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強盗の訴因に対する恐喝の認定（縮小認定）

重要度 C 刑事訴訟法縮小認定最判昭26.6.15　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

強盗の訴因に対する恐喝の認定（縮小認定）（最判昭26.6.15）は、強盗で起訴された被告人について、控訴審が訴因（起訴状に書かれた犯罪事実）の変更手続をとらずに恐喝を認定してよいかが問題になった判例です。最高裁は、変更手続の目的は被告人への不意打ちを防ぎ防御を無駄にさせない点にあるとし、訴因の事実よりも縮小された事実を認定するときは変更手続を経なくてよいとしました。訴因変更の要否のうち、縮小認定の考え方を示す判例です。

事案

訴因制度と変更の手続

現行刑訴法では、検察官が起訴状に具体的な犯罪事実を訴因として記載し、裁判所はその訴因について審判する。審理の途中で事実や罰条を改める必要が生じたときは、検察官の請求により、公訴事実の同一性を害しない限度で訴因・罰条の追加・撤回・変更が許される（刑訴法312条1項）。請求は原則として書面で行い、被告人側に送達される（刑訴規則209条）。こうした手続を経ないまま、起訴状の訴因と食い違う事実で有罪としてよいのはどのような場合かが、本件の問題である。

控訴審の認定と上告

被告人は強盗を含む公訴事実で起訴された。控訴審の福岡高裁（昭和25年10月12日判決）は第一審判決を破棄して自ら判決し、その際、強盗の点については訴因・罰条の変更手続をとらずに恐喝の事実を認定した（本件の事件名は「恐喝、同未遂」）。弁護人は、変更手続を経ないこの認定は違法であり、強姦致傷の起訴に対して強姦を認定した場面を扱った札幌高裁の判決（昭和24年12月3日）とも相反すると主張して上告した。被告人本人は事実誤認と量刑不当を述べた。最高裁第二小法廷は、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

強盗の訴因で同じ脅迫による恐喝を認定するのは縮小認定であり、訴因変更の手続を経なくてよい
変更手続の趣旨は不意打ちの防止にあるから、手段行為が入れ替わる認定は縮小認定に当たらず訴因変更を要する

判旨

上告棄却。最高裁は、訴因・罰条の変更に手続が求められる理由を、裁判所が勝手に別の事実を認定して被告人に「不当な不意打を加え、その防禦権の行使を徒労に終らしめることを防止する」点に求めた。そのうえで、そうした危険がない場合として、強盗の起訴に対し恐喝を認定するように、裁判所が「その態様及び限度において訴因たる事実よりもいわば縮少された事実を認定する」ときは、変更手続を経なくてよいとした。弁護人の引いた札幌高裁の判決（強姦致傷の起訴で強姦を認定）も同じ理屈に立つもので、判例違反には当たらないとした。

観点 1

強盗の訴因で同じ脅迫による恐喝を認定するのは縮小認定であり、訴因変更の手続を経なくてよい

強盗は、反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫で財物を奪う罪であり、恐喝は、そこまで至らない暴行・脅迫で畏怖させて財物を交付させる罪である。脅迫の程度が反抗抑圧に届かなかったと判断されれば、訴因に書かれた事実から一部を差し引いた残りが恐喝に当たる。このように訴因の事実の内側に収まる、態様・程度の小さい事実を認定することを縮小認定という。訴因に含まれる事実は検察官も黙示的・予備的に主張していると見られ、被告人もその範囲で防御してきたから、不意打ちにならず変更手続は要らない。殺人の訴因で同意殺人、殺人未遂の訴因で傷害、強盗致死の訴因で傷害致死、傷害の訴因で暴行を認定する場合も同じ扱いで、短答では殺人と傷害致死、強盗と共同暴行の組合せも同じ理屈で解かせている。

よくある誤り

脅迫が反抗を抑圧する程度に達しなかったことを理由に、強盗の訴因で同じ脅迫による恐喝を認定するには、訴因変更の手続を経なければならない（×。縮小認定で不要）
殺人の訴因で殺意が認められない場合、傷害致死の事実が訴因に含まれていても、訴因変更なしに傷害致死を認定することはできない（×）
強盗の訴因で、強取目的の共謀は認められず暴行にだけ加わった者について、暴力行為等処罰法違反の共同暴行を認定する余地はない（×。縮小認定で有罪にできる）

短答での問われ方

予備H29第21問イが本判決そのものを問う（変更を要するとする肢が誤り）。司法H21第32問エは殺人の訴因で傷害致死を認定する場面、司法H24第37問エ（予備H24第22問エと同じ問題）は強盗の訴因で共同暴行を認定する場面として、同じ考え方で解かせる。いずれも「変更しないと認定できない」とする肢が誤りになる。

論文での書き方

訴因外の事実を認定するには訴因変更が必要という原則を確認したうえで、認定しようとする事実が訴因の事実と包摂関係にあり、検察官が黙示的・予備的に主張しているといえるかを検討する。あてはめでは、手段・客体・結果が同じで、構成要件要素の一部（反抗抑圧の程度、殺意など）が欠けるだけであることを示す。そのうえで縮小認定として変更不要と結論づける。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第21問イ直接

「Aを脅迫して現金を強取した。」という強盗の訴因で起訴された甲について，脅迫が相手方の反抗を抑圧するほど強度ではなかったことを理由に「Aを脅迫して現金を交付させた。」という恐喝の事実を認定するには，訴因変更の手続を経なければならない。

司法試験 2009年第32問エ応用

裁判所は，＜公訴事実＞の「殺意」を認定することができないと判断した場合，傷害致死の事実が当初の訴因中に含まれていて黙示的に主張されていると解されるときであっても，訴因変更の手続を経ることなく，傷害致死の事実を認定することはできない。

司法試験 2012年第37問エ応用

裁判所は，丁につき，強盗罪の訴因から暴力行為等処罰に関する法律違反の罪の訴因に変更する手続を採っていないことから，有罪の言渡しをする余地はない。

予備試験 2012年第22問エ応用

観点 2

変更手続の趣旨は不意打ちの防止にあるから、手段行為が入れ替わる認定は縮小認定に当たらず訴因変更を要する

本判決は、変更手続を不要とする根拠を、被告人への不当な不意打ちと防御の空回りを防ぐという手続の趣旨に置いた。したがって、罪名が軽くなりさえすれば変更が要らないわけではない。脅迫を手段とする強盗の訴因に対し、暴行を手段とする恐喝を認定する場合は、被告人は脅迫の有無・程度をめぐって防御してきたのに、訴因に書かれていない暴行で処罰されることになる。認定事実が訴因の内側に収まらないので縮小認定ではなく、変更手続が必要である。幇助の訴因で共同正犯を認定する場合も、関与の程度が重くなり訴因の内側に収まらないため、変更が要る。逆に、縮小認定に当たる場合でも、審理の経過からみて被告人が争う機会のなかった点を認定するときは、求釈明などで争点として示しておくべきだとされる。

よくある誤り

「Aを脅迫して現金を強取した」という強盗の訴因で、「Aに暴行を加えて現金を交付させた」という恐喝を認定するのに、訴因変更は要らない（×。手段が入れ替わり縮小認定に当たらない）
贈賄幇助の訴因で、共謀による贈賄の共同正犯を認定するのに、訴因変更は要らない（×）
軽い罪を認定するのであれば、事実の内容にかかわらず常に訴因変更は不要である（×）

短答での問われ方

予備R5第21問アは、強盗の訴因の手段（脅迫）と認定する恐喝の手段（暴行）をすり替え、本判決の結論をそのまま当てはめると誤る作りになっている。予備H29第21問は、本判決を問うイと並べて、幇助の訴因で共同正犯を認定するア（変更不要とするのは誤り）を置いており、縮小か否かの見極めを問う。

論文での書き方

縮小認定を論じる際は、罪名の軽重ではなく事実の包摂関係で判断することを明示する。手段・態様が別の事実に置き換わるなら包摂関係がなく、訴因変更の要否の一般的な判断枠組み（審判対象の画定に必要な事項か、防御上重要な事項か）に戻って検討する。縮小認定が認められる場合でも、具体的な審理経過で不意打ちとなるときは争点顕在化の措置に触れる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第21問ア対比

「Aを脅迫して現金を強取した」という強盗の訴因で起訴された甲について、「Aに暴行を加えて現金を交付させた」という恐喝の事実を認定するには、訴因変更の手続を要しない。

予備試験 2017年第21問ア対比

「乙が公務員Aに賄賂を供与した際，これを幇助した。」という贈賄幇助の訴因で起訴された甲について，「乙と共謀の上，公務員Aに賄賂を供与した。」という贈賄の共同正犯の事実を認定するには，訴因変更の手続を要しない。