写真・ビデオ撮影とごみの領置
写真・ビデオ撮影とごみの領置（最決平20.4.15）は、警察が令状なしに公道などで被告人の容ぼうを撮影し、出したごみ袋を回収したことが適法かが問題になった判例です。最高裁は、犯人と疑う合理的な理由があり、犯人特定に必要な限度で、人に見られることを受忍すべき場所で撮影したので適法とし、集積所に出したごみは占有が放棄されているので領置（証拠として確保すること）できるとしました。任意捜査の限界を必要性と相当性で判断する判例として、短答で判示がほぼそのまま問われます。
事案
捜査の始まりと容疑の浮上
平成14年11月、被害者の姉から、被害者が行方不明になったとして警察に捜索願が出された。その後、被害者の口座から現金自動預払機で多額の現金が引き出され、あるいは引き出されようとしており、その際の防犯ビデオに写った人物は被害者本人ではなかった。被害者宅からは多量の血痕も見つかった。警察は被害者が凶悪な犯罪に巻き込まれたとみて捜査を進め、その中で被告人の関与が疑われるようになった。事件は、金品を奪う目的で被害者を殺害してキャッシュカード等を奪い、そのカードで現金を引き出すなどした強盗殺人・窃盗・窃盗未遂の事案である。
令状なしの撮影とごみ袋の回収
警察官は、防犯ビデオの人物と被告人が同じ人物かを見極めるため、被告人の容ぼう等をビデオに収めることにした。平成14年12月ころ、被告人宅の近くに停めた捜査車両の中や、付近に借りたマンションの一室から、公道を歩く被告人を撮影した。翌平成15年1月には、防犯ビデオの人物がはめていた腕時計と被告人の腕時計が同じ物かを確かめるため、パチンコ店の店長に頼んで店の防犯カメラで撮影してもらい、また警察官自身も小型カメラで店内の被告人を撮影した。さらに警察官は、被告人とその妻が自宅近くの公道上のごみ集積所に出したごみ袋を持ち帰り、警察署で中を調べ、防犯ビデオの人物が身に着けていたものと似たダウンベストや腕時計等を見つけて領置した。いずれの捜査にも令状は取られていない。
証拠としての使用と被告人側の主張
撮影した映像は、防犯ビデオの人物と被告人が同一かを専門家が判断する資料とされ、その鑑定書等と、領置したダウンベスト・腕時計は、第1審で証拠として取り調べられた。被告人は有罪とされ、原審の大阪高裁（平成19年3月28日）もこの訴訟手続を是認した。上告審で被告人側は、撮影は十分な嫌疑もないのにプライバシーを侵す違法な捜査であり、領置も令状なく占有を取得してプライバシーを侵したものであるから、鑑定書等に証拠能力はないと主張した。あわせて、警察官による撮影は犯行の最中かその直後に限って許されるとした過去の最高裁判例に反するとも主張した。
要点
- 公道やパチンコ店内で犯人特定のため必要な限度で容ぼう等を撮影することは、同意や令状がなくても任意捜査として適法である
- 最大判昭44.12.24 の現行犯的状況は撮影が許される場面の例であり、それ以外の場面での撮影も許される
- 撮影場所が他人の目にさらされる場所であることが適法の根拠であり、住居内など私的領域の撮影には本決定は及ばない
- 公道上のごみ集積所に不要物として出したごみは占有が放棄されているから、遺留物として令状なしに領置できる
- ごみの中身を見られない期待があっても捜査の必要があれば領置できるが、誰かの管理下に残るごみは遺留物に当たらない
判旨
上告棄却。撮影について、最大判昭44.12.24などは撮影を「現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合のほかは許されないという趣旨まで判示したものではない」として判例違反の主張を退けた。そのうえで、被告人が犯人である疑いを持つ合理的な理由があり、犯人特定に必要な資料を得るため必要な限度で、公道上やパチンコ店内という「人が他人から容ぼう等を観察されること自体は受忍せざるを得ない場所」で撮影したことから、「必要な範囲において、かつ、相当な方法によって」行われた適法な捜査活動だとした。ごみについては、公道上の集積所に不要物として出した時点で占有は放棄されており、中身を見られないという期待があっても、捜査の必要があれば221条により遺留物として領置できるとした。
観点 1
公道やパチンコ店内で犯人特定のため必要な限度で容ぼう等を撮影することは、同意や令状がなくても任意捜査として適法である
本決定は、撮影が適法となる事情として、①被告人が犯人だと疑う合理的な理由があったこと、②防犯ビデオの人物との同一性という犯人特定のための重要な判断に必要な資料を得る目的だったこと、③その目的に必要な限度にとどまったこと、④撮影場所が公道や不特定多数の客が集まる店内で、他人に容ぼう等を見られること自体は受忍せざるを得ない場所だったことを挙げ、捜査目的を達成するため必要な範囲で相当な方法により行われたと結論づけた。強制処分かどうかを正面から述べてはいないが、令状がないのに適法としている以上、任意捜査（197条1項本文）として必要性と相当性を比べて判断する枠組みに立つものと読める。写真撮影かビデオ撮影かで処分の性質は変わらないと考えてよい。
よくある誤り
- 公道上の被疑者の容ぼう等の撮影は、犯人特定に必要な資料を得るためであっても、本人の同意か裁判官の令状がなければ許されない（×）
- 公道上の容ぼう等の撮影は検証にあたるから、検証許可状が必要である（×）
- 被疑者に気づかれないように撮影することは、それだけで相当性を欠き違法となる（×。本件も捜査車両内や借りた部屋から密かに撮影している）
短答での問われ方
予備 R5 第15問 ア（同意か令状がなければ許されない、として×）、司法 H25 第25問 エ（合理的な疑いがあれば検証許可状なしに必要な限度で撮影できる、として○）が本決定の判示をほぼそのまま肢にしている。予備 H26 第14問 ア・司法 H26 第21問 ア は、殺人の被疑者を令状なしに公道上で写真撮影した捜査が適法と評価される余地があるかを事例で問う。決め手は「公道」「犯人特定のため」「必要な限度」の三つで、これがそろえば令状は要らないと覚える。
論文での書き方
まず強制処分該当性を検討し、公道上の容ぼうは他人に見られることを前提とする情報であり、住居などの私的領域に踏み込むものではないから、重要な権利利益の実質的な制約とはいえず任意処分だと位置づける。次に、任意処分にもみだりに撮影されない自由（憲法13条）の制約がある以上、必要性・緊急性と侵害の程度を比べて相当といえる限度でのみ許されるという規範を立てる。あてはめでは、事件の重大性、嫌疑の具体性、撮影でしか得られない資料か（静止画では足りず動作の映像が必要か）、撮影の場所・期間・回数を拾う。
論証カードランク A
写真撮影・ビデオ撮影の適法性（197条1項本文）
捜査機関が被撮影者の同意を得ずにその容ぼう・姿態等を写真又はビデオで撮影することが許されるか。まず、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する（憲法13条）。もっとも、この自由は絶対のもの
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予備試験 2023年 第15問 ア直接
強盗殺人事件の捜査に関し、公道上を歩いている被疑者の容ぼう等を撮影することは、防犯ビデオに写っていた犯人の容ぼう等と被疑者の容ぼう等との同一性の有無という犯人を特定するための重要な判断に必要な証拠資料を入手するためであっても、被疑者の同意がある場合か、裁判官の令状がある場合以外には許容されない。
司法試験 2013年 第25問 エ直接
捜査機関は，強盗殺人事件に関し，被疑者が犯人である疑いを持つ合理的理由が存在する場合，検証許可状がなくても，犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手する手段として，これに必要な限度において，公道上を歩いている被疑者の容貌等を撮影することができる。
予備試験 2014年 第14問 ア直接
Aに知られずに，公道上を歩行中のAの容貌を写真撮影した。
司法試験 2014年 第21問 ア直接
Aに知られずに，公道上を歩行中のAの容貌を写真撮影した。
観点 2
最大判昭44.12.24 の現行犯的状況は撮影が許される場面の例であり、それ以外の場面での撮影も許される
最大判昭44.12.24（デモ行進中の撮影）や最判昭61.2.14（自動速度監視装置による撮影）は、現に犯罪が行われ又は行われた後間がないこと、証拠保全の必要性と緊急性、相当な方法、という要件のもとで令状なしの撮影を許した。被告人側はこれを、撮影は犯行の最中か直後に限られるという意味だと主張したが、本決定は、両判例はそこまでの趣旨を述べたものではないと明言した。本件の撮影は犯行の最中でも直後でもなく、捜索願が出た翌月以降に、犯人を絞り込む目的で行われたものである。それでも適法とされたのは、現行犯的状況が、犯罪が起きたこととその人物が関与していることを裏づける典型例にすぎず、犯人だと疑う合理的な理由があれば代わりになると理解できるからである。
よくある誤り
- 警察官による容ぼう等の撮影は、現に犯罪が行われ又は行われた後間がないと認められる場合でなければ許されない（×）
- 最大判昭44.12.24 の三要件をすべて満たさない撮影は、任意捜査としても違法となる（×）
- 犯罪の発生から日数がたっている以上、緊急性がないから撮影は許されない（×）
短答での問われ方
司法 H24 第23問 ア は、最大判昭44.12.24 の要件を「以外は許されない」と限定的に言い換えて×にしている。憲法では司法 R1 第3問 ウ（最大判昭44.12.24 の要件を満たせば撮影は憲法に違反しない、として○）や司法 H28 第2問 ウ（自動速度監視装置）が出るので、昭和44年判決の要件は「満たせば許される」、本決定は「満たさなくても許される場合がある」という関係で区別する。
論文での書き方
答案では、最大判昭44.12.24 の要件をそのまま規範として使わない。現行犯的状況がない事案でも、犯人だと疑う合理的な理由・事件の重大性・資料の必要性を拾えば撮影を適法にできることを、本決定を引いて示す。昭和44年判決の要件は、必要性・相当性の判断で考慮する事情の一例と位置づけると収まりがよい。
論証カードランク A
写真撮影・ビデオ撮影の適法性（197条1項本文）
捜査機関が被撮影者の同意を得ずにその容ぼう・姿態等を写真又はビデオで撮影することが許されるか。まず、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する（憲法13条）。もっとも、この自由は絶対のもの
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司法試験 2012年 第23問 ア直接
何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有しているから，公道を歩行中の人に対する警察官による容貌等の写真撮影は，撮影される本人の同意がなく，また裁判官の令状がない場合には，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき以外は許されない。
司法試験 2019年 第3問 ウ対比
何人も，その承諾なしに，みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するところ，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，かつ，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは，警察官による犯人の容ぼうの写真撮影は，憲法に違反しない。
司法試験 2016年 第2問 ウ対比
個人の私生活上の自由の一つとして，何人もその承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するが，速度違反車両の自動撮影を行う自動速度監視装置による写真撮影は，犯罪捜査の必要性・相当性があるから，本人の同意や裁判官の令状がなくても許される。
観点 3
撮影場所が他人の目にさらされる場所であることが適法の根拠であり、住居内など私的領域の撮影には本決定は及ばない
本決定は、公道もパチンコ店内も、他人に容ぼう等を見られること自体は受忍せざるを得ない場所だと述べ、これを適法の理由に組み込んだ。裏を返せば、住居の中のように人の目から遮られた空間をのぞき込んで撮影するのは、憲法35条が守る私的領域に入り込むものであり、重要な権利利益の制約として強制処分（検証）になり、令状がなければ許されない。また公道上の撮影でも、長期間・連続して特定の人の生活を記録し続けるような撮影は、必要性に比べて侵害が大きくなり、任意捜査の限界を超えうる。本決定は撮影を何でも許したのではなく、場所・範囲・方法が限られていた事案での判断である。
よくある誤り
- 本決定によれば、犯人だと疑う合理的な理由があれば、被疑者宅の室内を外から望遠レンズで撮影することも令状なしに許される（×）
- 公道上の撮影であれば、期間や回数を問わず常に適法である（×）
短答での問われ方
短答ではまだ私的領域の撮影そのものを直接聞く肢は少ないが、司法 H24 第23問 ウ（宅配便荷物のエックス線検査）のように、プライバシーへの踏み込みが大きい処分は強制処分とされる判例（最決平21.9.28）と並べて出題される。事例の場所が公道か住居内かを最初に確認する癖をつける。
論文での書き方
強制処分該当性の段階で、撮影場所が公道・店内か、住居内などの私的領域かを分けて論じる。私的領域なら検証令状が必要で、令状なしなら違法となる。公道上でも、撮影の期間・回数・対象の絞り方を相当性の判断で具体的に検討し、漫然と長期に続ける撮影は違法になりうると書く。
論証カードランク A
写真撮影・ビデオ撮影の適法性（197条1項本文）
捜査機関が被撮影者の同意を得ずにその容ぼう・姿態等を写真又はビデオで撮影することが許されるか。まず、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する（憲法13条）。もっとも、この自由は絶対のもの
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司法試験 2012年 第23問 ウ対比
捜査機関が，捜査の必要のため，宅配便業者の了解を得て，その運送過程下にある宅配便荷物を借り受けた上，荷送人や荷受人の承諾を得ることなく，これに外部からエックス線を照射して内容物の射影を撮影する行為は，宅配便荷物の外部から照射したエックス線の射影により内容物の形状や材質をうかがい知ることができるにとどまるから，プライバシー等の侵害の程度が大きいとはいえない上，占有者である宅配便業者の承諾を得て行っているものであるから，検査対象を不審な宅配便荷物に限定して行う場合には，任意捜査として許容される。
観点 4
公道上のごみ集積所に不要物として出したごみは占有が放棄されているから、遺留物として令状なしに領置できる
221条は、被疑者などが「遺留した物」と、所有者・所持者・保管者が任意に提出した物を、令状なしに領置できるとしている。領置に令状が要らないのは、物を手に入れる過程で誰かの占有を力ずくで排除しないからである。そのため遺留物には、落とし物のように意思によらず手放した物だけでなく、自分の意思で占有を放棄した物も含まれる。本決定は、被告人と妻がごみ袋を不要物として公道上の集積所に出した時点で占有を放棄したとし、これを遺留物として領置できると判断した。市区町村が回収する予定があっても、それは廃棄物を適正に処理するための仕組みにすぎず、領置の妨げにはならないとした点もあわせて押さえる。
よくある誤り
- 司法警察職員が領置できるのは、所有者・所持者・保管者が任意に提出した物に限られる（×。遺留物も領置できる）
- 公道上のごみ集積所に出されたごみ袋を持ち帰るには、捜索差押許可状が必要である（×）
- ごみは市区町村が収集することになっているから、捜査機関が先に持ち去ることは許されない（×）
短答での問われ方
予備 R4 第16問 エ（公道上のごみ集積所のごみ袋を令状なく領置しても違法ではない、として○）、予備 H26 第14問 イ・司法 H26 第21問 イ（ごみ袋を持ち帰った捜査が令状なしでも適法と評価される余地がある、として○）が直接の出題。予備 R2 第16問 オ は領置の対象を任意提出物に限る誤りで、遺留物を落としている。犯行現場に残された凶器や、公道に投げ捨てられた注射器も同じく遺留物として令状なしに領置できる（司法 H20 第28問 エ、司法 H21 第22問 オ、予備 H28 第16問 イ）。
論文での書き方
「遺留した物」の意味を、令状が不要とされる理由（占有取得に強制力を用いない）から導き、強制的に排除すべき他人の占有が残っていない物をいうと定義する。そのうえで、ごみが公道上の集積所に置かれ、誰の管理下にもないことを指摘して、占有放棄＝遺留物とあてはめる。
論証カードランク A
領置の限界とごみの領置（221条・「遺留した物」）
捜査機関が被疑者の出したごみ袋を持ち帰って中身を調べる行為が、無令状の領置（刑訴法221条）として許されるかが問題となる。領置は押収の一種であるのに令状が不要とされているが、それは占有を取得する過程で強制力を用いず、他人
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予備試験 2022年 第16問 エ直接
警察官が強盗殺人事件の捜査において、捜索差押許可状の発付を受けることなく、被疑者が不要物として公道上のゴミ集積所に排出したゴミ袋を領置することは、違法ではない。
予備試験 2014年 第14問 イ直接
Aに知られずに，Aの自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰った。
司法試験 2014年 第21問 イ直接
Aに知られずに，Aの自宅から公道上のごみ集積所に排出されたごみ袋を持ち帰った。
予備試験 2020年 第16問 オ直接
司法警察職員が領置することができる物は，所有者，所持者又は保管者が任意に提出した物に限られる。
司法試験 2008年 第28問 エ応用
殺人事件の犯人が公道上の犯行現場に遺留した凶器を押収するには，差押許可状が必要である。
司法試験 2009年 第22問 オ応用
司法警察員が，覚せい剤を注射して使用した被疑者により公道上に投棄された注射器を領置するとき。
予備試験 2016年 第16問 イ応用
Xがナイフを領置するには，差押許可状の発付を受ける必要がない。
観点 5
ごみの中身を見られない期待があっても捜査の必要があれば領置できるが、誰かの管理下に残るごみは遺留物に当たらない
本決定は、出したごみはそのまま収集されて中身を他人に見られないだろうという期待があることを認めつつ、それがあっても捜査の必要があれば領置できるとした。この期待は保護に値しないとは言っておらず、領置も任意処分として捜査比例の原則に服し、必要性と比べて相当な限度でのみ許されると読むのが一般的である。また、本決定の対象は管理者のいない公道上の集積所である。居住者以外の立入りが制限されたマンション内の集積所などでは、管理会社などの占有がなお及ぶから遺留物とはいえず、令状なしに持ち去れば違法な差押えとなりうる。その場合は、管理者など任意提出の権限を持つ者から提出を受けて領置する方法がある。
よくある誤り
- 排出されたごみについて中身を見られないという期待がある以上、令状がなければ領置できない（×）
- ごみであれば、マンションの敷地内の管理された集積所に置かれた物でも、無断で持ち帰って遺留物として領置できる（×。管理者の占有が残る）
短答での問われ方
短答では「期待があっても領置できる」という結論部分が問われやすく、期待を理由に令状が必要とする肢は×。事例問題では、ごみが置かれた場所が公道上か、管理された敷地内かを必ず確認する。
論文での書き方
論文では、遺留物性（占有放棄の有無）と、領置の相当性（捜査比例の原則）の二段で書く。占有放棄の段階では集積所の場所と管理の状況を拾い、相当性の段階では、事件の重大性、嫌疑の程度、ほかに証拠を得る手段があるか、ごみの捜査の期間・回数・対象の絞り込みを拾う。管理された集積所の事案なら、遺留物性を否定し、任意提出による領置ができたかを検討する流れになる。
論証カードランク A
領置の限界とごみの領置（221条・「遺留した物」）
捜査機関が被疑者の出したごみ袋を持ち帰って中身を調べる行為が、無令状の領置（刑訴法221条）として許されるかが問題となる。領置は押収の一種であるのに令状が不要とされているが、それは占有を取得する過程で強制力を用いず、他人
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- 最大判昭44.12.24同旨デモ行進中の参加者を警察官が令状なしに撮影したことを、容ぼう等を勝手に撮られない自由を認めたうえで適法とした判決で、本決定はその要件が撮影の必須条件ではないと位置づけた。
- 最判昭61.2.14同旨自動速度監視装置による運転者の撮影を適法とした判決で、本決定が判例違反の主張に対して昭和44年判決とあわせて取り上げた。
- 強制処分の意義と任意処分の限界最決昭51.3.16同旨強制処分と任意処分を区別し、任意捜査は必要性・緊急性を考慮し具体的状況で相当な限度で許されるとした決定で、撮影の適法性判断の土台になる。
- 宅配便荷物エックス線検査事件最決平21.9.28対比宅配便荷物のエックス線検査を内容物のプライバシーを大きく侵す強制処分としたもので、他人の目にさらされる場所での撮影を任意処分とした本決定と対比される。
- ごみの任意提出・領置東京高判平30.9.5対比管理会社等の占有下にあるマンションのごみについて、遺留物ではなく管理員からの任意提出として領置を適法とした判決で、公道上の集積所を前提とする本決定の射程を考える材料になる。
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