判例集／刑事訴訟法／宅配便荷物エックス線検査事件

宅配便荷物エックス線検査事件

重要度 A 刑事訴訟法エックス線検査最決平21.9.28　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

宅配便荷物エックス線検査事件（最決平21.9.28）は、警察が業者の承諾だけで、送り主と受取人に無断で宅配便の荷物にエックス線を当て中身を観察できるかが問題になった判例です。最高裁は、品目まで相当具体的に分かりうるためプライバシーを大きく侵害する検証としての強制処分（令状が要る捜査）に当たり違法としつつ、違法は重大でないとして覚せい剤等の証拠能力は認めました。強制処分と任意捜査の区別を示す判例として、短答で判示がほぼそのまま問われます。

事案

内偵捜査と荷物の借り出し

大阪府警察本部の警察官らは、覚せい剤密売の嫌疑で大阪市内の有限会社A（本件会社）を内偵していた。本件会社の関係者が東京の暴力団関係者から宅配便で覚せい剤を仕入れている疑いが出てきたため、警察官らは宅配便業者の営業所に本件会社の事務所あての荷物の配達状況を照会した。すると、短い期間に多数の荷物が届いており、配送伝票の一部に不審な記載があることがわかった。警察官らは、届く予定の荷物のうち不審なものを借り出して中身を把握する必要があると考え、営業所の長に協力を求めて承諾を得た。荷送人と荷受人には何も知らせず、承諾も得ていない。

5回のエックス線検査と捜索

警察官らは、平成16年5月6日から同年7月2日までの間に5回、事務所に配達される予定の荷物を1個ずつ営業所から借り受け、関西空港内の大阪税関でエックス線を外から当てて内容物の射影を観察した。1回目は覚せい剤らしい物は見えなかったが、2回目以降はいずれも、細かな固形物が均一に詰まった長方形の袋の影が写った。検査した荷物はその都度営業所に戻され、通常どおり事務所に配達された。同年6月25日、4回目までの検査の射影の写真等を資料の一つとして捜索差押許可状が発付され、7月2日の捜索で、5回目の検査を経て関係者が受け取った荷物の中と、関係者の居室から、覚せい剤と覚せい剤原料（本件覚せい剤等）が見つかった。

弁護側の主張と下級審

被告人は、麻薬特例法違反と覚せい剤取締法違反で起訴された。弁護側は、エックス線検査は任意捜査の範囲を超えた違法な処分であり、その射影の写真をもとに得た令状で押収された本件覚せい剤等は違法収集証拠として排除すべきだと主張した。第1審の大阪地裁は、射影からは内容物の形や材質がうかがえるだけで品目の特定はできず、プライバシーの侵害はごく軽いとして強制処分には当たらないと判断し、検査を適法として有罪とした。控訴審の大阪高裁もこれを支持して控訴を棄却し、被告人が上告した。

要点

承諾なく宅配便荷物にエックス線を当てて内容物を観察する検査は、検証としての性質を有する強制処分に当たる
宅配便業者の承諾があっても、内容物のプライバシーの主体である荷送人・荷受人の承諾がなければ任意処分にはならない
このエックス線検査は検証許可状によって行うことができ、令状なしに行えば違法になる
検査は違法でも、必要性・業者の承諾と対象の限定・潜脱意図の不存在・他の資料による令状発付から、押収した覚せい剤等の証拠能力は肯定される

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で判断した。本件のエックス線検査は、射影によって内容物の形状や材質がわかるうえ、「内容物によってはその品目等を相当程度具体的に特定することも可能」で、荷送人・荷受人の「内容物に対するプライバシー等を大きく侵害する」から、「検証としての性質を有する強制処分」に当たる。検証許可状を得ることができたのにそれなしで行ったので違法である。押収された覚せい剤等はこの違法な検査と関連性を持つが、嫌疑が高まり検査の実質的必要性があったこと、荷物を占有する業者の承諾を得て対象も絞っており「令状主義に関する諸規定を潜脱する意図」はなかったこと、令状は司法審査を経て発付され検査結果以外の証拠も資料とされたことなどから、重大な違法とまではいえず証拠能力は肯定された。

観点 1

承諾なく宅配便荷物にエックス線を当てて内容物を観察する検査は、検証としての性質を有する強制処分に当たる

最決昭51.3.16は、強制手段とは有形力の行使を伴う手段という意味ではなく、個人の意思を制圧し、身体・住居・財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許されない手段をいうとした（この程度に至らない有形力の行使は任意捜査でも許される場合がある）。本決定はこの定義を引かず、運送中の荷物を外から透かす検査について、形や材質だけでなく物によっては品目まで相当具体的に特定でき、送り主と受取人の「内容物に対するプライバシー等を大きく侵害する」ことを理由に強制処分とした。荷物を開けず傷つけないことや、本件で実際に品目が特定できたかは決め手になっていない。手法の性質から類型的に判断している。処分の種類は、五官の作用で物の状態を認識する検証である。

よくある誤り

形状や材質がうかがえるにとどまるからプライバシー侵害は大きくなく、任意捜査として許される（×。品目等まで相当程度特定できるので侵害は大きい）
荷物を開封せず外部から照射するだけなので、強制処分には当たらない（×。開封の有無ではなく内容物に対するプライバシーの侵害の大きさで判断）
エックス線検査は捜索としての性質を有する強制処分である（×。判例は検証としての性質と位置づけた）

短答での問われ方

予備 R5 第15問エ（○）が判示をほぼそのまま問う。予備 H29 第14問イ（×）は結論を「任意処分として許される」に変えた型、司法 H24 第23問ウ（×）は第1審の理屈（形状・材質しかわからない）を混ぜて任意捜査とする型である。同じ問題に最決昭51.3.16の定義（予備 H29 第14問ア、予備 R5 第15問イ。いずれも○）やGPS捜査の判例（予備 R5 第15問ウ。○）が並ぶので、まとめて押さえる。

論文での書き方

規範は最決昭51.3.16の定義を示し、相手が気付かない処分では、合理的に推認される意思に反し重要な権利・利益を実質的に制約するかで判断すると立てる。あてはめでは、荷物の内部が憲法35条の「所持品」に当たる私的な空間であること、送り主・受取人は知れば当然拒むこと、射影から品目まで特定しうることを拾う。強制処分と認めたら任意捜査の相当性には進まず、どの令状で行えるかに移る。

論証カードランク A

秘匿型捜査の「強制の処分」該当性の判断枠組み（GPS捜査・197条1項ただし書）

捜査機関が対象者に気付かれないまま行う捜査手法（GPS端末の装着、荷物のエックス線検査等）が「強制の処分」（刑訴法197条1項ただし書）に当たり、根拠規定なくしては許されないのではないか。判例の定式（個人の意思を制圧し、

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2023年第15問エ直接

荷送人や荷受人の承諾を得ることなく、宅配便業者の運送過程下にある荷物について、外部からエックス線を照射して内容物の射影を観察する捜査手法は、その射影によって荷物の内容物の形状や材質をうかがい知ることができるだけでなく、その品目等を相当程度具体的に特定することも可能である場合には、荷送人や荷受人の内容物に対するプライバシー等を大きく侵害するものであるから、検証としての性質を有する強制処分に当たる。

予備試験 2017年第14問イ直接

荷送人の依頼に基づき宅配便業者の運送過程下にある荷物について，捜査機関が，捜査目的を達成するため，荷送人や荷受人の承諾を得ることなく，その荷物に外部からエックス線を照射して内容物の射影を観察した行為は，任意処分として許される。

司法試験 2012年第23問ウ直接

捜査機関が，捜査の必要のため，宅配便業者の了解を得て，その運送過程下にある宅配便荷物を借り受けた上，荷送人や荷受人の承諾を得ることなく，これに外部からエックス線を照射して内容物の射影を撮影する行為は，宅配便荷物の外部から照射したエックス線の射影により内容物の形状や材質をうかがい知ることができるにとどまるから，プライバシー等の侵害の程度が大きいとはいえない上，占有者である宅配便業者の承諾を得て行っているものであるから，検査対象を不審な宅配便荷物に限定して行う場合には，任意捜査として許容される。

予備試験 2017年第14問ア応用

強制手段とは，有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく，個人の意思を制圧し，身体，住居，財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など，特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものであって，この程度に至らない有形力の行使は，任意捜査においても許容される場合がある。

予備試験 2023年第15問イ応用

強制手段とは、有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものであって、この程度に至らない有形力の行使は、任意捜査においても許容される場合がある。

観点 2

宅配便業者の承諾があっても、内容物のプライバシーの主体である荷送人・荷受人の承諾がなければ任意処分にはならない

本件では、荷物を現実に占有し管理している営業所の長が借り出しに承諾していた。それでも最高裁は、荷送人や荷受人の承諾を得ていない点を挙げて強制処分とした。守られるべきは中身を知られない送り主と受取人の利益であり、運送を引き受けた業者には、その利益を処分する立場がないと読める。業者の承諾は処分の性質を変えず、令状が必要という結論は動かない。ただし業者の承諾を得て対象を絞ったことは、証拠能力の判断で令状主義を潜脱する意図がなかった事情として考慮されている。性質決定の場面と排除の場面で、同じ事実の働き方が違う点に注意する。

よくある誤り

占有者である宅配便業者の承諾を得ているので、任意捜査として許容される（×。荷送人・荷受人の承諾がない）
検査対象を不審な荷物に限定すれば、任意捜査として行える（×。対象の限定は強制処分該当性を否定しない）

短答での問われ方

司法 H24 第23問ウ（×）が、業者の承諾と対象の限定を理由に任意捜査とする典型である。承諾の主体を取り違えた肢は誤りと判断する。

論文での書き方

第三者の承諾がある事案では、誰の利益が制約されるかをまず特定し、その主体の承諾があるかを論じる。業者の承諾や対象の限定は、強制処分の認定では効かず、違法収集証拠の判断で捜査機関の意図や態様を評価する事情として使う、と書き分ける。

論証カード

強制処分と任意処分の限界

捜査手段に特別の根拠規定がない場合、それが「強制の処分」（刑訴法197条1項ただし書）に当たれば強制処分法定主義に反し、当たらなくても無制約ではないため、両者の区別と任意処分の限界が問題となる。強制処分とは、個人の意思を

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観点 3

このエックス線検査は検証許可状によって行うことができ、令状なしに行えば違法になる

本決定は、本件検査について検証許可状の発付を得ることが可能だったと述べたうえで、それによらずに行ったから違法とした。つまり、既存の検証の規定（刑訴法218条1項）で実施できる強制処分と位置づけている。GPS捜査の判例（最大判平29.3.15）が、特別の根拠規定がなければ許されない強制処分としたうえ、検証許可状等で行うことに疑義を示し立法的な措置が望ましいとしたのとは筋が異なる。本件の違法の中身は強制処分法定主義違反ではなく令状主義違反である。また、検証の性質をもつ以上、令状によらない処分の枠内では行えない。検視（229条）は、犯罪の嫌疑の有無を見きわめるために死体の状況を五官で見分する捜査前の処分で、検証とは区別されるから、検視として死体のエックス線検査をすることはできない。

よくある誤り

宅配便荷物のエックス線検査は、令状がなくても捜査の必要性があれば行える（×。検証許可状が必要）
エックス線検査は現行法に根拠規定がないので、立法措置がなければ行えない（×。それはGPS捜査についての判断で、本件検査は検証許可状で行える）
検視の際に死体のエックス線検査をすることができる（×。検証として令状が要る）

短答での問われ方

司法 H25 第25問オ（○）は検証許可状が必要とする帰結を問う。予備 R2 第14問エ（○）は、この判例を前提に、検視の枠内で死体のエックス線検査はできないという応用を問う。

論文での書き方

強制処分と認めた後は、どの類型の強制処分か（検証）と令状の有無を確認し、令状主義違反として違法とする。GPS捜査のように既存の令状での実施自体が疑問視される類型とは書き分け、根拠規定はあるが令状がないという違法の性格を明示して、違法収集証拠の論点につなげる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2013年第25問オ直接

捜査機関が，捜査目的で宅配業者が保管している宅配便荷物に荷送人や荷受人の承諾を得ることなく，エックス線を照射して内容物の射影を観察するには，検証許可状を必要とする。

予備試験 2020年第14問エ応用

検視においては，死体のエックス線検査をすることはできない。

予備試験 2023年第15問ウ対比

車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付け、情報機器でその位置情報を検索し、画面表示を読み取って当該車両の所在と移動状況を把握する捜査手法は、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入するものであり、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制処分に当たる。

観点 4

検査は違法でも、必要性・業者の承諾と対象の限定・潜脱意図の不存在・他の資料による令状発付から、押収した覚せい剤等の証拠能力は肯定される

押収された覚せい剤等は、違法な検査の射影写真を一資料として発付された令状による捜索で見つかったので、違法な検査と関連性がある。そのうえで最高裁は、違法の重大性を検討した。嫌疑が高まり検査の実質的必要性があったこと、業者の承諾を得て対象を絞るなど令状主義を潜脱する意図はなかったこと、司法審査を経た令状による捜索で見つかり、令状請求には検査結果以外の証拠も出されていたことを挙げ、重大な違法とまではいえないとした。さらに証拠の重要性など諸般の事情も合わせて証拠能力を肯定した。違法な先行手続と関連する証拠でも、自動的に排除されるわけではない。

よくある誤り

強制処分を令状なしに行った違法がある以上、その結果に基づいて押収した証拠は当然に排除される（×。違法の重大性と排除相当性で判断し、本件では肯定）
違法の重大性の判断では、令状主義を潜脱する意図など捜査機関の主観的事情は考慮されない（×。本決定も潜脱意図の有無を考慮した）
エックス線検査の結果だけで令状要件が満たされていたから証拠能力が肯定された（×。検査結果以外の資料も提供されていたことを一事情として考慮したにとどまる）

短答での問われ方

この判例の証拠能力部分を直接問う肢は少ないが、予備 R1 第23問ウ（×）や予備 R7 第17問イ（×）のように、違法の重大性の判断で潜脱意図など主観的事情を考慮できないとする肢は、本決定が潜脱意図を考慮している点からも誤りとわかる。

論文での書き方

規範は最判昭53.9.7の違法収集証拠排除法則（令状主義の精神を没却する重大な違法と、将来の違法捜査抑制の見地からの排除相当性）を立てる。先行手続の違法が後の証拠に及ぶかは、関連性を認めたうえで、違法の重大性の評価に、必要性、態様の穏当さ、潜脱意図の有無、司法審査の介在と他の資料の存在を盛り込む。逮捕手続の違法を糊塗した最判平15.2.14と対比すると評価の分かれ目が書きやすい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第23問ウ応用

証拠物の収集手続にその証拠能力を否定すべき重大な違法があるか否かを判断するに当たり，手続違反がなされた際の状況や適法になし得た行為からの逸脱の程度を考慮することはできるが，警察官の，令状主義に関する諸規定を潜脱しようとの意図の有無を考慮することはできない。

予備試験 2025年第17問イ応用

違法収集証拠排除法則によって証拠が排除されるための要件である「違法の重大性」と「排除相当性」のうち、「違法の重大性」は、手続の客観的な違法の程度に着目するものであるから、その要件を充足するか否かの判断に際して、捜査機関側の主観的事情が考慮されることはない。