特信情況

重要度 B 刑事訴訟法特信情況最判昭30.1.11　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

特信情況（最判昭30.1.11）は、証人が公判で検察官に話した内容と違う証言をしたとき、検察官の前でした前の供述を信用すべき特別の情況（特信情況）を、調書に書かれた供述の中身から判断してよいかが問題になった判例です。最高裁は、特信情況は必ずしも外部的な事情でなくてもよく、供述の内容自体が信用できる情況を推し量らせる手がかりになるとして、原判決を支持しました。検察官面前調書について、特信情況の判断資料に何を使えるかを示す判例として、試験で問われます。

事案

検察官面前調書と321条1項2号後段の仕組み

公判廷の外でされた供述を記録した書面は、反対尋問による吟味を受けていないため、原則として証拠にできない（刑訴法320条1項）。その例外の一つが321条1項2号である。検察官の取調べで作成された供述調書は、供述者が公判で調書と相反する証言や実質的に異なる証言をしたとき、公判での証言よりも前の供述を信用すべき特別の情況があることを条件に、証拠能力が認められる（同号後段・ただし書）。この「特別の情況」を何によって判断してよいか、とりわけ調書に書かれた中身そのものを手がかりにしてよいかが、本件の中心の問題である。

第一審の公判で起きたこと

公職選挙法違反の被告事件の第一審公判で、証人らが尋問を受け、検察官に対してした供述とは異なる証言をした。検察官はこれら証人の検察官面前調書の取調べを請求し、弁護人は特信情況を欠くとして異議を述べたが、裁判所は当事者の意見を聴いたうえで取り調べる決定をした。調書の取調べは証人を尋問した期日より後の公判期日に行われ、弁護人が求めた証人の再尋問は却下された。主な争点は金銭供与の趣旨と、検察官に対する供述の任意性であり、これらは先の証人尋問の際に反対尋問の対象となっていた。第一審は被告人らを有罪とした。

控訴審の判断と上告

被告人側は控訴したが、福岡高裁（昭和29年2月10日判決）は、調書それ自体の内容と他の証拠との照らし合わせから、調書が法の定める要件を備えていることは明白であるとして控訴を棄却した。被告人側は上告し、証人尋問の後の期日に調書を取り調べたことは憲法37条2項の反対尋問権を奪うものであること、調書の内容から特信情況を認めた原判決には理由の不備や判断の遺脱があることなどを主張した。最高裁第三小法廷は、これらの主張をいずれも退け、上告を棄却した。

要点

相対的特信情況の判断では、供述の内容自体も信用できる情況を推認させる資料として考慮できる
2号後段の特信情況は公判証言との比較で決まる相対的なものであり、3号の絶対的特信情況とは別物である
特信情況は証拠能力の要件であり、外部的付随事情を基準にし、供述内容は補助的な推認資料にとどめる
2号後段調書の取調べを証人尋問より後の期日に行っても、憲法37条2項の反対尋問権を奪うことにはならない

判旨

最高裁は、321条1項2号を伝聞排斥の例外と位置づけ、その根拠は調書を証拠とする必要性と、反対尋問を経なくても十分に信用できる情況の存在にあるとした。そのうえで、証人が調書と異なる証言をしたことで必要性は満たされ、特信情況については「必ずしも外部的な特別の事情でなくても、その供述の内容自体によつてそれが信用性ある情況の存在を推知せしめる事由となる」として、原判決を支持した。あわせて、調書の取調べが証人尋問の期日より後になっても、憲法37条2項の反対尋問権を奪うことにはならないと判断した。

観点 1

相対的特信情況の判断では、供述の内容自体も信用できる情況を推認させる資料として考慮できる

本判決は、2号後段ただし書の特信情況を判断する材料を、供述がされたときの外部的な事情に限らなかった。伝聞例外が認められる根拠は、調書を使う必要性と、反対尋問を経なくても信用できる情況の存在にある。そうであれば、その情況の有無を知る手がかりを外部の事情だけに絞る理由はなく、調書に記録された供述の中身そのものも、信用できる情況があったことを推し量らせる事由になりうるとしたのである。したがって、特信情況の存否を判断するために、裁判所が採用決定の前に調書の提示を受けてその記載を確かめることも許される（刑訴規則192条）。ただし、内容はあくまで情況を推知する手がかりであり、内容の信用性そのものが要件になるわけではない。

よくある誤り

相対的特信情況は供述時の外部的・付随的情況を指すから、その判断に供述内容自体を考慮することはできない（×）
特信情況は外部的な事情のみを判断資料とすべきで、これを推知させる事由として供述内容を考慮することはできない（×）
裁判所は、証拠能力の有無を判断するためであっても、採用決定の前に検察官面前調書を見ることはできない（×）

短答での問われ方

予備2025問25エ・司法2007問33肢5は、いずれも「供述内容は考慮できない」とする誤りの肢で、本判決がそのまま根拠になる。司法2008問33イは、特信情況の判断のため採用前に調書を見られるかを問う応用で、内容を考慮できる以上、見ることもできるので誤りとなる。

論文での書き方

規範として「特信情況は供述時の外部的付随事情を基準に判断し、供述内容もこれを推認する資料として考慮できる（最判昭30.1.11）」と一文で示す。あてはめでは、調書の記載が具体的で筋が通っているか、時の経過による記憶の減退が公判証言に表れているかといった内容面の事情を、外部的事情の補強として使う。本判決が述べたのは内容を手がかりにできるという限度であり、内容の比較だけで特信情況を認めてよいとまでは言っていないことに注意する。

論証カードランク A

検察官面前調書の証拠能力（321条1項2号前段・後段）

検察官面前調書は、被告人以外の者の供述を録取した書面であり伝聞証拠（刑訴法320条1項）に当たるから、刑訴法321条1項2号の要件を満たさない限り証拠とできない。前段は、供述者の死亡・精神若しくは身体の故障・所在不明・国

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第25問エ直接

同項第2号ただし書の「前の供述を信用すべき特別の情況」（相対的特信情況）は、供述がなされた際の外部的・付随的情況を指すから、その存在を判断する際に供述内容自体を考慮することはできない。

司法試験 2007年第33問 5直接

同号ただし書の「前の供述を信用すべき特別の情況」は，供述がなされた際の外部的な事情のみを判断資料とすべきであり，この「特別の情況」を推知させる事由として，その供述内容を考慮することはできない。

司法試験 2008年第33問イ応用

Wの証人尋問が行われ，刑事訴訟法第321条第1項第2号後段の規定により，Wの証言と相反する供述が録取されたWの検察官に対する供述調書の証拠調べが請求された場合，裁判所は，証拠能力の有無を判断するためであっても，その採用決定をする前に，同供述調書を見ることはできない。

観点 2

2号後段の特信情況は公判証言との比較で決まる相対的なものであり、3号の絶対的特信情況とは別物である

2号後段ただし書が求めるのは、公判での証言よりも前の供述を信用すべき特別の情況であり、二つの供述がされた情況を比べて判断する相対的なものである。そのため、公判での証言の信用性を弱める事情、たとえば被告人の面前で真実を述べにくい人間関係があれば、取調べ時の情況が通常のものでも肯定されうる。これに対し3号は、供述不能と証明に欠くことができないことに加え、その供述が特に信用すべき情況の下でされたこと（絶対的特信情況）を要する。1号後段の裁判官面前調書は、相反供述があれば特信情況を問わずに証拠とできる。

よくある誤り

検察官面前調書は、検察官の面前での供述が特に信用すべき情況の下にされたものでなければ証拠能力がない（×。3号の要件との取り違え）
裁判官面前調書も、公判供述より前の供述を信用すべき特別の情況があるときに限り証拠とできる（×。1号後段は特信情況を要しない）
司法警察員面前調書は、供述不能と絶対的特信情況があれば3号で証拠能力が認められる（×。証明に欠くことができないことも要る）

短答での問われ方

予備2014問21オ・司法2014問32オは、2号後段の相対的特信情況を正しく述べた肢（○）。司法2011問35アは3号の言い回しにすり替えた誤り、予備2023問24アは1号後段に特信情況を持ち込んだ誤り、予備2025問25オは3号の不可欠性を落とした誤りで、号ごとの要件の違いを対比で押さえる。

論文での書き方

答案では、1号・2号・3号の順に要件が重くなる構造を示し、2号後段は「公判供述と前の供述のどちらに信用性の情況的保障があるか」を比べる要件だと書く。あてはめでは、取調べ時の事情と並べて、公判で被告人の面前に立つ証人が受ける心理的圧力や利害関係など、公判証言の側の事情も拾う。

論証カードランク A

検察官面前調書の証拠能力（321条1項2号前段・後段）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第21問オ応用

検察官が，Aの前記検察官調書を刑事訴訟法第321条第1項第2号に基づき証拠調べ請求した場合，前記検察官調書は，公判でのAの証言よりも検察官の取調べにおける供述を信用すべき特別の情況が存しなければ，証拠能力を有しない。

司法試験 2014年第32問オ応用

司法試験 2011年第35問ア対比

公判廷に証人として出廷した者が，捜査段階で検察官に対して供述した内容と相反する供述をしたとき，その者の検察官の面前における供述を録取した書面については，その検察官の面前における供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときでなければ証拠能力は認められない。

予備試験 2023年第24問ア対比

証人が公判期日において、前に裁判官の面前でした供述と異なった供述をした場合、前にした供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるものは、公判期日における供述よりも前にした供述を信用すべき特別の情況の存するときに限り、これを証拠とすることができる。

予備試験 2025年第25問オ対比

被告人以外の者の司法警察員に対する供述調書で供述者の署名又は押印のあるものは、供述者の供述不能の要件が存在し、かつ、その供述が特に信用すべき情況（絶対的特信情況）の下にされたものであることが認められれば、同項第3号により証拠能力が認められる。

観点 3

特信情況は証拠能力の要件であり、外部的付随事情を基準にし、供述内容は補助的な推認資料にとどめる

本判決は、特信情況が調書の証拠能力を左右する要件であることを前提にしている。かつては特信情況を証明力の問題とみて裁判官の自由な心証に委ねる考え方もあったが、本判決はその立場をとっていない。また、供述内容を考慮できるといっても、調書と公判証言のどちらの内容がもっともらしいかを比べて決めてよいわけではない。それでは証拠能力の判断が証明力の判断にすり替わるからである。供述までの時間の間隔、供述を左右する働きかけや利害関係の有無といった外部的な事情を基準とし、内容はそれを推認させる補助の資料として使うのが一般的な理解である。

よくある誤り

特信情況の有無は証明力の問題であり、裁判官の自由心証に委ねられる（×。証拠能力の要件である）
供述内容を考慮できる以上、調書の内容が公判証言より詳しければそれだけで特信情況が認められる（論文で誤りとされる型。外部的事情が基準である）

短答での問われ方

短答では、ポイント naiyou_suichi の肢（司法2007問33肢5など）の前提として、特信情況が証拠能力の要件であることが問われる。正面から証明力の問題とする肢は本データの範囲では見当たらない。

論文での書き方

規範の後に「もっとも、内容の考慮は外部的事情を推認する限度にとどまり、証拠能力と証明力を混同してはならない」と一言添えると評価が上がる。あてはめでは、取調べの時期と事件との時間差、取調べの状況、調書の作成過程（読み聞かせ・署名押印など）、公判時点での被告人との関係を外部的事情として先に並べ、内容面は最後に補強として使う。

論証カードランク A

検察官面前調書の証拠能力（321条1項2号前段・後段）

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観点 4

2号後段調書の取調べを証人尋問より後の期日に行っても、憲法37条2項の反対尋問権を奪うことにはならない

本判決は判示事項の一として、検察官面前調書の取調べが証人を尋問した期日の後の公判期日に行われても、被告人の反対尋問権を保障する憲法37条2項に反しないとした。これは先行する大法廷判例（最大判昭25.3.6）の趣旨に沿うものである。本件では、主な争点である金銭供与の趣旨や供述の任意性について、先の証人尋問で十分に反対尋問が行われていた。また、異議があっても意見を聴いて決定し適法に取り調べた以上は違法にならず、証人の再尋問請求を却下しても、先の適法な証拠調べがさかのぼって違法になることはないとした。

よくある誤り