接見制限と自白の任意性
接見制限と自白の任意性（最決平1.1.23）は、弁護人の接見の申出を検察官が取調べ中を理由にすぐ認めなかった中で得られた自白を、証拠にしてよいかが問題になった判例です。最高裁は、自白が別の弁護人との接見の直後にされ、それ以前にも弁護人4名が接見していたことなどから、接見の制限も含めて検討しても自白の任意性（自由な意思で話したこと）に疑いはないとした原判断を是認しました。接見制限があっても自白は当然には排除されないことを示した判例で、接見指定の限界とあわせて問われます。
事案
接見指定の仕組みと、二重に勾留されていた被告人
身体を拘束された被疑者・被告人は、弁護人と立会人なしに接見できる（刑訴法39条1項）。捜査機関が捜査の必要を理由に接見の日時等を指定できるのは「公訴の提起前に限り」である（同条3項）。被告人は詐欺の事実で勾留されたまま起訴され、続いて恐喝の被疑事実で逮捕・勾留されたため、昭和41年12月2日の時点では、詐欺の被告人としての勾留と恐喝の被疑者としての勾留が重なっていた。この日、担当検察官は、身体拘束の理由となっていない余罪である贈収賄の事実について被告人を取り調べていた。被告人には複数の弁護人が付き、11月30日と12月1日に合わせて4名が相前後して接見していた。
12月2日の接見と自白
同日午後4時25分から20分間、弁護人Aが被告人と接見し、その直後ころ被告人は贈収賄の事実を自白した。他方、詐欺被告事件の弁護人Bが午後4時30分ころ接見を申し出たが、検察官は取調べ中であることを理由に直ちには応じなかった。Bが接見できたのは同日午後8時58分からの50分間であった。被告人は後に贈収賄でも起訴され、公判では、検察官がBの接見を不当に妨げて得た自白であるとして、その検察官面前調書の証拠能力が争われた。
原審の判断と上告
原審の東京高裁は、接見に関する検察官の措置に瑕疵があったとしても、それだけで当然に自白の証拠能力が失われるわけではなく、任意性は供述した時の状況に照らして判断すべきだとした。そして接見の状況、取調べの状況、自白の内容と経過などから任意性に疑いはないとして、自白調書を証拠とした第一審の判断を是認した。弁護人は、この自白調書を証拠とすることは憲法31条・34条・38条に反するとして上告した。
要点
- 接見制限があっても自白は当然には排除されず、制限も含めた事情から任意性を判断する
- 自白の直前に別の弁護人と接見でき、前日以前にも接見が重ねられていたことが任意性肯定の決め手になった
- 起訴後の接見指定は余罪で身体拘束されている場合に限られ、身体拘束のない余罪の取調べを理由とする指定は許されない
判旨
最高裁は上告を棄却した。本件自白は弁護人Aとの接見の直後にされたものであり、その日より前にも弁護人4名が相前後して接見し、接見を待たされた弁護人B自身も前日に接見していたことから、「接見交通権の制限を含めて検討しても、右自白の任意性に疑いがないとした原判断は相当」とした。違法な接見制限があったことから直ちに自白を排除するのではなく、接見制限を任意性判断の一事情として取り込み、弁護人の援助が現に得られていた事実を重く見て任意性を肯定したものと理解されている。憲法違反の主張は前提を欠くとされた。
観点 1
接見制限があっても自白は当然には排除されず、制限も含めた事情から任意性を判断する
接見交通権が制限された状態で得られた自白について、本決定は、制限の事実を任意性判断の資料の一つとして考慮し、なお任意性に疑いがないかを見るという判断方法をとった原審を是認した。最判昭28.7.10も、接見時間を極端に短く指定し警察官を立ち会わせた事案で、それだけで任意性が否定されるとは限らず、自白当時の状況で判断すべきとしており、本決定はその流れに立つ。接見制限の違法を理由にそれだけで自白を排除する違法排除の考え方はとっていないと読まれている。他方、弁護権を実質的に奪うほど重大な違法がある場合に憲法31条・34条を根拠に排除する余地については、本件ではそこまでの侵害がなかったため、判断を示していないとみる余地がある。
よくある誤り
- 違法な接見指定があれば、その間に得られた自白は当然に証拠能力を失うとするのが判例である（×。制限を含めて任意性を判断する）
- 接見交通権の制限は自白の任意性とは無関係であり、任意性判断において考慮されない（×。判断資料の一つとして考慮される）
- 本決定は、弁護権侵害が重大な場合でも自白の証拠能力が否定されることはないと明言した（×。その点は判断していない）
短答での問われ方
本決定そのものを引く短答の肢は配信範囲に見当たらない。もっとも、自白法則の根拠に関する見解問題（予備 R4 第25問、予備 R7 第26問）で、違法な手続で得た自白をすべて319条1項で排除するとの見解には文言上無理があるという批判が繰り返し出ており、任意性判断と手続の違法とをどう結び付けるかという本決定の問題意識と直結する。接見制限・約束・偽計などは、任意性に影響する外部的事情の典型例として整理しておく。
論文での書き方
接見制限下の自白が問題となる設問では、まず319条1項の任意性の問題として、接見制限を含む外部的事情が虚偽自白を誘発する類型的な危険を生んだかを検討し、本決定を「接見交通権の制限を含めて検討」する立場として引く。そのうえで、制限が弁護人の援助を受ける機会を実質的に失わせるほど重大であれば、違法収集証拠排除法則（最判昭53.9.7の基準）による排除も重ねて検討する、という二段構えを示すとよい。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2022年 第25問 ウ対比
Ⅲの見解に対しては、違法な手続により得られた自白の全てが任意にされたものでない疑いがあるとはいえないから、そのような自白が全て刑事訴訟法第319条第1項により排除されるとするのであれば、規定の文言上無理があるという批判がある。
予備試験 2025年 第26問 エ対比
IIIの見解に対しては、違法な手続により得られた自白の全てが任意にされたものでない疑いがあるとはいえないから、そのような自白が全て刑事訴訟法第319条第1項により排除されるとするのであれば、規定の文言上無理があるという批判がある。
観点 2
自白の直前に別の弁護人と接見でき、前日以前にも接見が重ねられていたことが任意性肯定の決め手になった
最高裁が任意性を肯定する理由として挙げたのは、①自白が弁護人Aとの接見の直後にされたこと、②それ以前にも弁護人4名が相前後して接見していたこと、③接見を待たされた弁護人B自身も前日に接見していたこと、である。加えて、Bは申出から約4時間半後には同日中に接見できている。被告人は弁護人の助言を受ける機会を現に得ており、Bの接見が遅れたことが心理的な圧迫となって自白を引き出したとはいえない、という評価である。本決定はこうした具体的事実のもとでの事例判断であり、自白前に弁護人と一度も会えないまま長時間取り調べられたような事案にまで、そのまま任意性肯定を及ぼせるものではない。
よくある誤り
- 本決定は、接見を求めた弁護人本人と自白前に接見できなかった以上、任意性に疑いが残るとした（×。他の弁護人との接見を重視して任意性を肯定）
- 本決定は、接見制限の有無にかかわらず、起訴後の余罪取調べで得た自白には任意性が認められるという一般論を示した（×。具体的事実に基づく事例判断）
短答での問われ方
短答で本決定の事案そのものを問う肢は、配信範囲には見当たらない。短答では、制限があっても当然には排除されないという枠組みと、接見指定ができる場面の区別（司法 H21 第27問など）の形で問われるので、事実の拾い方は論文と事例型の肢のための知識として持っておく。自白前に弁護人と会えたか、遅れた時間がどの程度かが、任意性を肯定・否定する目安になる。
論文での書き方
あてはめでは、自白前に弁護人と接見できたか、制限された時間の長さと回数、他の弁護人を含めた接見の頻度、制限された弁護人がいつ接見できたか、取調べの方法を拾う。本決定と比べて接見の機会がほとんど無かった事案なら、任意性に疑いがあると評価する方向で書ける。
観点 3
起訴後の接見指定は余罪で身体拘束されている場合に限られ、身体拘束のない余罪の取調べを理由とする指定は許されない
39条3項の接見指定は「公訴の提起前に限り」許されるから、被告事件だけで勾留されている被告人については指定できない。ただし、被告事件の勾留と余罪の被疑事実による逮捕・勾留が競合しているときは、被告事件について防御権を不当に制限しない限り、余罪の捜査のため被告事件の弁護人の接見も指定できる（最決昭55.4.28）。反対に、余罪について逮捕・勾留されていないなら、余罪の取調べ中であることを理由に指定することはできない（最決昭41.7.26）。本件では恐喝で被疑者勾留が競合していたが、検察官が理由にしたのは身体拘束のない贈収賄の取調べであり、学説上この措置は違法と評価されている。最高裁自身は措置の適否を明示せず、制限があったことを含めて検討しても任意性に疑いはないとした。
よくある誤り
- 起訴された被告事件のみで勾留されている被告人と弁護人との接見について、検察官は日時等を指定できる（×。公訴提起後は指定できない）
- 被告事件の勾留と余罪の被疑者勾留が競合していても、公訴提起後である以上、被告事件の弁護人との接見は指定できない（×。防御権の不当な制限にわたらない限り指定できる）
- 起訴後勾留中の被告人が身体拘束されていない余罪で任意に取り調べられているときは、その取調べのために接見を指定できる（×）
- 検察官は第1回公判期日まで接見の日時を指定できる（×。公訴提起前に限られる）
短答での問われ方
接見指定の時的限界は頻出である。競合時は指定できるとする肢が予備 R3（2021）第18問ウ、予備 R6（2024）第18問エ、司法 H19（2007）第25問ウで○として出ている。被告事件のみの勾留では指定できないことは司法 H24（2012）第25問ウ、公訴提起前に限られることは司法 H22（2010）第26問ウ。司法 H21（2009）第27問は、起訴後に身体拘束のない余罪を任意で取り調べている段階と、余罪で逮捕・勾留された後の段階とで指定の可否を書き分けさせる事例問題で、イ・ウ・エ・オがこの区別で解ける。
論文での書き方
接見指定の適法性が問われたら、39条3項の「公訴の提起前に限り」の文言から起訴後の指定は原則不可とし、余罪で身体拘束が競合する場合の例外（最決昭55.4.28）と、身体拘束のない余罪では例外が働かないこと（最決昭41.7.26）を対で示す。身体拘束のない余罪の取調べは任意捜査にすぎないから、弁護人の申出があれば取調べを中断して速やかに接見させるべきだと論じ、そのうえで違法な指定のもとで得た自白の扱いに進む。
この観点で解ける過去問（9肢）
司法試験 2009年 第27問 イ応用
5月5日の弁護人Aによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。
司法試験 2009年 第27問 ウ応用
5月5日の弁護人Bによる接見について，指定権を行使することはできない。
司法試験 2009年 第27問 エ応用
5月14日の弁護人Aによる接見について，指定権を行使することはできない。
司法試験 2009年 第27問 オ応用
5月20日の弁護人Bによる接見について，指定権を行使することができる場合がある。
予備試験 2021年 第18問 ウ対比
勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合，検察官は，その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは，被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り，被告事件の弁護人と被告人との接見に関し，その日時，場所及び時間を指定することができる。
予備試験 2024年 第18問 エ対比
勾留されている被告人が同時に余罪の被疑者として勾留されている場合、検察官は、その余罪である被疑事件の捜査のため必要があるときは、被告事件についての防御権の不当な制限にわたらない限り、被告事件の弁護人と被告人との接見に関し、その日時等を指定することができる。
司法試験 2007年 第25問 ウ対比
起訴後勾留中の被告人が，同時に余罪の被疑者として逮捕又は勾留中であり，その余罪について，同条第3項にいう「捜査のため必要があるとき」に当たる場合は，被告事件について防御権の不当な制限にわたらない限り，捜査機関は，被告人と被告事件の弁護人との接見に関し，その日時等を指定することが許される。
司法試験 2012年 第25問 ウ応用
起訴された被告事件のみで勾留されている被告人と弁護人との接見に関し，その日時，場所及び時間を指定すること
司法試験 2010年 第26問 ウ応用
身体の拘束を受けている被疑者については，逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあることから，検察官は，第1回の公判期日まで，弁護人との接見の日時，場所及び時間を指定することができる。
関連する判例
- 最判昭28.7.10同旨接見時間の極端な制限と警察官の立会いがあっても、それだけで自白の任意性は否定されないとした先例で、本決定と同じく任意性の問題として処理した。
- 起訴後の余罪捜査と接見指定最決昭55.4.28対比被告事件の勾留と余罪の逮捕・勾留が競合する場合には起訴後でも接見指定ができるとした判例で、本件の指定の適否を考える前提になる。
- 最決昭41.7.26対比余罪で身体拘束されていない被告人については、余罪捜査を理由とする接見指定はできないとした判例で、本件の検察官の措置が違法と評価される根拠になる。
- 大阪覚せい剤所持事件最判昭53.9.7対比違法収集証拠排除法則の基準を示した判例で、重大な弁護権侵害による自白を排除法則で処理する見解の拠り所になる。
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