判例集／刑事訴訟法／起訴状への前科の記載と起訴状一本主義

起訴状への前科の記載と起訴状一本主義

重要度 B 刑事訴訟法起訴状一本主義最大判昭27.3.5　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約8分

起訴状への前科の記載と起訴状一本主義（最大判昭27.3.5）は、詐欺罪の起訴状に「詐欺罪で既に二度処罰を受けた」と前科を書き込んだことが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、裁判官が先入観のない白紙の状態で審理に臨むための刑訴法256条6項の趣旨から、予断を生じさせる同種前科の記載は許されず、その違法は治癒できないとして、公訴棄却を維持しました。起訴状一本主義（起訴状だけを裁判所に出させる仕組み）の趣旨と、前科を書いてよい例外を示した判例として短答で問われます。

事案

起訴状一本主義という仕組み

現行刑事訴訟法は、検察官が公訴を提起するときは起訴状だけを裁判所に出させ、裁判官に事件について予断を生じさせるおそれのある書類や物を添付すること、その内容を引用することを禁じている（256条6項）。捜査記録一式を裁判所が受け取ってから公判に臨んでいた旧法の運用を改め、裁判官が事件を何も知らない状態で第1回公判期日を迎えるようにするための規定である。他方で起訴状には、訴因を明示し、できる限り日時・場所・方法をもって罪となるべき事実を特定して書かなければならない（同条3項）。条文が直接禁じているのは添付と引用であり、起訴状の本文にどこまで書いてよいか（いわゆる余事記載）は解釈に委ねられていた。

詐欺の起訴状に書かれた詐欺の前科

検察官は被告人を詐欺罪で起訴した際、公訴事実の冒頭に「被告人は詐欺罪により既に二度処罰を受けたものであるが」と書き加えた。第一審では、被告人も弁護人もこの記載に異議を述べず、被告人は事実をすべて認め、裁判所は証拠に基づいて公訴事実のすべてを認定して判決をした。ところが控訴審で弁護人が起訴状の記載を問題にし、原審の仙台高裁（昭25.3.2）はこれを容れて第一審判決を破棄し、公訴を棄却した。

検察官の上告と大法廷の判断

検察官は上告し、この前科は今回の詐欺について累犯加重の原因となるものであり、裁判官に正しい法令の適用を促すため、罰条を示すのと同じ趣旨で書いたのだから違法ではないと主張した。最高裁大法廷は上告を棄却し、公訴棄却の結論を維持した。3人の裁判官は、256条6項は添付書類の規定にすぎず記載内容を縛るものではない、普通の裁判官は証拠によって事実を認定するから判決に影響はない、本件では被告人に実質的な不利益もない、などとして反対した。

要点

予断を生じさせる事項を起訴状に書いた違法は治癒されず、公訴は棄却される
同種前科の記載は予断を生じさせ、累犯加重の原因であっても起訴状に書いてはならない
前科が構成要件となる場合や犯罪事実の内容となる場合は、起訴状に記載してよい
訴因の明示に必要な文書の引用や、裁判官への令状の差出しは、256条6項に反しない

判旨

256条6項は、裁判官が先入的な心証を持たず「白紙の状態において」第1回公判期日に臨み、証拠によって真相を明らかにするという手続の順序を示したもので、公判中心主義を実現し「公平な裁判所」を客観的に保障する目的をもつ。そのため予断を生じさせるおそれのある事項は起訴状に書いてはならず、書いてしまった違法は「その性質上もはや治癒することができない」。詐欺の起訴に詐欺の前科を書くことはこれに当たり、累犯加重の原因であっても証拠調べの段階で明らかにすれば足りる。ただし前科が構成要件となる場合（常習累犯窃盗）や犯罪事実の内容となる場合（前科を手段とする恐喝）は、公訴事実を示すのに必要だから記載してよい。

観点 1

予断を生じさせる事項を起訴状に書いた違法は治癒されず、公訴は棄却される

256条6項の目的は、裁判官を事件について何も知らない状態で第1回公判期日に臨ませ、証拠調べを通じて心証を形成させることで、公判中心主義と裁判官の公平を手続の面から確保する点にある。裁判官がいったん予断を生じさせる情報に触れると、その影響を後から消すことはできない。だから違反の瑕疵は補正や被告人の異議の欠如で治らず、公訴提起の手続が規定に違反して無効なときとして、判決で公訴を棄却する（338条4号）。本件でも第一審で異議がなく被告人が事実を認めていたが、結論は変わらなかった。なお、裁判所が記録を持たずに公判に臨む以上、審理を職権で主導することは難しく、当事者が証拠調べを請求し交互に尋問する進め方が基本になる。起訴状一本主義は当事者主義を支える仕組みでもある。

よくある誤り

予断を生じさせる記載があっても、後に検察官がその部分を削除すれば瑕疵は治癒される（×。性質上治癒できない）
起訴状一本主義に違反した公訴提起については、決定で公訴を棄却する（×。338条4号の判決による公訴棄却）
被告人が第一審で異議を述べず事実を認めていれば、違反は問題にならない（×。本件はまさにその事案で公訴棄却が維持された）
起訴状一本主義は公平な裁判所の理念に基づくものであって当事者主義とは無関係である（×。裁判所が記録を持たないことで当事者が立証を担う構造になる）

短答での問われ方

予備2018年問20エ・予備2024年問25アが「治癒できない→判決で公訴棄却」をそのまま問う。司法2007年問26アと予備2019年問14ウは、起訴状一本主義が当事者主義の訴訟追行と結び付く点を問うもので、本判決が示した制度趣旨（白紙で臨み証拠で心証をとる）から判断できる。公訴棄却の判決（338条）と決定（339条）の振り分けも合わせて確認する。

論文での書き方

256条6項違反を論じるときは、まず趣旨（予断排除による公平な裁判所の保障・公判中心主義）を示し、違反と認めたら「一度生じた予断は除去できないから補正の余地はなく、公訴提起は無効として338条4号により公訴棄却」と効果まで書き切る。訴因不特定の瑕疵が釈明・補正で治りうるのと対比すると効果の違いが明確になる。

論証カードランク A

起訴状一本主義と余事記載（文書内容の引用・前科の記載、256条6項）

起訴状に犯罪を構成する文書の内容を引用し、又は被告人の前科等を記載することが、起訴状一本主義に反しないか。起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第25問ア直接

起訴状一本主義に違反した公訴提起の手続は無効であり、裁判所は、判決で公訴を棄却しなければならない。

予備試験 2018年第20問エ直接

公訴事実中に裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項を記載したときは，これによって既に生じた違法性は，その性質上もはや治癒することができず，裁判所は，判決で公訴を棄却しなければならない。

予備試験 2019年第14問ウ応用

刑事訴訟法が「起訴状一本主義」を採用したことにより，公判における事実審理を裁判所が主導して行う「職権主義」は実際上困難となり，当事者による証拠調べ請求や交互尋問など，「当事者主義」による訴訟追行が原則として行われることとなった。

司法試験 2007年第26問ア応用

起訴状一本主義は，裁判官が被告人の罪責について予断を抱くことなく第一回公判期日に臨んで初めて「公平な裁判所」の理念が実現されるという考えに基づくものであるので，当事者主義とは無関係である。

観点 2

同種前科の記載は予断を生じさせ、累犯加重の原因であっても起訴状に書いてはならない

詐欺の起訴に詐欺の前科を書けば、裁判官は「また同じことをしたのだろう」という見方をしやすい。本判決は両者の関係から、これを予断を生じさせるおそれのある事項に当たるとした。検察官は累犯加重の原因であり罰条の摘示と同じ趣旨だと主張したが、累犯前科は量刑にかかわる事実であり、冒頭陳述（296条）に始まる正規の手続に従い、証拠調べの段階で明らかにすれば足りるから、起訴状に書く必要はないとされた。執行猶予中の前科であっても扱いは同じで、記載を求める規定もない。

よくある誤り

被告人が同じ前科による執行猶予中である場合には、その前科を公訴事実に記載する必要がある（×）
累犯加重の原因となる前科は、罰条の摘示と同じく法令適用のために起訴状に記載してよい（×。証拠調べの段階で明らかにすれば足りる）
前科の記載は単なる余事記載にすぎず、削除させれば足りる（×。本判決は予断を生じさせる事項として公訴棄却とした）

短答での問われ方

予備2018年問20イは前段（同種前科の記載は許されない）を正しく置き、後段で「執行猶予中なら記載が必要」と付け加えて誤りにする型である。起訴状の記載事項（256条、規則164条）に執行猶予中の前科は含まれない。被告人が逮捕・勾留されているときにその旨を書くこと（規則164条1項2号）とは別の話であり、取り違えない。累犯前科が厳格な証明の対象となる事実であること（予備2017年問25イ、司法2010年問38イ）とも結び付けて覚える。

論文での書き方

前科・前歴・余罪・悪性格をうかがわせる経歴が起訴状に書かれた事例では、本判決を引いて「訴因を示すのに不要な前科は、被告人の悪性格を印象付けるだけで予断を生じさせる」とあてはめる。量刑事情は証拠調べで出せば足りる、という本判決の理由をそのまま使うと説得力が出る。

論証カードランク A

起訴状一本主義と余事記載（文書内容の引用・前科の記載、256条6項）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第20問イ直接

詐欺罪の公訴事実中に被告人の詐欺の前科を記載することは原則として刑事訴訟法第256条第6項に違反して許されないが，被告人が同前科による刑の執行猶予中である場合には，その前科を公訴事実中に記載する必要がある。

観点 3

前科が構成要件となる場合や犯罪事実の内容となる場合は、起訴状に記載してよい

前科でも、公訴事実を示すのに欠かせないものは別に扱う。本判決は、常習累犯窃盗のように前科そのものが構成要件の一部となっている場合と、前科を持ち出して相手を畏怖させた恐喝のように前科が犯罪事実の内容（手段・方法）となっている場合を挙げ、これらの記載は「もとより適法」とした。「等」とあるとおり、この二つに限られない。基準は、記載が罪となるべき事実を特定・明示するのに必要かどうかであり、訴因明示の要請（256条3項）と予断排除の要請（同条6項）の調整として理解する。

よくある誤り

前科を誇示した恐喝のように前科が実行行為の一部となる場合でも、前科を公訴事実に書くことは許されない（×）
常習累犯窃盗のように前科が構成要件となる場合でなければ、前科を起訴状に記載することは一切許されない（×。犯罪事実の内容となる場合も許される）
前科は構成要件となる場合も含めて冒頭陳述で明らかにすべきで、起訴状に記載すれば違法となる（×）

短答での問われ方

予備2024年問25イ（前科を手段とする恐喝は記載可＝正）、司法2007年問26イ（実行行為の一部でも記載不可＝誤）、司法2010年問38エ（構成要件となる場合でなければ記載不可＝誤）が同じ知識で解ける。例外が「構成要件」と「犯罪事実の内容」の二本立てである点を正確に覚えておけば、一方だけに絞った肢を切れる。被告人の経歴・素行を恐喝の手段として書くことを適法とした最判昭26.12.18も同じ線上にある。

論文での書き方

規範は「訴因の特定・明示に必要であり、かつ記載の方法・程度が必要最小限にとどまる限り、256条6項に反しない」。あてはめでは、その前科が構成要件該当事実か、犯行の手段・方法として事実の一部をなすか、それとも単なる情状・悪性格の事実かを見る。暴力団員であるといった身分の記載は、共犯者との関係を示して共謀の態様を明らかにするのに必要といえる場合（大阪高判昭57.9.27は共犯事件でこの理由から適法とした）でなければ、悪性格を印象付けるだけの記載として違法に傾く。

論証カードランク A

起訴状一本主義と余事記載（文書内容の引用・前科の記載、256条6項）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第25問イ直接

前科の事実を手段・方法として恐喝したという事実で公訴を提起する場合には、公訴事実中に被告人の前科を記載することも許される。

司法試験 2007年第26問イ直接

公訴事実中の被告人の前科の記載は，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある事項に該当するので，前科を誇示してした恐喝などのように前科が犯罪の実行行為の一部となっている場合であっても，公訴事実中に前科を記載することは許されない。

司法試験 2010年第38問エ直接

起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある内容を引用してはならないから，常習累犯窃盗罪のように前科が構成要件の一部を構成している場合でなければ，起訴状に被告人の前科を記載することは許されない。

観点 4

訴因の明示に必要な文書の引用や、裁判官への令状の差出しは、256条6項に反しない

本判決の考え方は、前科以外にも当てはまる。脅迫文書の趣旨が婉曲・暗示的で、要約すると詳しく書かなければ意味が通じない場合には、全文とほぼ同じ引用も256条6項に反しない（最判昭33.5.20）。他方、令状類は別の経路で扱われ、勾留中の被告人を起訴したときは逮捕状・勾留状を受訴裁判所の「裁判官」に差し出す（規則167条1項）。略式命令の請求では、書類・証拠物を同時に差し出す（規則289条）。即決裁判の申立てを伴う起訴でも256条6項の適用は外れない。

よくある誤り

恐喝の手段となった脅迫状の全文を公訴事実に引用することは、証拠の引用として常に許されない（×）
起訴状提出と同時に逮捕状・勾留状を受訴裁判所の裁判官に差し出すことは、起訴状一本主義に反する（×。規則167条1項）
略式命令の請求と同時に書類・証拠物を差し出すことは、起訴状一本主義に反して許されない（×。規則289条）
即決裁判手続には256条6項の適用はない（×）

短答での問われ方

起訴状一本主義の小問では、本判決の肢と並んで、文書引用（予備2018年問20ア・司法2007年問26ウ）、令状の差出し（予備2018年問20ウ・予備2024年問25ウ・司法2007年問26オ）、略式命令（予備2024年問25オ・司法2007年問26エ・司法2008年問31の3）、即決裁判（予備2018年問20オ）が組みで出る。いずれも「予断排除の要請と他の要請をどう調整しているか」で整理すると速く解ける。

論文での書き方

文書引用の事例では、本判決の趣旨を規範の出発点に置いたうえで、訴因明示の必要性と引用の方法・程度を検討する。要約で足りるのに全文を引いたか、要約すると趣旨が伝わらない婉曲な文書かを事実に即して評価する。前科の事例（本判決）と文書引用の事例（最判昭33.5.20）は同じ規範の両面として並べて書くとよい。

論証カードランク A

起訴状一本主義と余事記載（文書内容の引用・前科の記載、256条6項）

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2018年第20問ア対比

恐喝の手段として被害者に郵送された脅迫文書の趣旨が，その内容を相当詳細に摘示しなければ判明し難いような場合には，公訴事実に脅迫文書の全文とほとんど同様の記載をしたとしても，刑事訴訟法第256条第6項に違反しない。

司法試験 2007年第26問ウ対比

恐喝の手段として送付された脅迫状の全文を恐喝罪の公訴事実に引用するのは，起訴状一本主義に反する証拠の引用に該当するので許されることはない。

予備試験 2018年第20問ウ対比

起訴状には，裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付することが禁止されているので，検察官が勾留されている被疑者について公訴を提起する際に，起訴状の提出と同時に，被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことは許されない。

予備試験 2024年第25問ウ対比

刑事訴訟法第256条第6項により、起訴状には裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付することが禁止されているので、検察官が勾留されている被疑者について公訴を提起する際に、裁判所に起訴状を提出すると同時に、被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことは許されない。

司法試験 2007年第26問オ対比

起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付することを禁止しているので，検察官が被告人を勾留中のまま公訴提起する際に，起訴状の提出と同時に，被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことは許されない。

予備試験 2024年第25問オ対比

略式命令を請求する場合において、その請求と同時に検察官が立証に必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出しても、刑事訴訟法第256条第6項に反しない。

司法試験 2007年第26問エ対比

起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付してはならないとされているので，略式命令を請求する場合に，その請求と同時に検察官が立証に必要があると思料する書類を裁判所に差し出すことは許されない。

司法試験 2008年第31問 3対比

公訴の提起と同時に略式命令の請求をする場合であっても，起訴状一本主義の適用があるので，検察官は，略式命令の請求と同時に，略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に差し出すことはできない。

予備試験 2018年第20問オ応用

即決裁判手続においては，刑事訴訟法第256条第6項の適用はない。