要性、監視の程度、取調べの時間や日数を見て限界を越えたかを判断している。本件では、警察の影響下から一度も解放されないまま9泊させられ、10日間厳重に監視され、外界とほぼ隔てられた状態で1日の休みもなく長時間調べられた。殺人事件で詳しく聴く必要が高かったことを踏まえても、捜査方法は社会通念に照らし行き過ぎであり、違法とされた。4泊で違法とまではいえないとされた昭和59年決定と並べると、期間と監視の重さが結論を分けたことがわかる。

よくある誤り

  • 宿泊を伴う取調べは、被疑者が応じていても、任意捜査としては常に違法である(×。期間・必要性・監視などを総合して限界を越えたかを判断する)
  • 殺人のような重大事件で取調べの必要性が高ければ、宿泊を伴う連日の取調べも任意捜査として許される(×。本判決は必要性の高さを認めつつ違法とした)
  • 判例は、本件の取調べを実質的な逮捕に当たると認定して違法とした(×。本判決は「事実上の身柄拘束に近い状況」と評価し、任意捜査の限界を越えた違法としている)

短答での問われ方

本判決の宿泊の事案そのものを問う肢は、収録した短答過去問には見当たらない。関連する出題として司法2006年問25があり、任意同行が適法であるには任意の承諾の下で意思を制圧せずに行われる必要があるとするアが○、任意捜査でも有形力の行使が許される場合があるとするイが○である。宿泊を伴う取調べが出たら、昭和59年決定(4泊・違法とまではいえない)と本判決(9泊・違法)を比べ、「常に違法」「承諾があれば常に適法」のどちらの極論も×と判断する。

論文での書き方

規範は昭和59年決定の二段階(強制手段に当たらないか、当たらないとしても社会通念上相当な方法・態様・限度か)を使う。あてはめでは、宿泊の日数、宿泊先を誰が決めたか、帰宅できない事情の有無、監視の態様、取調べの時間と休みの有無、外部との連絡の可否を拾い、事件の重大性・嫌疑・取調べの必要性と比べる。本判決は実質的逮捕とまでは言わず、任意捜査の相当性を欠くという形で違法としたので、答案でも逮捕の適法性の問題と取調べの適法性の問題を分けて書く。

この観点で解ける過去問(1肢)

司法試験 2006年 第25問 ア対比

甲に対する任意同行が適法であるためには,甲の任意の承諾の下,その意思を制圧することなく行われたことを要する。

観点 2

自白にも違法収集証拠排除法則が及び、手続の違法が重大で排除が相当なら証拠能力が否定される。

最判昭53.9.7以来、最高裁が排除法則を当てはめてきたのは証拠物であったが、本判決は、自白を内容とする供述証拠についても排除法則を採れない理由はないと明言した。基準は証拠物の場合と同じで、手続の違法が重大であり、その証拠を使うことが違法捜査抑制の見地から相当でない場合に証拠能力を否定する。背景には、供述者の心理への影響を見る任意性説(虚偽排除と人権擁護をあわせた考え方)では、取調べの方法に問題がなく手続過程にだけ違法がある自白を拾いきれないという問題がある。違法排除説なら心理への影響を問わず採取過程の違法そのものを理由に排除できるが、319条1項の文言に合いにくい。そこで自白法則とは別に排除法則も自白に重ねて適用する考え方(二元説)が有力になり、本判決はこれに立つものと理解されている。

よくある誤り

  • 違法収集証拠排除法則は証拠物(非供述証拠)にだけ適用され、自白の証拠能力はもっぱら319条1項の自白法則で判断される(×)
  • 自白の任意性に疑いがなければ、自白に至る手続にどれほど重大な違法があっても、その自白の証拠能力は否定されない(×)
  • 違法収集証拠排除法則は司法の廉潔性の保持だけを目的とし、将来の違法捜査の抑制は考慮しない(×。本判決も違法捜査抑制の見地から判断している)

短答での問われ方

司法2006年問25エは、任意同行の時点で実質的な逮捕があったと認定されれば、そのことのみで供述調書の証拠能力が当然に否定されるとして×。本判決の基準によれば、違法が重大で、しかも違法捜査を抑える見地から証拠に使うのが相当でないときに初めて排除されるからである。予備2022年問24イは、排除法則の目的は司法の廉潔性の保持であって将来の違法捜査の抑制ではないとして×。自白法則の根拠論では、違法排除説に対し、違法な手続で得た自白がすべて任意性を欠くとはいえず319条1項の文言上無理があるとの批判を挙げる肢(予備2022年問25ウ・予備2025年問26エ)が○、違法排除説は自白獲得手段の違法に着目するとする肢(予備2022年問25オ)が○、同説でも心理状態に影響した場合に限り排除されるとする肢(予備2025年問26オ)が×である。

論文での書き方

論証は、①319条1項の自白法則(任意性説を前提とする)と排除法則はねらいが異なること、②排除法則の根拠である適正手続・司法の廉潔性・違法捜査の抑制は自白にも当てはまること、③任意性説だけでは手続過程の違法を拾えないことを示して、自白にも排除法則が重ねて適用されると書く。基準は昭和53年判決の「違法の重大性」と「排除相当性」を用いる。自説を違法排除説にとる場合は、自白法則の中で違法を評価するので両法則の関係は問題にならないと一言添える。

この観点で解ける過去問(5肢)

予備試験 2022年 第24問 イ応用

違法収集証拠排除法則の目的は、法の適正な手続を保障し司法の廉潔さを保持することであって、将来における違法捜査を抑制することではない。

予備試験 2022年 第25問 ウ応用

Ⅲの見解に対しては、違法な手続により得られた自白の全てが任意にされたものでない疑いがあるとはいえないから、そのような自白が全て刑事訴訟法第319条第1項により排除されるとするのであれば、規定の文言上無理があるという批判がある。

予備試験 2022年 第25問 オ対比

Ⅲの見解によると、被告人側から取調官側に視点を移して、自白獲得手段自体の違法性に着目することになり、刑事訴訟法第319条第1項が「強制、拷問又は脅迫」、「不当に長く抑留又は拘禁」などと、自白獲得の手段を列挙していることにも合致すると主張することができる。

予備試験 2025年 第26問 エ応用

IIIの見解に対しては、違法な手続により得られた自白の全てが任意にされたものでない疑いがあるとはいえないから、そのような自白が全て刑事訴訟法第319条第1項により排除されるとするのであれば、規定の文言上無理があるという批判がある。

予備試験 2025年 第26問 オ対比

IIIの見解によれば、取調官が偽計を用いて得た供述は、供述者の主観的な心理状態に影響を及ぼした疑いがある場合に限り、証拠能力が否定される。

観点 3

手続過程の違法が問題となる場面では、任意性の判断より先に排除法則を検討する方が明確だとされた。

本件では、憲法38条2項・319条1項の任意性の問題もありえた。しかし本判決は、強制や拷問の有無など取調べの方法そのものの違法を個別具体的に認定するのは相当な困難を伴うとし、手続過程の違法が問題となる場合には、それに先立って排除法則の適否を検討し、違法の有無・程度と排除の是非を考える方が判断基準として明確で妥当であると述べた。第一審が任意性に疑いはないとしてまず自白法則を退けたのと対照的である。もっとも、本判決の判示は宿泊措置という取調べの外側の手続に違法がある事案についてのものであり、取調べの方法自体が違法な場合に排除法則を適用するのか、どちらを先に判断するのかまで明らかにしたものではない。学説には明文のある自白法則を先に判断すべきとする見解もある。

よくある誤り

  • 判例は、自白の証拠能力が争われる場合には、明文の規定がある自白法則を常に先に判断し、それで排除できないときに限って排除法則を検討するとした(×。本判決は手続過程の違法が問題となる場合に排除法則を先に検討した)
  • 本判決は、取調べの方法自体に違法がある場合も含め、自白にはつねに排除法則だけが適用されるとした(×。射程は手続過程の違法の事案にとどまり、自白法則の適用を否定したわけでもない)

短答での問われ方

判断の順序だけを独立に問う肢は、収録した短答過去問には見当たらない。ただし、司法2006年問25エ(実質的な逮捕があったと認定されれば、そのことのみで供述調書の証拠能力が当然に否定される、×)は、違法な手続の後に得られた供述について、任意性の判断に入る前に排除法則の基準(違法の重大性と排除相当性)で考える本判決の進め方を知っていれば迷わず解ける。順序が正面から問われた場合は、本判決が排除法則を先に検討したのは「手続過程の違法が問題とされる場合」に限った判示であること、自白法則の適用を否定したわけではないことの二点で判断する。

論文での書き方

二元説に立った後の判断順序は答案で立場を示す必要がある。本判決に沿うなら、宿泊、身柄拘束、黙秘権の告知、接見制限など取調べの外側の手続に違法がある事案では、違法が客観的に認定しやすいことを理由に排除法則から検討し、排除できない場合に任意性を検討する。他方、明文のある自白法則を先に判断する構成も有力であり、どちらを採っても両法則を両方検討する点は変わらない。順序の理由を一文で書けば足りる。

観点 4

違法な任意捜査に由来する逮捕後の検察官調書も含め、3通の自白がいずれも排除された。

排除の対象は、逮捕前の上申書(乙3)だけではない。本判決は、逮捕後の弁解録取での検察官調書(乙4)と勾留中の検察官調書(乙6)も、違法な捜査手続により獲得された証拠またはこれに由来する証拠と位置づけ、まとめて証拠能力を否定した。違法の重大性については、事件が殺人という重大事件で取調べの必要性が高かったことを認めながらも、事実上の身柄拘束に近い9泊の宿泊を伴う連続10日間の取調べは明らかに行き過ぎだとした。第一審は同じ違法を認めながら重大ではないとしており、違法の評価が結論を分けた。もっとも、違法な手続があれば当然に自白が排除されるのではなく、重大性と排除相当性の判断を経て排除された点に注意する。

よくある誤り

  • 任意同行の時点で実質的な逮捕があったと認定されれば、そのことのみで被疑者の供述調書の証拠能力は当然に否定される(×。違法の重大性と排除相当性を検討して判断する)
  • 違法な任意捜査の後に適法な逮捕状で逮捕されれば、逮捕後に作られた検察官調書は先行手続の違法の影響を受けない(×。本判決は逮捕後の調書も違法手続に由来する証拠として排除した)

短答での問われ方

司法2006年問25エは、任意同行の時点で実質的な逮捕があったと認定された場合、そのことのみで供述調書の証拠能力が当然に否定されるとして×。この肢は本判決を根拠に解く肢で、違法があっても重大性と排除相当性の判断を経なければ排除されない。予備2019年問23オは、証拠を得た直接の手続に違法がなくても、先行手続に重大な違法があり証拠がこれと密接に関連すれば証拠能力が否定されうるとして○で、これは最判平15.2.14の考え方であるが、本判決が逮捕後の調書を違法手続に由来する証拠として排除したのも同じ発想である。

論文での書き方

派生的な自白を論じるときは、先行する違法な任意捜査と後の自白との関連性(同じ取調べの流れの中にあるか、時間の近さ、違法状態が続いているか)を示し、違法の重大性を評価する。重大性は、法の定める身柄拘束の手続を事実上潜脱した程度(宿泊日数、監視、取調べ時間)で論じ、事件の重大性・必要性は認めつつもそれを上回ると書く。排除相当性では、同じ方法が繰り返されることを防ぐ必要を挙げる。

この観点で解ける過去問(2肢)

司法試験 2006年 第25問 エ直接

甲に対する任意同行の時点で実質的な逮捕があったと認定された場合,そのことのみで甲の供述調書の証拠能力は当然に否定される。

予備試験 2019年 第23問 オ応用

ある証拠物が収集された直接の手続のみに着目すれば違法が認められない場合でも,それに先行する捜査手続(先行手続)に重大な違法があって,当該証拠物がその先行手続と密接な関連を有するときは,その証拠能力が否定されることがある。

関連する判例

  • 高輪グリーンマンション事件最決昭59.2.29対比4泊の宿泊を伴う取調べを妥当ではないが違法とまではいえないとした判例で、本判決は同じ枠組みで9泊・10日間の取調べを違法とした。
  • 大阪覚せい剤所持事件最判昭53.9.7同旨違法の重大性と排除相当性という排除法則の基準を示した判例で、本判決はこれを自白にも及ぼした。
  • 先行手続の違法と証拠能力(2)最判平15.2.14同旨先行する違法な手続と密接に関連する証拠を排除した判例で、違法な任意捜査に由来する逮捕後の調書を排除した本判決と発想が共通する。

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