起訴状における余事記載
起訴状における余事記載（大阪高判昭57.9.27）は、傷害罪の起訴状に被告人が暴力団の組の若頭補佐だと書いたことが、裁判官に先入観（予断）を与える記載を禁じる刑訴法256条6項に反するかが問題になった判例です。裁判所は、共犯事件では共謀の事実や態様も特定すべき罪となるべき事実に含まれ、組織上の地位の記載は共犯者との関係を示すものとも読めるとして、6項違反ではないとしました。起訴状一本主義と訴因の明示の調整という論点で、予断のおそれと特定の必要を比べる考え方を示す判例です。
事案
起訴状一本主義と訴因明示の仕組み
刑訴法は、起訴状に被告人の特定事項・公訴事実・罪名を書かせ（256条2項）、公訴事実は訴因を明示し、できる限り日時・場所・方法で罪となるべき事実を特定して書くよう求めている（同条3項）。他方で、裁判官に事件について予断を生じさせるおそれのある書類等を添付したり、その内容を引用したりすることは禁じられる（同条6項）。条文が直接禁じるのは添付と引用であるが、予断を生むような事実を起訴状に書き込むこと（余事記載）も、その程度によっては同項の問題となる。
起訴状の冒頭に書かれた地位
被告人は、手形金をめぐる被害者の対応が不誠実だとして憤慨し、ほか2名と一緒に殴る蹴るの暴行を加え、加療約10日間の傷害を負わせたとして、共犯者3名まとめて1通の起訴状で傷害罪により起訴された。その公訴事実の書き出しには、被告人が暴力団の組の若頭補佐であるという記載があった。
控訴の主張
第1審は被告人を懲役6月に処した。被告人は控訴し、その理由の一つとして、暴力団員であることは傷害罪の構成要件でもそれと密接不可分の事実でもなく、訴因の明示に必要でないうえ裁判官に予断を生じさせるおそれがあるから、256条6項に反し公訴提起は無効であると主張した。
要点
- 共犯事件では、被告人の組織上の地位の記載も共謀の態様を示すものとして256条6項違反にならないとされた
- 256条6項違反かどうかは、予断のおそれと訴因明示の必要とを比べて判断する
- 256条6項に違反する記載の瑕疵は治癒されず、判決で公訴が棄却される
判旨
本判決は、256条6項と同条3項を並べて検討し、3項の罪となるべき事実には構成要件に当たる事実だけでなく、共犯者がいるときは「その者との共謀の事実、態様をも含む」とした。本件は3名が1通の起訴状でまとめて起訴された共犯事件で、被告人が単独で起こした事件ではないから、組織上の地位の記載は、共犯者との関係を示して共謀の態様を明らかにし、公訴事実を特定するためのものとも解しうるとして、「いまだ」6項違反とはみられないと判断した（公訴棄却の主張は排斥。原判決は破棄され、被告人は懲役4月に処された）。
観点 1
共犯事件では、被告人の組織上の地位の記載も共謀の態様を示すものとして256条6項違反にならないとされた
本判決の核心は、256条3項で特定すべき罪となるべき事実の範囲を広くとった点にある。共犯事件では、共犯者との共謀の事実とその態様も罪となるべき事実に含まれるから、被告人と共犯者の関係を示す記載は訴因を特定する役割を持ちうる。本件は3名を1通の起訴状で一括起訴した事件であったため、暴力団の組の若頭補佐という地位の記載も、共謀の態様を明らかにするものと読めるとして、6項違反を否定した。予断のおそれを正面から否定したのではなく、訴因特定の必要という理由付けで適法としたところに特色がある。
よくある誤り
- 暴力団員であるとの記載は傷害罪の構成要件事実ではないから、記載すれば当然に256条6項違反となり公訴は棄却される（×。本判決は共謀の態様を示す記載として違反を否定した）
- 本判決は、被告人が単独で犯した傷害事件でも組織上の地位を起訴状に書いてよいとした（×。共犯者3名の一括起訴であることを理由にしている）
短答での問われ方
本判決の事案そのものを問う短答の肢は見当たらない。もっとも、予断排除と訴因明示の調整という同じ枠組みは、前科の記載や文書の引用の肢（予備2018問20、予備2024問25、司法2007問26、司法2010問38）で繰り返し問われており、身分・経歴の記載も同じ枠組みで判断できるようにしておく。
論文での書き方
規範は、6項の趣旨（予断排除）を述べたうえで、3項が訴因の明示を求める以上、その明示に必要な限度では記載が許されるとする。あてはめでは、共犯事件か単独犯か、記載が共謀の成立や態様とどう結び付くか、記載の具体性と裁判官に与える印象を拾う。共謀の事件では「共謀の上」と書けば特定として足りるのが通常であるから、身分をあえて書く必要性は乏しいという批判があり、本判決の結論を一般化せず、同種の暴力団関係の記載を違反とした下級審があることも意識して書くとよい。
観点 2
256条6項違反かどうかは、予断のおそれと訴因明示の必要とを比べて判断する
起訴状一本主義は、裁判官が白紙の状態で第1回公判期日に臨むことを保障する。裁判所が捜査記録を読んで審理を主導する運営はできなくなり、当事者の証拠調べ請求で進める当事者主義の審理と結び付く。他方、訴因が明示されなければ審理できないから、明示に必要な限度で予断排除は後退する。詐欺の公訴事実に詐欺の前科を書くことは違反とされ（最大判昭27.3.5）、累犯加重の前科は証拠調べで明らかにすれば足り、執行猶予中でも書く必要はない。前科が構成要件である場合（常習累犯窃盗）や犯行の手段である場合（前科を示す恐喝）は記載できる。脅迫文書の趣旨が婉曲暗示的で、詳しく示さなければ判明しにくいときは、全文とほぼ同じ記載も違反でない（最判昭33.5.20）。
よくある誤り
- 前科は常習累犯窃盗のように構成要件の一部となる場合でなければ一切記載できない（×。前科を手段とした恐喝など犯罪事実の内容となる場合も記載できる）
- 恐喝の手段となった脅迫文書の全文を公訴事実に引用することは、どのような場合でも許されない（×。趣旨が婉曲暗示的で要約では判明し難い場合は許される）
- 詐欺の前科は原則として記載できないが、その前科で執行猶予中なら記載する必要がある（×。執行猶予中の前科を記載すべきとする規定はない）
- 起訴状一本主義は公平な裁判所の理念によるもので当事者主義とは関係がない（×）
短答での問われ方
予備2018問20ア（脅迫文書の引用、○）・イ（前科と執行猶予、×）、予備2024問25イ（前科を手段とした恐喝、○）、司法2007問26イ・ウ（前科・脅迫状の全文引用、いずれも×）、司法2010問38エ（前科記載の許容範囲、×）で問われている。起訴状一本主義と当事者主義の関係は司法2007問26ア、予備2019問14ウで出ている。
論文での書き方
論文では、余事記載が6項に触れるかを問われたら、条文は添付・引用を禁じるにとどまるが、内容上それと変わらない記載は同項の問題になると述べてから、予断のおそれと訴因明示の必要の調整という規範を立てる。前科・余罪・素行・身分といった悪性格の推認につながる事実は予断のおそれが強いことを指摘し、構成要件や犯行の手段として書かざるを得ないかを検討する。文書の引用の判例とは、証拠そのものに触れさせる点で問題の質が違うことも示せるとよい。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2018年 第20問 ア応用
恐喝の手段として被害者に郵送された脅迫文書の趣旨が，その内容を相当詳細に摘示しなければ判明し難いような場合には，公訴事実に脅迫文書の全文とほとんど同様の記載をしたとしても，刑事訴訟法第256条第6項に違反しない。
予備試験 2018年 第20問 イ対比
詐欺罪の公訴事実中に被告人の詐欺の前科を記載することは原則として刑事訴訟法第256条第6項に違反して許されないが，被告人が同前科による刑の執行猶予中である場合には，その前科を公訴事実中に記載する必要がある。
予備試験 2024年 第25問 イ対比
前科の事実を手段・方法として恐喝したという事実で公訴を提起する場合には、公訴事実中に被告人の前科を記載することも許される。
司法試験 2007年 第26問 イ対比
公訴事実中の被告人の前科の記載は，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある事項に該当するので，前科を誇示してした恐喝などのように前科が犯罪の実行行為の一部となっている場合であっても，公訴事実中に前科を記載することは許されない。
司法試験 2007年 第26問 ウ応用
恐喝の手段として送付された脅迫状の全文を恐喝罪の公訴事実に引用するのは，起訴状一本主義に反する証拠の引用に該当するので許されることはない。
司法試験 2010年 第38問 エ対比
起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある内容を引用してはならないから，常習累犯窃盗罪のように前科が構成要件の一部を構成している場合でなければ，起訴状に被告人の前科を記載することは許されない。
司法試験 2007年 第26問 ア応用
起訴状一本主義は，裁判官が被告人の罪責について予断を抱くことなく第一回公判期日に臨んで初めて「公平な裁判所」の理念が実現されるという考えに基づくものであるので，当事者主義とは無関係である。
予備試験 2019年 第14問 ウ応用
刑事訴訟法が「起訴状一本主義」を採用したことにより，公判における事実審理を裁判所が主導して行う「職権主義」は実際上困難となり，当事者による証拠調べ請求や交互尋問など，「当事者主義」による訴訟追行が原則として行われることとなった。
観点 3
256条6項に違反する記載の瑕疵は治癒されず、判決で公訴が棄却される
予断を生じさせるおそれのある記載に裁判官が一度触れてしまえば、その印象を後から消すことはできない。そのため6項違反は補正や削除によって治すことができず、公訴提起の手続が無効として判決で公訴が棄却される（338条4号）。これに対し、予断を生むほどではないが訴因の明示に不要な記載は、2項・3項の記載方式の問題として扱われ、検察官に削除させる補正で足りると解されている。本判決も、被告人は6項違反による公訴無効を主張しており、記載がどちらの段階に当たるかが勝負どころになる。
よくある誤り
- 予断を生じさせるおそれのある事項を公訴事実に記載しても、検察官がその部分を削除すれば瑕疵は治癒される（×）
- 起訴状一本主義に違反した公訴提起については、決定で公訴を棄却する（×。338条4号により判決で棄却する）
短答での問われ方
予備2018問20エ（予断のおそれのある記載の違法は治癒できず判決で公訴棄却、○）、予備2024問25ア（起訴状一本主義違反の公訴提起は無効で判決で公訴棄却、○）で問われている。
論文での書き方
6項違反を認めた場合は、瑕疵が性質上治癒できないことを理由に338条4号の公訴棄却判決まで書き切る。違反を否定する場合でも、不要な記載であれば削除を求める補正の問題が残ることに触れると、処理の段階を理解していることが伝わる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2018年 第20問 エ応用
公訴事実中に裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項を記載したときは，これによって既に生じた違法性は，その性質上もはや治癒することができず，裁判所は，判決で公訴を棄却しなければならない。
予備試験 2024年 第25問 ア応用
起訴状一本主義に違反した公訴提起の手続は無効であり、裁判所は、判決で公訴を棄却しなければならない。
関連する判例
- 起訴状への前科の記載と起訴状一本主義最大判昭27.3.5対比詐欺の公訴事実に詐欺の前科を記載したことを6項違反とし、構成要件や犯罪事実の内容となる前科は記載できるとした判例で、悪性格につながる記載を厳しく扱う点で本判決と対比される。
- 脅迫文書の全文の記載と起訴状一本主義最判昭33.5.20同旨婉曲暗示的な脅迫文書の全文に近い記載を、訴因明示に必要として6項違反でないとした判例で、訴因特定の必要を理由に適法とした点で本判決と共通する。
- 最決昭44.10.27同旨名誉毀損文書の内容をほぼ原文のまま長く引用した記載を、犯行方法の特定のためとして適法とした判例である。
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