必要的弁護

重要度 A 刑事訴訟法必要的弁護最決平7.3.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

必要的弁護（最決平7.3.27）は、弁護人がいなければ開廷できない事件で、被告人が国選弁護人を脅すなどして出頭を妨げたときに、弁護人なしで審理してよいかが問題になった判例です。最高裁は、この制度は被告人の防御だけでなく審理の適正も守るものだとしたうえで、裁判所が弁護人の出頭確保の手を尽くしたのに被告人が弁護人在廷での審理を不可能にし、その解消が極めて困難な場合には、その期日に289条1項は適用されないとしました。必要的弁護の例外を認めた判例で、三つの要件を一組で押さえます。

事案

必要的弁護事件という仕組み

刑訴法289条1項は、死刑・無期または長期3年を超える拘禁刑（令和7年施行の改正前は懲役・禁錮）に当たる事件を審理するときは、弁護人がいなければ開廷できないと定める。弁護人が出頭しないときは裁判長が職権で国選弁護人を付す（同条2項）。本件は常習傷害・暴行・脅迫を内容とする暴力行為等処罰に関する法律違反と住居侵入で起訴されたもので、法定刑からこの必要的弁護事件に当たった。

審理を止めようとした被告人

第一次第一審（大津地裁）は約10年に及び、被告人は不出頭、裁判官忌避の申立て18回、管轄移転請求13回を重ね、国選弁護人に不出頭を求めたり解任を求めたりした。最後は弁護人が立ち会わないまま結審して有罪とされたが、控訴審はこれを違法として差し戻した。差戻し後の第一審でも被告人は出廷拒否や忌避申立てを続け、弁護士会の推薦で選ばれた国選弁護人の自宅に押しかけて胸ぐらをつかみ、本人や家族を長時間脅して、弁護人を出廷させなくした。途中で選任した私選弁護人2名も、期日の一括指定に抗議するなどして、在廷命令を無視した退廷と不出頭を繰り返し、裁判所の再三の出頭要請にも応じなかった。

弁護人不在の審理と上告

そこで差戻し後の第一審は、弁護人が在廷しないまま公判手続の更新、証人採用の取消し、検察官の論告求刑を行い、懲役1年6月の判決を言い渡した。大阪高裁（平5.9.7）はこの審理を適法として控訴を棄却し、被告人が、289条1項違反などを理由に上告した。

要点

三つの要件がそろえば、必要的弁護事件でもその公判期日は弁護人なしで開廷できる
必要的弁護制度は被告人の防御だけでなく、審理の適正と刑罰権の公正な行使も目的とする
弁護人の不出頭には、まず289条2項・3項の国選弁護人の選任で対処する

判旨

上告棄却。最高裁はまず、必要的弁護制度は被告人の防御の利益を守るだけでなく「公判審理の適正を期し、ひいては国家刑罰権の公正な行使を確保するための制度」だとした。そのうえで、裁判所が「弁護人出頭確保のための方策を尽した」のに、被告人が弁護人の出頭を妨げるなどして弁護人在廷での審理を不可能にし、その事態の解消が「極めて困難な場合」には、その公判期日に289条1項は適用されないとした。被告人は制度の保護をもはや受けられず、実効ある弁護も期待できず、そうした事態は適正・迅速な審理を目指す刑訴法の想定外だからである。

観点 1

三つの要件がそろえば、必要的弁護事件でもその公判期日は弁護人なしで開廷できる

本決定は、必要的弁護事件でも例外的に弁護人なしの開廷を認めた。要件は、(1)裁判所が弁護人を出頭させる手立てを尽くしたこと、(2)被告人が弁護人の出頭を妨げるなどして、弁護人在廷での審理ができない事態を生じさせたこと、(3)その事態の解消が極めて困難であること、の三つである。効果は「当該公判期日については」289条1項の適用がないというもので、事件全体が必要的弁護事件でなくなるわけではない。理由は、被告人が制度の保護を受ける立場を自ら失ったこと、弁護人が来ても実効ある弁護は望めないこと、刑訴法は適正・迅速な審理も目的とすることの三点である。

よくある誤り

必要的弁護事件では、どのような事情があっても弁護人が在廷しなければ開廷できない（×。本決定は例外を認めた）
弁護人が出頭しない事実があれば、それだけで弁護人なしに開廷できる（×。裁判所が出頭確保の方策を尽くしたこと、被告人側の妨害、解消の極めて困難なことが必要）
被告人に責任のない事情で弁護人が来られない場合にも、同じ例外が認められる（×。被告人が事態を生じさせたことが要件）
本決定により、その事件はその後の全期日について必要的弁護事件でなくなる（×。適用が否定されるのは当該公判期日について）

短答での問われ方

予備2023年第20問ウは、決定の要件をそのまま並べて「開廷することができる」とする記述で、正しい。要件の一つを落とした記述や、弁護人の単なる不出頭で開廷できるとする記述に置き換えられると誤りになるので、三要件を一組で覚える。勾留中の被告人が正当な理由なく出頭を拒み、引致を著しく困難にしたときに被告人不在のまま審理できるとする286条の2（予備2015年第19問ア）とは、被告人の側の事情で手続が止まるのを防ぐという点で並べて整理するとよい。

論文での書き方

規範は、制度の趣旨を防御の利益に加えて審理の適正と刑罰権の公正な行使に置き、被告人自身が弁護人在廷の審理を不可能にした場合は制度の前提が失われる、という内在的な限界として立てる。あてはめでは、裁判所がとった措置（弁護士会の推薦に基づく国選弁護人の選任、期日ごとの調書送付と電話での出頭要請）、被告人の妨害（弁護人宅への押しかけ、本人と家族への脅迫）、私選弁護人の退廷・不出頭の継続を拾い、例外は期日単位でのみ認められることを明示する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第20問ウ直接

必要的弁護事件において、裁判所が弁護人出頭確保のための方策を尽くしたにもかかわらず、被告人が、弁護人の公判期日への出頭を妨げるなど、弁護人が在廷しての公判審理ができない状態を生じさせ、かつ、その事態を解消することが極めて困難な場合には、公判期日に弁護人が出頭しなくとも、開廷することができる。

予備試験 2015年第19問ア対比

証人尋問が予定された公判期日に，勾留されている被告人が，召喚を受け，正当な理由がないのに出頭を拒否し，引致しようとする刑事施設職員に暴力を振るって出頭しないときは，裁判所は，被告人が出頭しないまま，その公判期日において証人尋問を行うことができる。

観点 2

必要的弁護制度は被告人の防御だけでなく、審理の適正と刑罰権の公正な行使も目的とする

本決定は最判昭23.10.30を引いて、必要的弁護制度の目的を、被告人の防御の利益の擁護に加え、公判審理の適正、さらに国家刑罰権の公正な行使の確保にあるとした。この公益的な側面を認めるからこそ、被告人がその制度を盾にとって審理そのものを止める場合には、制度の保護が及ばないという結論が導かれる。また判例は、どの事件を必要的弁護事件とするかは刑訴法で決める事柄であり、憲法37条3項から直接導かれるものではないとしている（最大判昭25.2.1）。したがって例外を認めるかどうかは憲法問題ではなく、刑訴法の解釈の問題として扱われる。

よくある誤り

必要的弁護制度は専ら被告人個人の利益のための制度である（×。審理の適正と刑罰権の公正な行使も目的とされる）
必要的弁護の範囲は憲法37条3項が直接定めている（×。刑訴法で定まるとするのが判例）
必要的弁護制度は被告人の利益のためのものだから、被告人が放棄すれば弁護人なしで開廷できる（×。被告人の意思で外せる制度ではなく、本決定の例外も被告人の放棄を理由とするものではない）

短答での問われ方

短答では例外の要件と結びつけて、制度趣旨の理解が前提として問われる。予備2023年第20問ウの正誤判断も、制度が公益的な目的を含むことを理解していれば迷わない。

論文での書き方

答案の出発点として、制度趣旨を被告人保護に尽きるとみるか、公益的な目的も含むとみるかを明示する。後者に立てば、被告人による制度の濫用で審理自体が不可能になる場合を制度の内在的な限界として説明できる。ただし弁護権を奪う結論になるので、例外は被告人の帰責性がはっきりした場合に限り、範囲も当該期日にとどめると書いて歯止めを示す。

観点 3

弁護人の不出頭には、まず289条2項・3項の国選弁護人の選任で対処する

必要的弁護事件で弁護人が出頭しないとき、または在廷しなくなったときは、裁判長は職権で弁護人を付さなければならず（289条2項）、出頭しないおそれがあるにとどまる段階でも職権で付すことができる（同条3項）。2項の「在廷しなくなったとき」と3項はいずれも本決定より後の平成16年改正で加わったもので、こうした手当てにより本決定の例外に頼る場面は狭くなった。また、判決宣告の期日は弁論が終わった後の期日なので、必要的弁護事件でも弁護人の立会いは要しない（最判昭30.1.11）。公判前整理手続に付された事件は、法定刑にかかわらず、整理手続でも公判審理でも弁護人が必要であり（316条の4、316条の29）、即決裁判手続の公判期日も弁護人がなければ開けない（350条の23）。

よくある誤り

弁護人が出頭しないおそれがあるにとどまるときは、職権で弁護人を付することはできない（×。289条3項）
弁護人があるときは、判決宣告の期日に弁護人が出頭しなければ判決を宣告できない（×。判決宣告には弁護人の立会いを要しない）
公判前整理手続は、必要的弁護事件に当たらない事件では弁護人なしで行うことができる（×。316条の4により弁護人が必要）
脅迫のように法定刑の軽い事件は、公判前整理手続に付されても、公判は弁護人なしで開廷できる（×。316条の29により弁護人が必要）

短答での問われ方

司法2008年第30問エは289条3項の知識で誤りと判断できる。予備2015年第19問ウは判決宣告期日に弁護人の出頭を要しないことを問う。公判前整理手続と弁護人の要否は予備2013年第25問ア、司法2007年第28問肢2、司法2013年第37問アで繰り返し出ており、予備2015年第22問肢5は、法定刑の軽い脅迫事件でも整理手続に付されれば公判に弁護人が必要になることを問う。即決裁判手続の公判期日に弁護人を要することは予備2011年第18問ウ、司法2011年第27問ウで出ている。いずれも本決定そのものではないが、弁護人なしでどこまで手続を進められるかという同じ問題の周辺知識として押さえる。

論文での書き方

論文で本決定を使う前に、289条2項・3項による国選弁護人の選任や弁護士会への推薦依頼など、裁判所が通常とるべき手段をとったかをまず検討する。それでも弁護人在廷が実現できないときに初めて本決定の例外が問題になる、という順序で書く。即決裁判手続や公判前整理手続にまで例外を広げることには慎重であるべきだと付け加えてもよい。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2008年第30問エ応用

必要的弁護事件において，弁護人が出頭しないときは，職権で弁護人を付することができるものの，弁護人が出頭しないおそれがあるにとどまるときは，職権で弁護人を付することはできない。

予備試験 2015年第19問ウ対比

被告人に弁護人があるときは，判決宣告を行うための公判期日に弁護人が出頭しなければ，裁判所は，判決を宣告することができない。

予備試験 2013年第25問ア対比

裁判所は，被告人に弁護人がなければ公判前整理手続を行うことができない。

司法試験 2007年第28問 2対比

公判前整理手続においては，被告人に弁護人がなければその手続を行うことができないので，被告人に弁護人がないときは，裁判長は，職権で弁護人を付さなければならない。

司法試験 2013年第37問ア対比

裁判所は，被告人に弁護人がなければ公判前整理手続を行うことができない。

予備試験 2015年第22問 5応用