判例集／刑事訴訟法／ごみの任意提出・領置

ごみの任意提出・領置

重要度 A 刑事訴訟法任意提出と領置東京高判平30.9.5　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

ごみの任意提出・領置（東京高判平30.9.5）は、警察がマンションのごみ置場で被告人の出したごみ袋を開け、管理員から中身の紙片の提出を受けて令状なしに手に入れた手続が適法かが問題になった判例です。裁判所は、ごみの占有は清掃会社が回収した時点で管理会社等に移っており、その所持者から任意に提出された物の領置にあたるとし、袋を開けたことも必要性と相当性があるとして適法としました。誰が証拠物を任意に提出できるかという領置の論点で使う判例です。

事案

マンションのごみ処理の仕組み

被告人が住むマンションでは、管理規約上、清掃とごみ処理は管理組合の仕事とされ、管理組合はこれを管理会社に任せ、管理会社はさらに清掃部分を清掃会社に任せていた。居住者は各階に設けられたゴミステーションにごみを置き、清掃会社の清掃員がそれを集めて地下1階のごみ置場へ運び、そこから外へ搬出される流れであった。

警察によるごみの捜査

平成25年10月頃から都内で会社事務所などを狙う侵入窃盗が相次ぎ、被告人が容疑者として浮かんだ。警察は行動確認を試みたが、出入口の多い建物から出たところを捉え損ねたり、追尾の途中で見失ったりした。そこで管理会社・清掃会社の責任者と打ち合わせ、平成28年4月頃から、被告人の住む18階のごみを他の階のものと分けたまま地下へ運ばせ、回収の担当者らの立会いで確認する方法をとった。5月16日、警察官は管理員の了承を得てごみ置場に入り、外見から被告人のものと思われる4袋を管理員の立会いで一つずつ開けた。うち1袋から被告人名義の宅配便伝票などとともに紙片とタクシーのレシートが見つかり、警察官は管理員からこれらの任意提出を受けて領置した。ごみの捜査は被告人逮捕の前日である8月1日頃まで続いた。

起訴と控訴

被告人は、平成28年5月15日頃に短期大学の本館に入り込んで現金約390万円を盗んだなどとして起訴され、第一審では犯人であることを争った。第一審は、上記の紙片が被害金の紙幣の束に挟まっていた物であり、被告人が被害金と一緒に持ち帰ったと認めて有罪とした。被告人側は、紙片を手に入れた手続が違法であり、違法収集証拠として排除すべきだと主張して控訴した。

要点

清掃会社が回収した後のごみは管理会社等の占有下にあり、その所持者から任意提出を受けて無令状で領置できる
公道上の集積所に出したごみは遺留物として領置できるが、管理者が占有するごみを無断で持ち去れば無令状の捜索・差押えになる
ごみ袋を開けて中身を見る行為は領置物に対する必要な処分であり、中身を見られない期待を踏まえて必要性と相当性が審査される

判旨

本判決は、居住者は回収と搬出を任せるつもりで不要物をゴミステーションに出しているのだから、ごみの占有は遅くとも清掃会社が各階から回収した時点で居住者から離れ、管理組合・管理会社・清掃会社が「重畳的に占有している」とした。そのため本件は所持者から任意に提出された物を領置した場面にあたり、袋を開けて中身を見た行為は占有を続ける必要があるかを判断するための「必要な処分」と位置づけられた。そのうえで、居住者が中身を「みだりに他人に」見られないと期待していることを踏まえても、追尾が失敗して嫌疑が強まっていた事情から必要性は高く、開ける袋を絞った方法も相当であるとして、領置手続を適法とした。

観点 1

清掃会社が回収した後のごみは管理会社等の占有下にあり、その所持者から任意提出を受けて無令状で領置できる

領置（221条）は、遺留物か、所有者・所持者・保管者が任意に差し出した物について、捜査機関が強制力を使わずに占有を得る処分であり、令状は要らない。所持者は自分のために物を占有する者、保管者は他人のために物を占有する者をいい、所有者でなくても、また所有者の了解がなくても提出できる。本判決は、居住者がごみの処分を任せてゴミステーションに出した以上、清掃会社が集めた段階でごみの占有は管理組合・管理会社・清掃会社に移り、これらが重ねて占有していると捉えた。そのうえで管理会社の管理員を「所持者」と扱い、その者が差し出したごみの中身の領置を適法とした。

よくある誤り

領置できるのは所有者・所持者・保管者が任意に提出した物に限られる（×。遺留物も対象になる）
証拠物を任意に提出できるのはその物の所有者に限られる（×。所持者・保管者も提出できる）
任意提出できるのは所有者か所持者に限られるから、夫の所有物を預かるだけの妻が差し出した物を領置するのは違法である（×。他人のために占有する保管者も提出できる）
居住者が出したごみは回収後もなお居住者の占有下にあるから、管理会社から提出を受けても差押許可状が必要である（×。本判決は回収時までに占有が移るとした）

短答での問われ方

本判決そのものを引く肢はまだ無い。提出権者が所有者に限られないことは司法2008年問28オで問われ、司法2013年問24ウは、夫が所有するノートを妻が差し出した事例で「提出できるのは所有者か所持者だけだから違法」とする肢を誤りとした（保管者も提出できる）。領置の対象が任意提出物に限られず遺留物も含むことは予備2020年問16オで問われている。いずれも221条の文言で解ける。

論文での書き方

まず221条の領置は占有の取得に強制力を用いないから令状が不要だと示す。次に、提出した者が所持者または保管者として提出権限を持つかを、管理規約・ごみ回収の流れ・回収の時点から認定する。占有は観念ではなく物を現実に管理支配しているかで判断する。本判決は、処分を任されて回収した側に占有が移るという認定の例として引く。通常の回収業務の範囲内での協力であることも、権限を認める前提として拾っておく。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第16問オ応用

司法警察職員が領置することができる物は，所有者，所持者又は保管者が任意に提出した物に限られる。

司法試験 2008年第28問オ応用

捜査機関に対し，証拠物を任意に提出することができる者は，当該証拠物の所有者に限られる。

司法試験 2013年第24問ウ応用

下線部②につき，任意提出を行うことができる者は，所有者又は所持者に限られるところ，所持者とは自己のために当該物件を占有する者であるから，司法警察員がAからノートを領置したことは違法である。

観点 2

公道上の集積所に出したごみは遺留物として領置できるが、管理者が占有するごみを無断で持ち去れば無令状の捜索・差押えになる

遺留物には、うっかり落とした物だけでなく、持ち主が自分の意思で占有を手放した物も含まれる。最決平20.4.15は、被疑者が不要物として公道上のごみ集積所に出したごみについて、占有を放棄したものとして遺留物にあたり、221条により令状なく領置できるとした。これに対し本件のごみは、管理会社等の占有下に移っていたので遺留物ではなく、提出権限のある所持者からの任意提出という別の経路で領置が認められた。逆に、管理者の承諾も令状もないままマンション敷地内の集積場に入ってごみを持ち去れば、他人の占有を奪う無令状の捜索・差押えとして違法になる（東京高判令3.3.23）。ごみが誰の占有下にあるかで、使える手段が変わる。

よくある誤り

被疑者が公道上のごみ集積所に出したごみ袋を持ち帰るには、あらかじめ差押許可状を得ておかなければならない（×。遺留物として令状なく領置できる）
犯人が公道上の犯行現場に残した凶器を押収するには差押許可状が要る（×。遺留物の領置で足りる）
マンション敷地内の集積場にあるごみも公道上のごみと同じく遺留物だから、管理者に無断で持ち去っても適法である（×。占有者がいれば遺留物ではない）

短答での問われ方

公道上のごみ集積所のごみ袋を無令状で持ち帰る・領置する肢は、予備2014年問14イ・司法2014年問21イ・予備2022年問16エで繰り返し出ており、いずれも適法（○）である。公道上の現場に残された凶器（司法2008年問28エ）、公道上に投棄された注射器（司法2009年問22オ）、公園の草むらで見つかった血の付いたナイフ（予備2016年問16イ）の領置に令状が要らないことも問われた。

論文での書き方

ごみの回収が問題になったら、①対象が「遺留した物」か（占有放棄の有無と、別の占有者の有無）、②遺留物でなければ所持者等の任意提出があるか、③どちらでもなければ差押えであり令状が要る、の順で検討する。本判決は②の経路の具体例として使う。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第14問イ対比

Aに知られずに，Aの自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰った。

司法試験 2014年第21問イ対比

Aに知られずに，Aの自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰った。

予備試験 2022年第16問エ対比

警察官が強盗殺人事件の捜査において、捜索差押許可状の発付を受けることなく、被疑者が不要物として公道上のゴミ集積所に排出したゴミ袋を領置することは、違法ではない。

司法試験 2008年第28問エ対比

殺人事件の犯人が公道上の犯行現場に遺留した凶器を押収するには，差押許可状が必要である。

司法試験 2009年第22問オ対比

司法警察員が，覚せい剤を注射して使用した被疑者により公道上に投棄された注射器を領置するとき。

予備試験 2016年第16問イ対比

Xがナイフを領置するには，差押許可状の発付を受ける必要がない。

観点 3

ごみ袋を開けて中身を見る行為は領置物に対する必要な処分であり、中身を見られない期待を踏まえて必要性と相当性が審査される

領置した物は押収物となるので、捜査機関は「必要な処分」（222条1項・111条2項）として中身を確かめることができる。本判決は、ごみ袋の開封をこの処分と位置づけた。他方で、ごみを出した人には中身をむやみに他人に見られないという期待が残るので、無令状でできる処分であっても無制限ではなく、捜査の必要性と方法の相当性が問われる。本件では、追尾で行動を把握できず嫌疑が強まっていたこと、ごみに被害品などが混ざる可能性があったことから必要性を認め、約4か月という期間も発覚を避ける行動をとっていた被告人相手ではやむを得ず、開ける袋を外見から絞り込み立会いを付けた点も踏まえて相当とした。

よくある誤り

領置は令状を要しない処分だから、ごみを出した者のプライバシーを考慮する必要は一切ない（×。必要性・相当性の審査を経て適法とされている）
任意提出を受けたごみ袋であっても、中身を確認するには別に捜索差押許可状が必要である（×。押収物に対する必要な処分として開封できる）

短答での問われ方

開封の位置づけや比例原則による審査を正面から問う肢はまだ無い。最決平20.4.15は、出されたごみについて「他人にその内容が見られることはないという期待があるとしても」捜査の必要があれば領置できるとしており（予備2022年問16エの素材）、この期待を踏まえてもなお適法という結論の形で問われうる。

論文での書き方

占有取得が適法でも、中身の確認の段階で期待が害されるので、取得と確認を一体として任意処分の比例原則で審査する。あてはめでは、事案の重大性・嫌疑の程度・他の手段が奏功しなかった経緯・捜査期間・対象の絞り込み・立会いを拾う。宅配便業者が預かる荷物や、廃棄を専門業者に委ねたデータ媒体など、見られない期待が強い物には射程が及びにくい。