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主観面の補強の要否と補強証拠の証明力（相対説）

重要度 C 刑事訴訟法補強法則最判昭24.4.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

主観面の補強の要否と補強証拠の証明力（相対説）（最判昭24.4.7）は、盗品と知りながら買ったという点（知情）を示す証拠が被告人の自白しかない場合に、有罪としてよいかが問題になった判例です。最高裁は、補強法則（自白だけでは有罪にできないという決まり）の狙いは架空の犯罪のでっち上げを防ぐ点にあるとし、補強証拠で犯罪の客観的事実が認められれば知情などの主観面は自白だけでよく、自白と相まって全体として認定できれば足りるとしました。補強が必要な範囲と程度の基本となる判例です。

事案

自白だけで有罪にしないという決まり

憲法38条3項は、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされないと定める。本判決の当時は刑訴応急措置法10条3項が同じ趣旨を定めており、現在は刑訴法319条2項がこれを受け継いでいる。自白がどれほど信用できそうでも、それとは別の証拠（補強証拠）がなければ有罪にできないというこの決まりを補強法則という。問題は、犯罪を組み立てる事実のどこまでを、どの程度の補強証拠で裏付ければよいかである。

贓物故買で起訴され、知情の証拠が争われた

被告人は贓物故買罪（現在の盗品等有償譲受け罪）に問われ、原審の名古屋高裁（昭23.8.10判決）は、判決に列挙した複数の証拠を総合して犯罪事実を認め、有罪とした。この罪が成立するには、取引の目的物が盗品などであること、それを知って取引したこと（知情）、有償の取引で取得したことの三つが要る。弁護人は、被告人が盗品と知っていた点を認める証拠が、司法警察官代理の尋問調書と検事の聴取書に記された被告人自身の供述だけであり、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合に有罪としたもので、憲法38条3項に反するとして上告した。

要点

犯罪の客観的事実が補強証拠で認められれば、故意や知情などの主観面は自白だけで認定してよい
補強証拠は自白と合わせて犯罪事実を全体として認定できる程度の証明力があれば足り、それ単独で事実を証明できなくてもよい
補強法則の趣旨は架空の犯罪のでっち上げを防ぐ点にあるから、補強は自白の真実性を担保できる範囲で足りる

判旨

最高裁第一小法廷は全員一致で上告を棄却した。原判決は列挙した証拠を総合して犯罪事実を認めたもので、自白だけで有罪にしたのではないとしたうえで、自白と補強証拠が「相待つて、犯罪構成要件たる事実を総体的に認定することができれば、それで十分事足る」と述べ、構成要件の各事実ごとに常に補強証拠が要るわけではないとした。理由は、補強法則の主な狙いが、自白だけで「客観的には架空な、空中楼閣的な事実が犯罪としてでつち上げられる危険」を防ぐ点にあることである。そこで、補強証拠により犯罪の客観的事実が認められる場合には、「犯意とか知情とかいう犯罪の主観的部面については、自白が唯一の証拠であつても差支えない」と判断した。

観点 1

犯罪の客観的事実が補強証拠で認められれば、故意や知情などの主観面は自白だけで認定してよい

補強法則が警戒しているのは、実際には起きていない犯罪が自白だけで作り上げられることである。盗品が実在するといった客観的な側面が自白以外の証拠で確かめられていれば、その危険は取り除かれている。犯意や知情は内心の事実で、自白以外に証拠を得にくい性質のものでもある。そこで判例は、主観面には補強証拠を要しないとした。盗品等有償譲受け罪でいえば、盗難被害届で品物が盗品であることが裏付けられれば、知情は自白だけで認めてよい。買い受けた事実についても、盗難被害届で自白を補強できるとされている（最決昭29.5.4）。ただし、これは客観面に補強があることが前提であり、客観面の裏付けが全く無い事件で自白だけで有罪にしてよいという意味ではない。

よくある誤り

犯罪の構成要件に当たる事実である以上、犯意や知情についても自白以外の補強証拠が必要である（×）
盗品等有償譲受け罪で、自白のほかに盗難被害届しか証拠が無い場合には、知情や買受けの事実に補強が無いから有罪にできない（×）
主観面は補強不要であるから、客観的事実を裏付ける証拠が無くても、自白だけで有罪にできる（×）

短答での問われ方

予備2022問26ウで、補強証拠により客観的事実が認められる場合には犯意・知情は自白が唯一の証拠でもよい、という判旨そのものが○として出た。司法2009問37ウは事例の形で、盗品の時計の有償譲受けについて自白のほかに盗難被害届しか無い場合でも有罪にできるかを問い、「許される」が正解である。知情に補強が無いことを理由に「許されない」と答えさせる引っかけである。

論文での書き方

補強の範囲は、補強法則の趣旨（架空の犯罪のでっち上げ防止、自白偏重による誤判の防止）から説き起こし、自白の真実性を担保できる範囲で補強があれば足りるとする判例の立場を示す。そのうえで、主観的要素は補強の対象外であることを本判決で根拠づける。罪体の客観面を重視する見解でも主観面の補強は求めないので、この点は見解の対立とは別に押さえてよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第26問ウ直接

自白以外の補強証拠によって、既に犯罪の客観的事実が認められ得る場合においては、犯意や知情といった犯罪の主観面について、自白が唯一の証拠であっても差し支えない。

司法試験 2009年第37問ウ直接

被告人は，盗品の時計を，それが盗品であることを知りながら，有償で買い受けた事実で盗品等有償譲受けの罪により起訴された。【証拠】盗難被害者C作成の当該時計についての盗難被害届

観点 2

補強証拠は自白と合わせて犯罪事実を全体として認定できる程度の証明力があれば足り、それ単独で事実を証明できなくてもよい

本判決は、自白と補強証拠とが互いに支え合って、構成要件に当たる事実を全体として認定できればそれで十分だとした。補強証拠だけを取り出して、それ自体で犯罪事実を合理的な疑いなく証明できる程度の力までは求めない。自白も証拠として存在する以上、補強証拠はそれと組み合わせて事実を支えられれば役目を果たすからである。この考え方は、補強証拠の証明力を自白との関係で測る立場であり、補強証拠だけで一応の心証を形成できる程度を求める立場と対比される。判例は、必要な範囲の問題と証明力の問題をはっきり分けずに、全体としての認定で足りるとしている。

よくある誤り

補強証拠は、それだけで犯罪構成要件に当たる事実を合理的な疑いを超えて証明できる程度の証明力を備えていなければならない（×）
補強証拠は構成要件の各事実ごとに一つずつ用意されなければならない（×）

短答での問われ方

予備2022問26オで、自白と補強証拠とが相まって総体的に認定できれば足り、補強証拠単独で立証できる程度は要らないという記述が○とされた。「補強証拠だけで事実を立証できる程度の証明力が必要」と書かれていれば×である。同旨の判例に最判昭28.5.29がある。

論文での書き方

論文では補強法則の論点のうち「証明力」の項で、判例は自白と合わせた総合判断で足りるとし、補強証拠単独での証明までは要しないとする旨を一言で示す。学説上は補強証拠だけで一応の心証を抱かせる程度を求める見解も有力であると添え、事案で補強証拠が何を裏付けているかを具体的に指摘する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年第26問オ直接

補強証拠の証明力については、自白と補強証拠とが相まって犯罪構成要件たる事実を総体的に認定することができればそれで足り、補強証拠だけでその事実を立証できる程度の証明力までは必要ない。

観点 3

補強法則の趣旨は架空の犯罪のでっち上げを防ぐ点にあるから、補強は自白の真実性を担保できる範囲で足りる

本判決は、補強証拠が要る理由を、客観的にはどこにも無い犯罪が自白だけで作られる危険を防ぐことに求めた。この趣旨から、補強は構成要件の全部に漏れなく及ぶ必要はなく、自白の内容が本当であることを担保できる範囲で足りる。窃盗では盗難被害届があれば足り（最判昭26.3.9）、強盗致傷では暴行と傷害を裏付ける被害者の供述があれば、金品を奪った点は自白だけでよい（最判昭24.4.30）。犯罪が現実に起きたことが補強されれば、犯人性にまで補強は要らない（最判昭24.7.19）。逆に、運転行為だけでは犯罪らしさが無い無免許運転の罪では、無免許の事実にも補強が要る（最判昭42.12.21）。その事実を裏付けないと架空の犯罪の危険が残るかで考えるとよい。

よくある誤り

犯罪が現実に行われたことが補強されていても、犯罪と被告人との結び付きについて別に補強証拠が必要である（×）
補強証拠は、自白した犯罪事実の全部をもれなく裏付けるものでなければならず、窃盗では被害金品すべての所在や使途まで補強が要る（×）
無免許運転の罪では、運転行為を目撃した者の供述があれば、無免許の事実は自白だけで認めてよい（×）

短答での問われ方

予備2022問26では、ア（全部の裏付けは不要・最判昭23.10.30）、イ（無免許の事実にも補強が必要・最判昭42.12.21）、エ（犯人性の補強は不要・最判昭24.7.19、×）が本判決と同じ問で並んだ。司法2009問37は事例で、ア（窃盗と盗難被害届・有罪可）、イ（無免許運転と運転の目撃供述だけ・有罪不可）、エ（強盗致傷と暴行・傷害の供述だけ・有罪可）を問う。司法2012問32はア（無免許の事実の補強は不可欠・○）とオ（現金の使途の補強まで必要・×）である。

論文での書き方

補強の範囲の論証では、罪体の客観面の主要部分に補強を求める見解と、自白の真実性を担保すれば足りるとする判例の見解を対比し、趣旨から後者を採る。そのうえで、犯人性と主観面は補強不要、無免許運転の無免許の事実は補強必要という例を挙げ、事案の事実が架空の犯罪の危険を残すかどうかであてはめる。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2022年第26問ア応用

補強証拠は、自白に係る犯罪組成事実の全部にわたって、もれなく、これを裏付けするようなものでなければならないわけではなく、自白に係る事実の真実性を保障し得るものであれば足りる。

予備試験 2022年第26問エ応用

自白以外の補強証拠によって、犯罪が架空のものではなく、現実に行われたものであることが証明される場合においても、被告人の自白した犯罪が被告人によって行われたという、犯罪と被告人との結び付きについては、補強証拠が必要である。

予備試験 2022年第26問イ対比

無免許運転の罪においては、運転行為のみならず、運転免許を受けていなかったという事実についても、被告人の自白のほかに、補強証拠が必要である。

司法試験 2012年第32問ア対比

甲を道路交通法違反（無免許運転）の罪で有罪とするには，甲が無免許であることについての補強証拠が必要不可欠であり，この証拠がない限り，甲を道路交通法違反（無免許運転）の罪で有罪とする余地はない。

司法試験 2009年第37問ア応用

被告人は，被害者A所有の現金50万円を窃取した事実で窃盗罪により起訴された。【証拠】被害者A作成の現金50万円についての盗難被害届

司法試験 2009年第37問エ応用

被告人は，被害者Dに暴行を加えて金員を強取し，その際，同暴行により被害者Dに傷害を負わせた事実で強盗致傷罪により起訴された。【証拠】被告人から暴行を受けて傷害を負った事実についての記載しかない被害者Dの供述調書

司法試験 2009年第37問イ対比

被告人は，公安委員会による運転免許を受けないで普通乗用自動車を運転した事実で道路交通法違反の無免許運転の罪により起訴された。【証拠】被告人の運転行為を目撃した旨の目撃者Bの供述調書

司法試験 2012年第32問オ応用

甲を現金10万円及び時計1個を窃取した旨の窃盗の罪で有罪とするには，V2が被害直後に現金10万円と時計1個を窃取された旨の被害を届けていた場合であっても，被害金品の所在又は使途についての補強証拠が必要不可欠であり，たとえ，甲から押収した被害に係る時計1個が証拠として存在しても，被害に係る現金10万円の使途を全て明らかにする補強証拠がない限り，甲を現金10万円及び時計1個を窃取した旨の窃盗の罪で有罪とする余地はない。