補強証拠を要する範囲（実質説）
補強証拠を要する範囲（実質説）（最判昭23.10.30）は、自白を裏付ける別の証拠（補強証拠）が犯罪事実のどこまでを支えていればよいかが問題になった判例です。最高裁は、補強証拠は犯罪事実の全部をもれなく裏付ける必要はなく、自白が作り話でないこと、つまり自白の真実性を保障できれば足りるとし、犯人が被告人であることを示さない被害者の調書でも十分だとしました。補強法則の範囲を問う短答の基本となる判例で、全部の裏付けを求める誤りの肢を見分ける出発点になります。
事案
自白だけでは有罪にできないという決まり
憲法38条3項は、本人の自白が自分に不利益な唯一の証拠である場合には有罪とされないと定める。本判決の当時は刑訴応急措置法10条3項が同じ趣旨を置いており、現行法では刑訴法319条2項がこれを受け継ぐ。自白のほかに有罪を支える別の証拠を補強証拠という。問題は、補強証拠が犯罪事実のどこまでを裏付けていなければならないかである。
何が起きたか
被告人は窃盗・強盗・詐欺・傷害の罪に問われた。このうち強盗は、被告人が他の者と共謀し、夜、数人でA方に押し入って強盗をしたという事実である。被告人は第一審の公判でこれを認める供述をしていた。自白のほかに原判決が挙げた証拠は、被害者Aが予審で被害の顛末を述べた調書であった。この調書からは、その夜A方に数人の犯人が押し入り、強盗の被害に遭ったことは分かるが、犯人の中に被告人がいたことまでは分からなかった。詐欺についても、予審での被告人の自白のほかに証人Cの予審での供述調書があったが、細かい点まで自白と一致するものではなかった。
上告と争点
原審の大阪高裁は、これらの証拠によって被告人を有罪とした。弁護人は上告し、被告人は見張りを命じられて終始家の外をうろついていただけであること、強盗の事実は被告人の自白を唯一の証拠として認定されたものであることを主張した。詐欺についても、証人Cの供述は自白の内容と細部まで一致していないと争った。最高裁第二小法廷が答えることになったのは、補強証拠は自白した犯罪事実のどこまでを裏付けていなければならないか、被告人が犯行に加わったことを示さない被害者の調書でも補強になるのか、という点である。
要点
- 補強証拠は犯罪事実の全部を裏付ける必要はなく、自白の真実性を保障できれば足りる
- 犯罪が現実に行われたことが裏付けられれば、被告人が犯人であることや共謀、故意などの主観面は自白だけで認定できる
- 運転行為の裏付けだけでは無免許運転の自白は補強されず、自白を繰り返しただけの手紙も補強証拠にならない
判旨
上告棄却。最高裁はまず、見張りにとどまったとしても共謀が認められる以上は強盗の共同正犯の責任を免れないとした。そのうえで、補強証拠は「必ずしも自白にかゝる犯罪組成事実の全部に亘つて、もれなく、これを裏付けするものでなければならぬことはなく、自白にかゝる事実の真実性を保障し得るものであれば足る」と述べた。Aの調書からは当夜A方に数人が押し入って強盗をした顛末が分かり、被告人の自白が「架空の事実に関するものでないこと」は明らかであるから、被告人が加わったこと自体を示していなくても補強証拠として十分である。詐欺についての証人Cの調書も、自白と細部まで一致しなくても真実性を保障するには足りるとした。
観点 1
補強証拠は犯罪事実の全部を裏付ける必要はなく、自白の真実性を保障できれば足りる
補強法則は、自白を重く見すぎて、実際には起きていない犯罪で人を処罰してしまう誤りを防ぐためにある。そうであれば補強証拠は、自白の中身が作り話でないと言える程度の裏付けになっていれば足り、犯罪を組み立てる事実を一つ残らず別の証拠で固める必要はない。客観面の一部の裏付けでもよく、窃盗は被害届の記載で（最判昭26.3.9）、盗品の有償譲受けは盗難被害届で（最判昭29.5.4）、強盗致傷は暴行と傷害を述べる被害者の供述で（最判昭24.4.30）足りるとされた。証明力も、自白と合わせて犯罪事実を全体として認定できれば足り、補強証拠だけで事実を証明できる必要はない（最判昭28.5.29）。
よくある誤り
- 補強証拠は自白に係る犯罪事実の全部をもれなく裏付けるものでなければならない（×）
- 殺人では死体の発見を前提とする補強証拠が必要不可欠で、死体が見つからなければ有罪にする余地はない（×）
- 窃盗では被害直後の被害届があっても、被害金品の所在や使途まで裏付ける補強証拠が必要不可欠である（×）
- 強盗致傷で、暴行を受けて傷害を負ったことしか書かれていない被害者の調書では、強取の裏付けがないから有罪にできない（×）
- 補強証拠は、それだけで犯罪構成要件事実を証明できる程度の証明力を要する（×。自白と相まって認定できれば足りる）
短答での問われ方
予備2022問26アは判示そのままの文で正しい。同問オは証明力の肢で、自白と相まって総体的に認定できれば足りるから正しい。司法2012問32は、イ（死体の発見を前提とする証拠が必要不可欠）とオ（被害届があっても現金の使途まで必要）がいずれも誤り。死体が見つからなくても、殺害と遺棄が現実にあったことを支える別の証拠があれば足りる。司法2009問37は事例で有罪にできるかを問い、ア（窃盗で盗難被害届のみ）・ウ（盗品等有償譲受けで盗難被害届のみ）・エ（強盗致傷で暴行と傷害しか書かれていない被害者調書のみ）はいずれも有罪にできる。司法2007問36は穴埋めで、判例は自白の真実性を保障する範囲で足りるとする立場として問われた。「必要不可欠」「余地はない」と言い切る肢は疑ってかかる。
論文での書き方
論文では、まず補強法則の趣旨（自白偏重による誤判、とりわけ架空の犯罪による処罰の防止）を書き、そこから補強は自白の真実性を担保するに足りる範囲で必要であり、それで足りると規範を立てる。罪体の重要部分を一律に要求する見解は趣旨に照らし過剰だと一言触れて退ける。あてはめでは、手元の補強証拠が自白のどの部分を支え、それによって自白全体が架空でないと言えるかを具体的に示す。射程として、この基準は補強を軽くする方向だけでなく、客観面の一部の裏付けでは自白の核心を支えられない場合に補強を求める方向にも働くことを意識する。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2022年 第26問 ア直接
補強証拠は、自白に係る犯罪組成事実の全部にわたって、もれなく、これを裏付けするようなものでなければならないわけではなく、自白に係る事実の真実性を保障し得るものであれば足りる。
予備試験 2022年 第26問 オ応用
補強証拠の証明力については、自白と補強証拠とが相まって犯罪構成要件たる事実を総体的に認定することができればそれで足り、補強証拠だけでその事実を立証できる程度の証明力までは必要ない。
司法試験 2012年 第32問 イ直接
甲を殺人，死体遺棄の罪で有罪とするには，V1の死体を写真撮影した写真撮影報告書等V1の死体の発見を前提とする補強証拠が必要不可欠であり，V1の死体を発見できなかった場合には，甲を殺人，死体遺棄の罪で有罪とする余地はない。
司法試験 2012年 第32問 オ応用
甲を現金10万円及び時計1個を窃取した旨の窃盗の罪で有罪とするには，V2が被害直後に現金10万円と時計1個を窃取された旨の被害を届けていた場合であっても，被害金品の所在又は使途についての補強証拠が必要不可欠であり，たとえ，甲から押収した被害に係る時計1個が証拠として存在しても，被害に係る現金10万円の使途を全て明らかにする補強証拠がない限り，甲を現金10万円及び時計1個を窃取した旨の窃盗の罪で有罪とする余地はない。
司法試験 2009年 第37問 ア応用
被告人は，被害者A所有の現金50万円を窃取した事実で窃盗罪により起訴された。【証拠】被害者A作成の現金50万円についての盗難被害届
司法試験 2009年 第37問 ウ応用
被告人は，盗品の時計を，それが盗品であることを知りながら，有償で買い受けた事実で盗品等有償譲受けの罪により起訴された。【証拠】盗難被害者C作成の当該時計についての盗難被害届
司法試験 2009年 第37問 エ応用
被告人は，被害者Dに暴行を加えて金員を強取し，その際，同暴行により被害者Dに傷害を負わせた事実で強盗致傷罪により起訴された。【証拠】被告人から暴行を受けて傷害を負った事実についての記載しかない被害者Dの供述調書
観点 2
犯罪が現実に行われたことが裏付けられれば、被告人が犯人であることや共謀、故意などの主観面は自白だけで認定できる
本判決でAの調書が示していたのは数人による強盗があったことだけで、被告人がその中にいたことは示していなかった。それでも補強として十分とされたのだから、被告人が犯人であること（犯人性）や他の者との共謀に、自白とは別の裏付けは求められない。最判昭24.7.19も、補強証拠は自白した犯罪が架空でなく現実に行われたことを示せば足り、犯罪と被告人との結び付きまで示す必要はないとした。故意や盗品と知っていたことなどの主観面も、客観面が別の証拠で認められるなら自白だけでよい（最判昭24.4.7）。共謀して覚せい剤を所持したという自白は、押収された覚せい剤と鑑定書があれば補強される。なお、共犯者の自白は本人の自白ではないから、否認する共犯者はそれだけで有罪にできる（最大判昭33.5.28）。
よくある誤り
- 犯罪が現実に行われたことが証明されていても、犯罪と被告人との結び付きについては補強証拠が必要である（×）
- 犯意や知情といった主観面についても、自白以外の補強証拠が必要である（×）
- 共謀して覚せい剤を所持したと自白したAは、共同所持の事実そのものの補強証拠がなければ共同所持で有罪とされることはない（×）
- 共犯者の自白も本人の自白と同じく、補強証拠がなければそれだけで他の共犯者を有罪にできない（×）
短答での問われ方
予備2022問26エは、犯罪が現実に行われたことが証明されても犯人との結び付きに補強が要るとする誤りの肢で、最判昭24.7.19の言い回しを逆にしたものである。同問ウは、主観面は自白が唯一の証拠でもよいとする正しい肢。予備2014問19エ・司法2014問30エ（同じ問題）は、前段（否認するBをAの公判廷の自白で有罪にできる）は正しく、後段の「共同所持の補強証拠が請求されていないからAは有罪とされない」が誤り。A方から押収された覚せい剤・鑑定書・捜索差押調書が請求されており、これでAの自白の真実性は保障されるから、共謀の部分を別に裏付ける必要はない。司法2009問37ウでは、盗品と知っていたことは自白だけで足りる。
論文での書き方
犯人性の補強を不要とする理由は、補強法則が防ごうとするのは架空の犯罪のでっち上げであり、犯罪の発生が客観的に裏付けられれば自白の真実性は一応担保されるという点にある。ただし、身代わりや引っ張り込みの危険が具体的にうかがえる事案では、自白の信用性そのものを慎重に吟味する必要があると付け加えると答案に厚みが出る。共犯者の自白の補強の要否（最大判昭33.5.28）とは別の論点なので混同しない。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2022年 第26問 エ応用
自白以外の補強証拠によって、犯罪が架空のものではなく、現実に行われたものであることが証明される場合においても、被告人の自白した犯罪が被告人によって行われたという、犯罪と被告人との結び付きについては、補強証拠が必要である。
予備試験 2022年 第26問 ウ応用
自白以外の補強証拠によって、既に犯罪の客観的事実が認められ得る場合においては、犯意や知情といった犯罪の主観面について、自白が唯一の証拠であっても差し支えない。
予備試験 2014年 第19問 エ応用
Bについては，Aの公判廷における自白を根拠に有罪とされることがあるが，Aについては，Bとの共同所持の事実の補強証拠が取調べ請求されていないから，このままでは共同所持の事実で有罪とされることはない。
司法試験 2014年 第30問 エ応用
Bについては，Aの公判廷における自白を根拠に有罪とされることがあるが，Aについては，Bとの共同所持の事実の補強証拠が取調べ請求されていないから，このままでは共同所持の事実で有罪とされることはない。
観点 3
運転行為の裏付けだけでは無免許運転の自白は補強されず、自白を繰り返しただけの手紙も補強証拠にならない
自白の真実性を基準にする考え方は、補強を軽くする方向にだけ働くわけではない。無免許運転では、車を運転すること自体はありふれた行為で、運転を目撃した証拠だけでは犯罪があったことの裏付けにならない。そこで最判昭42.12.21は、運転行為だけでなく免許を受けていなかった事実にも補強証拠が要るとした。また、補強証拠は自白から実質的に独立した証拠でなければならない。被告人が自白と同じ内容を書いて知人に送った手紙は、自白を重ねただけで補強にならない。これに対し、自白をきっかけに捜査が始まり、その後に被害者が出した被害届は、保管場所や保管状況など被害者自身の認識が書かれていれば補強証拠になりうる（最決昭32.5.23）。
よくある誤り
- 無免許運転の罪は、運転行為について補強証拠があれば、無免許の事実は自白だけで認定してよい（×）
- 無免許運転の自白のほかに、運転行為を目撃した者の供述調書があれば有罪にできる（×）
- 被告人が自白と同じ内容を知人に書き送った手紙があれば、供述調書の自白の補強証拠になる（×）
- 自白を端緒に捜査を始めた結果作成された被害届は、補強証拠となる余地がない（×）
短答での問われ方
予備2022問26イは最判昭42.12.21の判示そのままで正しい。司法2012問32アも、無免許であることの補強証拠が必要不可欠とする正しい肢である。司法2009問37イは、自白のほかに運転行為の目撃者の供述調書しかない事例で、有罪にできない。司法2012問32ウは、供述調書と同じ内容の手紙しかないときは有罪にできないとする正しい肢、同エは、自白より前に被害が届けられていなければ有罪の余地がないとする誤りの肢である。この観点では「必要不可欠」「余地はない」という言い切りが正しい肢にも使われるので、言い回しだけで切らない。
論文での書き方
無免許運転では、運転は免許を持つ者がするのが普通だから、運転行為の裏付けでは無免許という核心部分の真実性を支えられない、と理由を書いて補強を要求する。補強証拠の適格は範囲とは別の問題として立て、証拠能力があることと、自白から実質的に独立していることの二つを挙げる。被告人自身の供述を繰り返した書面は独立性を欠くとあてはめ、自白の後に作られた証拠でも作成者自身の認識が含まれていれば独立性は否定されないと書き分ける。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2022年 第26問 イ対比
無免許運転の罪においては、運転行為のみならず、運転免許を受けていなかったという事実についても、被告人の自白のほかに、補強証拠が必要である。
司法試験 2012年 第32問 ア対比
甲を道路交通法違反（無免許運転）の罪で有罪とするには，甲が無免許であることについての補強証拠が必要不可欠であり，この証拠がない限り，甲を道路交通法違反（無免許運転）の罪で有罪とする余地はない。
司法試験 2012年 第32問 ウ対比
甲を殺人，死体遺棄の罪で有罪とするためには，Aに郵送された手紙以外の補強証拠が必要不可欠であり，甲の供述調書及びAに郵送された手紙以外の証拠がない場合には，甲を殺人，死体遺棄の罪で有罪とする余地はない。
司法試験 2012年 第32問 エ応用
甲を住居侵入，窃盗の罪で有罪とするには，平成23年4月3日より前にV2が前記被害を届けていることについての補強証拠が必要不可欠であり，前記甲の自白を端緒に捜査を開始した結果，V2が前記被害に気付いて被害を届けた場合，甲を住居侵入，窃盗の罪で有罪とする余地はない。
司法試験 2009年 第37問 イ対比
被告人は，公安委員会による運転免許を受けないで普通乗用自動車を運転した事実で道路交通法違反の無免許運転の罪により起訴された。【証拠】被告人の運転行為を目撃した旨の目撃者Bの供述調書
関連する判例
- 犯罪と被告人との結び付きには補強証拠を要しない最判昭24.7.19同旨補強証拠は犯罪が現実に行われたことを示せば足り、犯罪と被告人との結び付きまで示す必要はないとした。
- 主観面の補強の要否と補強証拠の証明力（相対説）最判昭24.4.7同旨客観面が裏付けられれば、犯意や知情などの主観面は自白だけで認定してよいとした。
- 最判昭26.3.9同旨窃盗について被害始末書の記載で自白の補強は足りるとした。
- 補強証拠の証明力（自白と相まって全体として認定できれば足りる）最判昭28.5.29同旨補強証拠は自白と相まって犯罪事実を総体的に認定できれば足りるとした。
- 無免許運転と補強証拠最判昭42.12.21対比無免許運転では運転行為だけでなく無免許の事実にも補強証拠を要するとした。
- 練馬事件最大判昭33.5.28対比共犯者の自白は本人の自白に当たらず補強を要しないとした別論点の判例で、本判決の範囲の問題と混同しない。
- 最判昭24.4.30同旨強盗致傷で、暴行と傷害を示すだけの被害者の供述でも自白の真実性を保障でき補強として足りるとした。
- 最判昭29.5.4同旨盗品の有償譲受けの自白は被害者の盗難届で補強できるとした。
- 最決昭32.5.23同旨自白の後に作られた被害届でも、保管場所や保管状況などの記載があれば自白を補強できるとした。
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