起訴状への経歴・素行の記載
起訴状への経歴・素行の記載（最判昭26.12.18）は、恐喝の起訴状に、近所に知られていた被告人の経歴や素行、性格が書かれていたことが、裁判官に先入観を与える記載を禁じる刑訴法256条6項に反するかが問題になった判例です。最高裁は、相手が被告人の素性を知っていることに乗じた恐喝では、その事実は手段方法を明らかにするのに必要だから、記載は違法でなく起訴は有効としました。起訴状一本主義と訴因の特定の要請が衝突する場面の基本となる判例です。
事案
起訴状に書くべきことと書いてはならないこと
256条3項は、公訴事実を訴因として明示し、できる限り日時・場所・方法で罪となるべき事実を特定して書くよう求めている。他方で同条6項は、裁判官に事件について予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付することも、その内容を引用することも禁じている（起訴状一本主義）。被告人の前科や悪い評判は、犯罪事実を示すのに役立たない限り、裁判官に「そういう人物ならやりかねない」という先入観を与えかねない情報である。そのため、犯罪の中身そのものに被告人の経歴が組み込まれている事件では、3項の特定の要請と6項の予断防止の要請がぶつかることになる。
恐喝の起訴と上告
被告人は恐喝と暴行の罪で起訴された。恐喝の公訴事実には、被告人の経歴・素行・性格などについて近隣に知られていた事実が書かれており、一般人を恐れさせるような被告人の素性を相手方が知っているのに乗じて恐喝したという筋立てであった。第一審は有罪とし、福岡高裁（昭26.5.8）も控訴を棄却した。弁護人は、この記載は256条6項に反するから公訴提起は無効であり、公訴を棄却せずに有罪とした手続は憲法31条にも反すると主張して上告した。被告人本人も事実誤認を述べ寛大な判決を求めたが、これは適法な上告理由に当たらないとされた。最高裁第三小法廷は昭26.12.18、上告を棄却した。
要点
- 被告人の前科・経歴等が恐喝の手段方法となっているときは、それを公訴事実に書いても256条6項に反しない
- 犯罪事実と関係なく被告人の悪性を印象づけるための前科の記載は、256条6項の趣旨から許されない
判旨
最高裁はまず、256条6項の下では起訴状の作成に慎重な考慮が要り、一般の犯罪で「犯罪事実と何ら関係がないのに拘らず被告人の悪性を強調する趣旨で」前科数犯を掲げることは避けるべきだと確認した。そのうえで、一般人を恐れさせるような被告人の経歴・素行・性格等を相手方が知っているのに乗じた恐喝では、相手方がそれを知っていたことは「恐喝の手段方法を明らかならしめるに必要な事実」であるとした。訴因はできる限り日時・場所・方法で特定すべきとする256条3項からも、その記載は違法でなく、公訴提起は有効である。したがって憲法31条違反の主張も前提を欠く。
観点 1
被告人の前科・経歴等が恐喝の手段方法となっているときは、それを公訴事実に書いても256条6項に反しない
被告人の素性が相手方を畏怖させる道具になっている恐喝では、相手方がその素性を知っていたこと自体が犯罪の手段方法の一部であり、これを書かなければ訴因が特定できない。本判決は、256条3項が日時・場所・方法による特定を求めていることを根拠に、こうした記載を適法とした。判断の物差しは「前科か否か」ではなく「訴因を示すのに必要か否か」である。したがって、前科が構成要件となる常習累犯窃盗のような場合に限られるわけではなく、前科を誇示して脅した恐喝のように、前科が実行行為の中身に入り込んでいる場合にも記載は許される。同じ物差しは文書の引用にも及び、恐喝の手段となった脅迫文書は、詳しく示さなければ趣旨が分からないときは全文に近い記載も許される（最判昭33.5.20）。
よくある誤り
- 前科は予断を生じさせる事項なので、前科を誇示した恐喝のように前科が実行行為の一部となっている場合でも、公訴事実に記載することは許されない（×）
- 常習累犯窃盗罪のように前科が構成要件の一部となる場合でなければ、起訴状に前科を記載することは一切許されない（×）
- 恐喝の手段として送られた脅迫状の全文を公訴事実に引用することは、証拠の引用に当たるので許されることはない（×）
短答での問われ方
予備試験2024（令和6年）問25イが前科を手段方法とする恐喝での前科記載を正しいものとして問い、司法試験2007（平成19年）問26イは許されないとする誤りの肢、司法試験2010（平成22年）問38エは構成要件となる場合に限るとする誤りの肢として出た。脅迫文書の引用は予備試験2018（平成30年）問20ア（正しい）と司法試験2007問26ウ（誤り）で問われた。構成要件型と内容型の二つの例外をセットで覚える。
論文での書き方
起訴状一本主義の論点では、訴因の明示（256条3項）がなければ審判の対象が定まらないことを示し、明示に必要な限度で予断防止の要請が後退すると論じる。あてはめでは、その事実が実行行為や手段方法の一部を成しているかを具体的に確かめる。必要な範囲を超えた詳細な前科の列挙は別に違法となりうる。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2024年 第25問 イ直接
前科の事実を手段・方法として恐喝したという事実で公訴を提起する場合には、公訴事実中に被告人の前科を記載することも許される。
司法試験 2007年 第26問 イ直接
公訴事実中の被告人の前科の記載は，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある事項に該当するので，前科を誇示してした恐喝などのように前科が犯罪の実行行為の一部となっている場合であっても，公訴事実中に前科を記載することは許されない。
司法試験 2010年 第38問 エ応用
起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある内容を引用してはならないから，常習累犯窃盗罪のように前科が構成要件の一部を構成している場合でなければ，起訴状に被告人の前科を記載することは許されない。
予備試験 2018年 第20問 ア応用
恐喝の手段として被害者に郵送された脅迫文書の趣旨が，その内容を相当詳細に摘示しなければ判明し難いような場合には，公訴事実に脅迫文書の全文とほとんど同様の記載をしたとしても，刑事訴訟法第256条第6項に違反しない。
司法試験 2007年 第26問 ウ応用
恐喝の手段として送付された脅迫状の全文を恐喝罪の公訴事実に引用するのは，起訴状一本主義に反する証拠の引用に該当するので許されることはない。
観点 2
犯罪事実と関係なく被告人の悪性を印象づけるための前科の記載は、256条6項の趣旨から許されない
本判決は、許される場合を示す前提として、一般の犯罪について犯罪事実と何の関係もないのに被告人の悪性を強調するため前科数犯を並べることは避けるべきだとも述べている。この原則の側を正面から判断したのが最大判昭27.3.5で、詐欺の起訴状に詐欺の前科を書いたことを違法とし、その違法は後から治癒できず公訴棄却になるとした。累犯加重の原因となる前科や、執行猶予中であるという事情も、量刑の資料として公判の証拠調べで明らかにすれば足りるので、起訴状に書く必要はない。本判決は原則を確認したうえで例外を認めた判断として、最大判昭27.3.5と一組で押さえる。
よくある誤り
- 詐欺罪の公訴事実に詐欺の前科を記載することは原則として許されないが、被告人がその前科で執行猶予中であれば、前科を記載する必要がある（×）
短答での問われ方
予備試験2018（平成30年）問20イは、同種前科の記載が原則として許されないという前段は正しいが、執行猶予中なら記載が必要とする後段が誤り。違反の効果は、同問20エと予備試験2024（令和6年）問25アが、違法は治癒されず判決で公訴棄却になるという正しい肢として問うた。原則と例外の境目をどこに引くかが問われる。
論文での書き方
答案では、前科は類型的に予断を生じさせる事項であるという原則を先に置き、訴因の明示に必要かどうかで例外を切り分ける。量刑や累犯加重のためだけに必要な前科は、証拠調べで扱えば足りるので例外に当たらないと書く。違反があれば338条4号で公訴棄却となる。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2018年 第20問 イ対比
詐欺罪の公訴事実中に被告人の詐欺の前科を記載することは原則として刑事訴訟法第256条第6項に違反して許されないが，被告人が同前科による刑の執行猶予中である場合には，その前科を公訴事実中に記載する必要がある。
予備試験 2018年 第20問 エ応用
公訴事実中に裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項を記載したときは，これによって既に生じた違法性は，その性質上もはや治癒することができず，裁判所は，判決で公訴を棄却しなければならない。
予備試験 2024年 第25問 ア応用
起訴状一本主義に違反した公訴提起の手続は無効であり、裁判所は、判決で公訴を棄却しなければならない。
関連する判例
- 起訴状への前科の記載と起訴状一本主義最大判昭27.3.5同旨詐欺の起訴状に同種前科を書いた違法は治癒されないとした判例で、前科を手段とする恐喝を例外として挙げており、本判決と原則・例外の一組を成す。
- 脅迫文書の全文の記載と起訴状一本主義最判昭33.5.20同旨恐喝の手段とされた脅迫文書の内容を詳しく引用しても、訴因の明示に必要な限度であれば256条6項に反しないとした判例で、同じ物差しによる。
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