判例集／刑事訴訟法／脅迫文書の全文の記載と起訴状一本主義

脅迫文書の全文の記載と起訴状一本主義

重要度 C 刑事訴訟法起訴状一本主義最判昭33.5.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

脅迫文書の全文の記載と起訴状一本主義（最判昭33.5.20）は、恐喝の起訴状に、被害者に送った脅迫の手紙の文面をほぼそのまま書き写したことが、裁判官に予断を与える引用を禁じる刑訴法256条6項に反するかが問題になった判例です。最高裁は、手紙の趣旨が遠回しで要約しても相当詳しくしないと分からない場合には、全文に近い記載でも要約と大差なく、防御に実質的な不利益もないから起訴は無効にならないとしました。訴因の明示と予断防止の調整を示す判例です。

事案

起訴状に書いてよいことと書いてはならないこと

刑訴法256条は、起訴状の記載について二つの方向の決まりを置いている。一つは、公訴事実を訴因として明示し、できる限り日時・場所・方法によって罪となるべき事実を特定せよという要請である（同条3項）。もう一つは、裁判官に事件について予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付し、またはその内容を引用してはならないという禁止である（同条6項。起訴状一本主義）。後者は、裁判官を白紙の状態で公判に臨ませるための仕組みである。恐喝罪では、財物を得る意図で相手に害悪を告げたこと（加害の通告）が構成要件に当たる事実であり、その手段となった文書の中身をどこまで起訴状に書けるかで、二つの要請がぶつかる。

脱税の申告と新聞掲載をほのめかす手紙

被告人Aは、Bと共謀のうえ、生糸の取引をしていたCから金を得ようと考えた。Aは昭和23年12月31日、カーボン紙を使って和罫紙3枚にC宛ての書簡を複写して3通作り、うち1通を書留内容証明郵便でCに送り、Cは翌年1月1日にこれを受け取った。書簡は、Cの多量の生糸取引が脱税の第三者申告の対象となるうえ、近く発刊予定の新聞の創刊号で特ダネとして扱われ得ること、事柄の重大さにかんがみ慎重に臨みたいのでCの釈明も聞きたいこと、1月5日までに書面で返事が欲しいことを丁寧な文語で述べるものであった。検察官は、恐喝の罪名で起訴し、公訴事実の中にこの書簡の文面をほぼそのまま書き写した。その記載は、のちに証拠として提出された押収の手紙と内容がほとんど同じで、書式だけが異なっていた。起訴状の冒頭には、Aの学歴・経歴・住居や、終戦後の引揚げ以来定職に就いていなかったことも書かれていた。

下級審の判断と上告

第一審は、書簡の内容を要約して示したうえで恐喝の事実を認定した。弁護人は控訴審で、起訴状が書簡の内容をそのまま引用しており256条6項に反すると主張したが、高松高裁（昭和28年7月27日判決）はこの主張を退けた。弁護人と被告人本人の双方が上告し、弁護人は、書簡の記載に加えて冒頭の経歴等の記載も裁判官に予断を生じさせるもので同項に反し、憲法にも反すると主張した。被告人本人は判例違反を主張した。事件は最高裁第三小法廷で審理され、判決には、結論に賛成する裁判官1名の補足意見と、起訴状の記載は同項の文言に明らかに反するとする裁判官1名の少数意見が付いた。

要点

恐喝の手段となった婉曲暗示的な脅迫文書は全文とほぼ同じ記載をしても256条6項に反しない
訴因の明示に必要な限度の記載は起訴状一本主義に反しない
前科は構成要件や犯罪の手段となっている場合に限り起訴状に書ける
256条6項に違反した起訴は治癒されず公訴棄却となる

判旨

最高裁は、256条6項の趣旨からすれば郵送された脅迫書簡の内容は少しでも要約して書くのが本来だとしつつ、恐喝罪では加害の通告が犯罪構成事実に当たり、方法まで具体的に特定して書く必要があると指摘した。本件書簡の趣旨は「婉曲暗示的」で、加害の通告か「単に平穏な社交的質問書に過ぎない」かは文面の解釈で決まるという微妙な関係にあった。このように要約しても相当詳細にならなければ趣旨が分からない場合には、全文とほとんど同じ記載でも「要約摘示と大差なく」、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれもないから、同項違反として起訴を無効にするものではないとした。被告人の経歴等の記載も、予断を生じさせるおそれのある事項ではないとした。

観点 1

恐喝の手段となった婉曲暗示的な脅迫文書は全文とほぼ同じ記載をしても256条6項に反しない

恐喝罪の公訴事実では、加害の通告の事実が犯罪構成事実に属するので具体的に書かなければならない。その手段となった郵送文書の趣旨が婉曲暗示的で、加害の通告か単なる問い合わせかが文面の解釈にかかるときは、要約しても相当詳しくなければ趣旨が分からない。この場合は全文とほとんど同じ記載をしても要約と大差がなく、防御上の実質的な不利益もないから、256条6項の禁じる引用には当たらず、起訴は無効にならない。判決は、原則は少しでも要約して書くべきだという前提に立っており、補足意見も、短い書簡が犯罪成否の分かれ目となる特殊な場合の判断だと述べ、数十頁に及ぶ文書の記載は違法だとしている。

よくある誤り

恐喝の手段とされた脅迫状の全文を公訴事実に引用するのは証拠の引用だから許されることはない（×。趣旨が要約では判明し難い場合は許される）
脅迫文書の内容は、どのような場合でも要約して記載しなければ256条6項に違反する（×）
脅迫文書の全文に近い記載がされた以上、裁判官は予断を抱くから公訴棄却となる（×）

短答での問われ方

予備 H30 第20問アは判示の言い回しをほぼそのまま使った正しい肢である。司法 H19 第26問ウは、脅迫状の全文の引用は「許されることはない」と言い切る形の誤り肢。どちらも、要約しても相当詳細にならないと趣旨が分からない場合という条件つきで、全文に近い記載が許されると覚えていれば解ける。条件を落として「常に許される」「常に許されない」とする肢はどちらも誤りになる。

論文での書き方

文書を手段とする犯罪（恐喝・脅迫・名誉毀損）の起訴状が問題になったら、①文書の内容が構成要件に当たる事実そのものか、②要約で趣旨を特定できるか、③記載の分量、を検討する。本判決は「婉曲暗示的」で要約が難しいという事情に支えられた事例判断であり、要約で足りる文書をそのまま写せば違反となり得る、と射程を限って使う。名誉毀損文書を長く引用した起訴状を訴因明示の方法として不当でないとした最決昭44.10.2と並べ、必要性と分量で結論が決まることを示す。

論証カードランク A

起訴状一本主義と余事記載（文書内容の引用・前科の記載、256条6項）

起訴状に犯罪を構成する文書の内容を引用し、又は被告人の前科等を記載することが、起訴状一本主義に反しないか。起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第20問ア直接

恐喝の手段として被害者に郵送された脅迫文書の趣旨が，その内容を相当詳細に摘示しなければ判明し難いような場合には，公訴事実に脅迫文書の全文とほとんど同様の記載をしたとしても，刑事訴訟法第256条第6項に違反しない。

司法試験 2007年第26問ウ直接

恐喝の手段として送付された脅迫状の全文を恐喝罪の公訴事実に引用するのは，起訴状一本主義に反する証拠の引用に該当するので許されることはない。

観点 2

訴因の明示に必要な限度の記載は起訴状一本主義に反しない

256条6項は、裁判官が白紙の状態で第1回公判に臨み、公判廷の証拠だけで心証を取るための規定であり、証拠調べを当事者が主導する当事者主義の土台にもなっている。他方、同条3項は訴因の明示と罪となるべき事実の特定を求める。本判決は、構成要件に当たる事実やこれと密接不可分の事実で、罰条に当たる理由を示すのに必要な記載は同項に反しないとする先例（最判昭26.4.10）を引いて、両者を調整した。また、犯罪の経緯・動機の記載は同項に反しないとの先例（最決昭27.6.12）を引き、被告人の学歴・経歴・住居や定職に就いていなかった事実の記載も、予断を生じさせるおそれのある事項ではないとした。

よくある誤り

起訴状一本主義は公平な裁判所の理念に基づくものであり、当事者主義とは無関係である（×）
訴因の特定のためであっても、証拠となる文書の内容を起訴状に書くことは一切許されない（×）
犯罪の経緯や動機、被告人の経歴を起訴状に書くことは直ちに256条6項違反となる（×。本判決は経歴等の記載を違反としなかった）

短答での問われ方

司法 H19 第26問ア・予備 R1 第14問ウは、起訴状一本主義と当事者主義の関係を問う。本判決そのものではないが、なぜ予断排除と訴因明示の調整が必要になるのかを理解する土台になる。経歴等の記載を違反としなかった判示部分は、短答の肢としてはまだ出ていない。

論文での書き方

規範は「起訴状の記載が訴因の明示・特定に必要であり、かつその方法・程度が必要最小限にとどまるときは256条6項に反しない」と立てる。理由として、6項の趣旨（予断排除・公判中心主義）と3項の要請（審判対象の画定・防御の範囲の告知）の双方を書き、訴因が特定されなければ実体審理ができないことを調整の根拠にする。

論証カードランク A

起訴状一本主義と余事記載（文書内容の引用・前科の記載、256条6項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第26問ア応用

起訴状一本主義は，裁判官が被告人の罪責について予断を抱くことなく第一回公判期日に臨んで初めて「公平な裁判所」の理念が実現されるという考えに基づくものであるので，当事者主義とは無関係である。

予備試験 2019年第14問ウ応用

刑事訴訟法が「起訴状一本主義」を採用したことにより，公判における事実審理を裁判所が主導して行う「職権主義」は実際上困難となり，当事者による証拠調べ請求や交互尋問など，「当事者主義」による訴訟追行が原則として行われることとなった。

観点 3

前科は構成要件や犯罪の手段となっている場合に限り起訴状に書ける

文書の引用と並んで問われるのが前科の記載である。最大判昭27.3.5は、前科の記載は原則として予断を生じさせるおそれのある事項に当たるとしつつ、常習累犯窃盗のように前科が構成要件になっている場合や、前科の事実を手段として恐喝したように前科が公訴事実の内容になっている場合には、事実を示すのに必要だから記載できるとした。詐欺の公訴事実に詐欺の前科を書いた事案では、累犯加重の原因となる事実は量刑にかかわる事項として証拠調べの段階で明らかにすれば足りるとして、違法とした。本判決の考え方（訴因の特定に必要かどうか）と同じ物差しで判断できる。

よくある誤り

前科を誇示して恐喝した場合でも、前科を公訴事実に書くことは許されない（×）
常習累犯窃盗のように前科が構成要件の一部になっている場合でなければ、起訴状に前科を記載することは許されない（×。前科が犯罪の手段など公訴事実の内容になっている場合も記載できる）
被告人が同種前科による執行猶予中であれば、その前科を公訴事実に書く必要がある（×。そのような記載を求める規定はない）
累犯加重の原因となる前科は量刑に関係するから、公訴事実に書いてよい（×。証拠調べの段階で明らかにすれば足りる）

短答での問われ方

予備 H30 第20問イ（詐欺の前科の記載は原則違法だが、執行猶予中だからといって記載が必要になるわけではない）、司法 H19 第26問イと予備 R6 第25問イ（前科を手段とした恐喝では記載できる）、司法 H22 第38問エ（構成要件の場合に限るとする誤り肢）。同じ問題の中で本判決の肢と並べて出されることが多いので、文書引用と前科記載をまとめて覚える。

論文での書き方

前科・前歴・悪性格の記載は、訴因の明示に必要かどうかで分ける。構成要件要素または実行行為の内容になっていれば必要な記載、量刑事情や悪性格を示すだけなら不要な記載で6項違反、と整理する。

論証カードランク A

起訴状一本主義と余事記載（文書内容の引用・前科の記載、256条6項）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年第20問イ対比

詐欺罪の公訴事実中に被告人の詐欺の前科を記載することは原則として刑事訴訟法第256条第6項に違反して許されないが，被告人が同前科による刑の執行猶予中である場合には，その前科を公訴事実中に記載する必要がある。

司法試験 2007年第26問イ対比

公訴事実中の被告人の前科の記載は，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある事項に該当するので，前科を誇示してした恐喝などのように前科が犯罪の実行行為の一部となっている場合であっても，公訴事実中に前科を記載することは許されない。

予備試験 2024年第25問イ対比

前科の事実を手段・方法として恐喝したという事実で公訴を提起する場合には、公訴事実中に被告人の前科を記載することも許される。

司法試験 2010年第38問エ対比

起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある内容を引用してはならないから，常習累犯窃盗罪のように前科が構成要件の一部を構成している場合でなければ，起訴状に被告人の前科を記載することは許されない。

観点 4

256条6項に違反した起訴は治癒されず公訴棄却となる

本判決は、書簡の記載が予断のおそれのある引用に当たれば起訴は無効になるという前提で、本件はそれに当たらないと判断した。違反の効果について、最大判昭27.3.5は、予断を生じさせるおそれのある事項を起訴状に書いたときに生じた違法は性質上治癒できないとしている。違反のある公訴提起は手続の規定に違反して無効であり、判決で公訴が棄却される（338条4号）。後から記載を削っても救われない点が、訴因の不特定を補正で直せる場合と異なる。

よくある誤り