判例集／刑事訴訟法／証人等の氏名・住居の秘匿

証人等の氏名・住居の秘匿

重要度 A 刑事訴訟法証人審問権最決平30.7.3　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

証人等の氏名・住居の秘匿（最決平30.7.3）は、証人への報復を防ぐため弁護人にも証人の住居などを知らせない措置を定めた刑訴法299条の4などが、証人に問いただす権利（証人審問権）を保障する憲法37条2項に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、代わりの手掛かりで証言の信用性を検討できる場合があり、防御に実質的な不利益のおそれがあれば措置はとれず裁判所が取り消すという歯止めもあるとして、合憲としました。平成28年改正で新設された証人保護制度を合憲とした判例です。

事案

平成28年改正で新設された証人の氏名・住居の秘匿制度

検察官が証人尋問を請求するときは、相手方に証人の氏名と住居を知る機会を与えるのが原則である（刑訴法299条1項）。これは反対尋問の準備のためであるが、証人への報復を招く危険もある。そこで平成28年改正で299条の4が置かれ、証人やその親族に加害行為等のおそれがあるとき、検察官は、①弁護人には氏名・住居を知らせたうえで被告人には知らせないよう条件を付すなどの措置（条件付与等措置）をとることができ、②それでは加害を防げないおそれがあるときは、弁護人にも知らせず、氏名に代わる呼称や住居に代わる連絡先だけを知らせる措置（代替開示措置）をとることができるとされた。いずれも被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときはとれない。不服があれば被告人側は裁判所に裁定を請求でき（299条の5）、その決定には即時抗告ができる。

本件での措置と特別抗告まで

被告人は殺人、逮捕監禁致死等で起訴され、共犯者との共謀の有無が主な争点となった。実行役とされる者が否認し、被害者2名の遺体も見つかっていないため、多数の証人尋問が請求された。検察官は、かつて被告人の配下で犯行に関与した者、被害者側の事情を知る者など16名の証人について、被告人と弁護人のどちらにも住所を明かさず、その代わりに連絡窓口として自らが勤務する地検支部を示した。弁護人は299条の5第1項に基づきこの代替開示措置の取消しを求める裁定請求をしたが棄却され、大阪高裁も即時抗告を棄却した（平成30年3月22日）。弁護人は、299条の4・299条の5が憲法37条2項前段の証人審問権を侵害するなどと主張して特別抗告した。

要点

証人の氏名・住居を秘匿する措置は、防御への実質的不利益を排除する歯止めがあるので憲法37条2項前段に反しない
代替開示措置は条件付与等措置では加害を防げないときに限り補充的にとれる
遮へい措置・ビデオリンク方式も、被告人が供述を聞き自ら尋問できるから証人審問権を侵害しない

判旨

最高裁は特別抗告を棄却し、299条の4・299条の5は憲法37条2項前段に違反しないとした。両措置は、加害行為等を防ぎ証人の負担を軽くして「より充実した公判審理の実現を図る」制度である。そして、氏名・住居を知らされなくても、代替的な呼称・連絡先や供述録取書の閲覧などで利害関係や証明力を事前に検討でき、「被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないこととなる場合がある」とした。そのうえで、実質的不利益のおそれがあれば措置はとれないこと、代替開示措置は条件付与等措置で加害を防げないときに限られること、裁判所は要件を欠く措置を取り消さなければならず、決定には即時抗告ができることを挙げ、証人審問権を侵害しないとした。37条1項違反の主張も、299条の5は受訴裁判所に予断を抱かせないとして退けた。

観点 1

証人の氏名・住居を秘匿する措置は、防御への実質的不利益を排除する歯止めがあるので憲法37条2項前段に反しない

本決定は合憲の理由を二段で組み立てた。第一に、氏名・住居を知らされないことから直ちに防御の不利益が生じるわけではなく、代替的な呼称・連絡先、供述録取書の閲覧などで利害関係の有無や証言の証明力を前もって検討できる場合がある。第二に、制度に歯止めがある。被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあれば措置自体がとれず、裁判所は裁定請求を受けて要件を欠く措置を取り消さなければならず、その際検察官は取消事由に当たらないことを明らかにする必要があり、決定には即時抗告ができる。氏名・住居の開示は反対尋問の準備の手段であって、証人審問権そのものではないと整理できる。

よくある誤り

証人の氏名・住居を被告人側に知らせないことは、反対尋問の準備を不可能にするから常に憲法37条2項前段に違反する（×）
被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときでも、加害行為等のおそれが大きければ検察官は代替開示措置をとることができる（×。実質的不利益のおそれがあれば措置はとれない）
検察官の措置に対する裁判所の裁定には不服を申し立てることができない（×。即時抗告ができる）
299条の5の裁定請求を受訴裁判所が審理すると被告事件について予断を抱かせるから憲法37条1項に違反する（×）

短答での問われ方

これまでの短答で本決定そのものを根拠とする肢はまだ見当たらない。ただし証人保護は刑訴法・憲法の双方で繰り返し出ており（刑訴予備R4第22問、司法H23第32問、憲法司法H24第9問・R1第8問）、新しい最高裁判断として出題されやすい。問われるとすれば、合憲の結論に加え、①実質的不利益のおそれがあれば措置不可、②裁判所の取消義務、③即時抗告という理由の部品を入れ替えた肢が考えられる。

論文での書き方

証人審問権の中核を、証人に対して反対尋問をする実質的な機会の保障と押さえ、氏名・住居の開示はその準備の手段にすぎないと位置づける。そのうえで、代替手段により利害関係や証明力を事前に吟味できるかを具体的に検討する。法令違憲ではないとしても、個別の措置が防御を実質的に害する運用なら299条の5による取消しの対象となる（適用の場面で争う）と書くと、射程が明確になる。

観点 2

代替開示措置は条件付与等措置では加害を防げないときに限り補充的にとれる

299条の4の措置は二段階である。条件付与等措置は、弁護人には氏名・住居を知る機会を与えたうえで、被告人を含む他人に知らせない条件を付けるなどするもので、弁護人の側には情報が届く。代替開示措置は弁護人にも知らせず、呼称と連絡先だけを示す、より強い措置であり、条件付与等措置では加害行為等を防げないおそれがある場合に限られる。秘匿の対象には住居だけでなく氏名も含まれる。被告人側は検察官の措置に不服があれば裁判所に裁定を求めることができ（299条の5第1項）、裁判所は加害行為等のおそれがないとき、防御に実質的不利益のおそれがあるとき、条件付与等措置で足りるときは措置を取り消さなければならない。

よくある誤り

検察官は、加害行為等のおそれがあれば、条件付与等措置を経ることなく直ちに代替開示措置を選ぶことができる（×。条件付与等措置で防げないおそれがあるときに限る）
代替開示措置がとられても、弁護人には証人の氏名・住居が知らされる（×。弁護人にも知らせない措置である）
条件付与等措置・代替開示措置によって秘匿できるのは証人の住居だけで、氏名は秘匿できない（×）

短答での問われ方

短答では条文知識として問われやすい部分である。弁護人に知らせるか（条件付与等措置は知らせる、代替開示措置は知らせない）、補充性、裁判所の取消事由、即時抗告の可否を整理する。公開の法廷で証人の特定事項を明らかにしない決定（290条の3）は傍聴人に対する秘匿であり、本件の被告人側に対する秘匿とは別制度である点も、予備R4第22問オのような肢で混同しないようにする。

論文での書き方

論文で本決定を使う場面は多くないが、証人保護と防御権の調整を問われたら、措置の段階構造（弁護人限りの開示→弁護人にも非開示）と補充性を示し、より制限的でない手段で足りるなら強い措置はとれないという仕組みが合憲判断を支えていると書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年第22問オ対比

裁判所は、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることはできるが、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に係る特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることはできない。

観点 3

遮へい措置・ビデオリンク方式も、被告人が供述を聞き自ら尋問できるから証人審問権を侵害しない

最判平17.4.14は、遮へい措置やビデオリンク方式がとられても、被告人は証人の供述を聞き、自ら尋問することができ、被告人との間の遮へいは弁護人の出頭が要件で弁護人による供述態度の観察も妨げられないから、37条2項前段に反しないとした。傍聴人との間の遮へいやビデオリンク方式でも審理が公開されていることに変わりはなく、82条1項・37条1項にも反しない。本決定は、尋問の機会そのものは残したまま、準備の手掛かりである氏名・住居を制限する場面で、防御に実質的不利益が生じない仕組みかを見た。伝聞例外による書面の採用も証人審問権に反しないとした大法廷判例（最大判昭24.5.18、最大判昭25.9.27、最大判昭27.4.9）の趣旨にも依拠しており、尋問の機会がある本件で違憲をいうのは難しい。

よくある誤り

ビデオリンク方式では被告人が自ら尋問できないが、弁護人が尋問できるから証人審問権は侵害されない（×。被告人自身も尋問できることが理由）
ビデオリンク方式は公開原則の例外として憲法82条1項・37条1項に反しない（×。審理が公開されていることに変わりはないとされた）
憲法37条2項前段は、被告人に反対尋問の機会を与えていない供述証拠を一切採用してはならないことを定めている（×）

短答での問われ方

証人保護の合憲判断は、理由づけを少しだけずらした×肢で出る。ビデオリンクの理由を「弁護人は尋問できる」とした肢（憲法司法H24第9問ア）、「公開原則の例外だから合憲」とした肢（憲法司法R1第8問ウ）、被告人が面と向かって尋問する権利を奪い違憲とした肢（刑訴司法H18第36問エ）が典型である。傍聴人との間の遮へいでも審理の公開に変わりはないとする肢（憲法司法H18第18問ア）は正しい。伝聞例外と証人審問権の関係は、321条1項2号前段の運用に限界があるとした最判平7.6.20（予備R2第24問イ）とあわせて押さえる。

論文での書き方

証人保護の各制度を論じるときは、「被告人が証言を聞き、尋問でき、弁護人による吟味の機会が残るか」という共通の物差しで並べる。本決定は、その物差しを尋問前の準備段階（氏名・住居の把握）に及ぼしたものと位置づけると説明しやすい。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2011年第32問エ対比

ビデオリンク方式によった上で被告人から証人の状態を認識できなくする証人の遮へい措置が採られても，映像と音声の受送信を通じてであれ，被告人は，証人の供述を聞くことはでき，自ら尋問することもでき，弁護人による証人の供述態度等の観察は妨げられないのであるから，被告人の証人審問権は侵害されていない。

司法試験 2012年第9問ア対比

いわゆるビデオリンク方式を採用することによって被告人は自ら尋問することができないが，それは証人が受ける精神的圧迫を回避するためであり，弁護人は尋問できるのであるから，被告人の証人審問権を侵害しているとはいえない。

司法試験 2019年第8問ウ対比

ビデオリンク方式による証人尋問は，犯罪被害者等の保護の要請から，裁判の公開原則の例外として定められたものであり，公開裁判を受ける権利を保障した憲法第37条第1項，裁判の公開を定めた憲法第82条第1項に反しない。

司法試験 2006年第18問ア対比

刑事事件の証人尋問の際に，傍聴人が証人の状態を認識することができないような遮へい措置を採っても，審理が公開されていることに変わりはないから，憲法第82条第1項及び第37条第1項に違反しない。

司法試験 2006年第36問エ対比

犯罪被害者を証人として尋問する場合において，証人を別室に在室させていわゆるビデオリンク方式によって行う証人尋問は，最高裁判所の判例によれば，被告人が証人に面と向かって反対尋問をする権利を奪うもので，憲法第37条第2項に違反し，許されない。

予備試験 2020年第24問イ対比

国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができない者の供述を録取した検察官面前調書を，刑事訴訟法第321条第1項第2号前段の規定により証拠とすることは，それが作成され証拠請求されるに至った事情や，供述者が国外にいることになった事由のいかんによっては，憲法第37条第2項の保障する証人審問権の趣旨に鑑み許されない場合がある。