犯罪と被告人との結び付きには補強証拠を要しない

事案

補強法則という仕組み

憲法38条3項は、本人の自白だけを証拠として有罪にすることを禁じる。本件当時は旧刑事訴訟法の下で、刑訴応急措置法10条3項が同じ趣旨を定めており、現行法では刑訴法319条2項がこれを受け継いでいる。自白は捜査や公判で過大に評価されやすく、自白しかない状態で有罪にすると、実際には起きていない犯罪で人が処罰されるおそれがある。そこで自白以外の証拠（補強証拠）を求めるのであるが、その補強証拠が犯罪事実のどこまでを裏付けていなければならないかは、条文からは明らかでない。

何が起きたか

被告人2名は、強盗・同未遂・窃盗・住居侵入の事実で起訴された。原審（東京高判昭24.4.4）は、第一から第六までの犯罪事実ごとに、事実の全部を認めた被告人らの原審公判廷での供述と、各被害者名義の被害届・聴取書などに記された被害の顛末とを証拠に挙げて有罪とした。このうち強盗の事実について挙げられた強盗の被害届は、強盗の被害が実際にあったことは示しているが、それだけでは犯人が被告人であることまでは分からないものであった。

上告と最高裁の判断

弁護人は上告し、上告趣意の第三点で、強盗の被害届があっても原判決は結局のところ被告人の自白を唯一の証拠として有罪を認定したことになる、という趣旨の主張をした。犯人が誰かを示さない被害届が補強証拠といえるのかが争点である。最高裁第三小法廷は、裁判官全員一致でこの主張を退け、上告を棄却した。

要点

1. 補強証拠は犯罪が現実にあったことを示せば足り、犯人が被告人であることまで裏付ける必要はない
2. 補強が必要な範囲は、自白の真実性を担保できるかという観点から判断される

判旨

補強証拠は、被告人が自白した犯罪が「架空のものではなく、現実に行われたものであることを証するものであれば足りる」とし、「犯罪と被告人との結びつきまでをも証するものであることを要するものではない」とした。強盗の被害届によって強盗が現実に行われたことが示されている以上、「たといその犯人が被告人であることまでがこれによつて判らなくても補強証拠として役立つ」。したがって原判決は自白を唯一の証拠として有罪にしたものではない。補強法則のねらいを架空の犯罪による処罰の防止に置き、そこから補強の範囲を画した判断と理解されている。

観点 1

補強証拠は犯罪が現実にあったことを示せば足り、犯人が被告人であることまで裏付ける必要はない

補強法則のねらいは、自白だけを頼りに、実際には起きていない犯罪で人を処罰することを防ぐ点にある。そうであれば、補強証拠に求められるのは、自白された犯罪が現実に発生したことの裏付けであり、それが被告人の犯行であるという犯人性の部分は、自白によって認定してよい。本判決は、犯人が分からない強盗の被害届でも補強証拠になり、これと自白を合わせて有罪とすれば自白を唯一の証拠としたことにはならないとした。この考え方は後の判例にも引き継がれ、被告人が実行者であるという点に補強は要らないとされている（最大判昭30.6.22）。犯人性に補強が要らない点は、客観面の主要部分に補強を求める学説でも変わらない。犯人の取り違えは、補強の有無ではなく自白の信用性の吟味で防ぐことになる。

よくある誤り

• 犯罪が現実に行われたことが補強証拠で示されていても、犯罪と被告人との結び付きについては補強証拠が必要である（×）
• 犯人が誰かを示さない被害届は、補強証拠として用いることができない（×）
• 被告人が犯人であることの補強がない以上、自白を唯一の証拠として有罪にしたことになる（×）

短答での問われ方

予備2022年問26エがこの判例をそのまま問う。犯罪が現実に行われたことが補強証拠で証明されていても、犯罪と被告人との結び付きにはなお補強が必要とする記述で、誤りである。前半の「架空ではなく現実に行われた」は判旨どおりで、後半の結論だけが逆にされている。司法2007年問36は、犯罪を構成する事実を客観的要件事実・主観的要件事実・被告人と犯人との同一性の三つに分け、補強の範囲についての学説と判例を穴埋めで問う。犯人との同一性は補強の対象から外れることを前提に解く。

論文での書き方

補強を要する範囲の論点で、趣旨（架空の犯罪による処罰の防止）から、自白の真実性を担保できる範囲で補強があれば足りるという規範を立てる。あてはめでは、被害届などで被害の発生が裏付けられていれば、犯人が被告人である点は自白で認定してよいと述べ、本判決を挙げる。冤罪の多くは犯人の取り違えから生じるとして犯人性にも補強を求める見解があるが、判例はそこまで要求しない。その場合でも、自白の信用性は別に慎重に検討すると書き添える。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2022年 第26問 エ直接

自白以外の補強証拠によって、犯罪が架空のものではなく、現実に行われたものであることが証明される場合においても、被告人の自白した犯罪が被告人によって行われたという、犯罪と被告人との結び付きについては、補強証拠が必要である。

○正しい ×誤り

観点 2

補強が必要な範囲は、自白の真実性を担保できるかという観点から判断される

判例は、補強証拠が犯罪事実の全部を漏れなく裏付ける必要はなく、自白された事実が真実であると保障できれば足りるとする（最判昭23.10.30）。この立場から、故意や知情といった主観面は、客観的な事実に補強があれば自白だけで認めてよい（最判昭24.4.7）。犯人性も同様に補強は不要である（本判決）。他方、無免許運転の罪では、運転行為そのものは日常的な行為で犯罪らしさがないため、運転行為を裏付けるだけでは自白の真実性を保障できず、免許を受けていなかった事実にも補強が必要とされる（最判昭42.12.21）。補強不要とされるのは、他の部分の補強によって自白全体の真実性が支えられる場合だ、と理解しておくと結論を取り違えない。

よくある誤り

• 補強証拠は、自白した犯罪事実の全部について漏れなく裏付けるものでなければならない（×）
• 故意や知情などの主観面についても、自白のほかに補強証拠が必要である（×）
• 無免許運転の罪では、運転行為に補強があれば、無免許の事実は自白だけで認定してよい（×）

短答での問われ方

予備2022年問26は、ア（全部を漏れなく裏付ける必要はなく真実性の保障で足りる。正しい）、イ（無免許運転では無免許の事実にも補強が必要。正しい）、ウ（客観的事実に補強があれば犯意・知情は自白のみでよい。正しい）、エ（犯人性に補強が必要。誤り）を並べ、誤りの個数を問う。同問オは、補強証拠の証明力は自白と相まって事実を認定できれば足りるとする記述で、正しい。司法2012年問32アは、無免許運転の罪で有罪とするには無免許であることの補強証拠が欠かせないとする記述で、正しい。

論文での書き方

罪体の客観面を基準にする見解と、自白の真実性の担保を基準にする判例の立場を対比し、判例の立場で規範を立てる。そのうえで、問題の事実を補強しないと自白が真実と言えるか、という形であてはめる。犯人性と主観面は不要、無免許の事実は必要という結論を例として示すとよい。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年 第26問 ア応用

補強証拠は、自白に係る犯罪組成事実の全部にわたって、もれなく、これを裏付けするようなものでなければならないわけではなく、自白に係る事実の真実性を保障し得るものであれば足りる。

○正しい ×誤り

予備試験 2022年 第26問 ウ応用

自白以外の補強証拠によって、既に犯罪の客観的事実が認められ得る場合においては、犯意や知情といった犯罪の主観面について、自白が唯一の証拠であっても差し支えない。

○正しい ×誤り

予備試験 2022年 第26問 イ対比

無免許運転の罪においては、運転行為のみならず、運転免許を受けていなかったという事実についても、被告人の自白のほかに、補強証拠が必要である。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第32問 ア対比

甲を道路交通法違反（無免許運転）の罪で有罪とするには，甲が無免許であることについての補強証拠が必要不可欠であり，この証拠がない限り，甲を道路交通法違反（無免許運転）の罪で有罪とする余地はない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 補強証拠を要する範囲（実質説）最判昭23.10.30同旨補強証拠は自白の真実性を保障できれば足りるとした判例で、本判決の前提となる考え方。
• 主観面の補強の要否と補強証拠の証明力（相対説）最判昭24.4.7同旨犯意・知情などの主観面は補強不要とした判例。
• 三鷹事件最大判昭30.6.22同旨被告人が実行者であるという点に補強は不要とした判例（三鷹事件）。
• 無免許運転と補強証拠最判昭42.12.21対比無免許運転では無免許の事実にも補強が必要とした判例。