概括的認定

事案

有罪判決に書くべき「罪となるべき事実」

刑訴法335条1項は、有罪を言い渡すときは罪となるべき事実、証拠の標目、法令の適用を示すよう求めている。犯罪の成立を妨げる理由や刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、それに対する判断も示さなければならない（同条2項）。罪となるべき事実の判示が欠けたり不十分であったりすれば、判決に理由を付さない違法（378条4号の控訴理由）となる。どこまで細かく書けば足りるかについては、最判昭24.2.10以来、構成要件に当てはまるかを判断できる程度に具体的であればよいとされてきた。

屋上からの転落と、分からなかった手段

被告人は、自宅屋上で被害者の身体を、高さ約0.8メートルの転落防護壁の手摺り越しに、約7.3メートル下のコンクリート舗装の路上へ落下させ、路面に激突させたとして、殺人未遂罪で起訴された。被告人は犯行を否認し、被害者は記憶を失い、目撃者もいなかったため、どのような動作で落としたのかは証拠上明らかにならなかった。もっとも、犯行に至る経緯、被害者のけがの部位と程度、現場の状況は証明され、事故で落ちたといった他の可能性は排除された。

第一審の判示と上告

第一審は殺人未遂罪で有罪とし、罪となるべき事実として、被告人が未必の殺意をもって被害者の身体を「有形力を行使して」手摺り越しに落下させ路面に激突させたと書いた。手段・方法はそれ以上具体的に示されていない。控訴審（東京高判昭57.11.22）もこの判示で足りるとしたため、弁護人は、手段・方法の判示が概括的にすぎ理由不備の違法があるとして上告した。

要点

1. 有罪判決の罪となるべき事実は、構成要件に該当するかを判定できる程度に具体的に示せば足り、手段・方法の細部まで書く必要はない
2. 手段・方法が分からなくても、他の可能性が排除されて実行行為の存在に確信が得られれば有罪にでき、判示が概括的であることは証明不十分を意味しない
3. 起訴の段階で証拠上の限界があるときの訴因の概括的記載（256条3項）にも同じ発想が及ぶが、訴因では他の犯罪事実との識別が別に問われる

判旨

最高裁は全員一致で上告を棄却した。手段・方法が「有形力を行使して」と書かれているだけでも、被告人の犯罪行為としては具体的に特定されており、第一審の判示は、殺人未遂罪の構成要件に該当すべき具体的事実を「右構成要件に該当するかどうかを判定するに足りる程度に具体的に明白にしている」とした。罪となるべき事実の判示は、構成要件該当性を判定できる具体性があれば足り、犯行の細部まで解明・記載できなくても理由不備にはならない。決定が述べたのは判示の程度だけで、証明の程度には触れていない。細部が不明でも実行行為の存在について確信が得られていることは、その前提である。

観点 1

有罪判決の罪となるべき事実は、構成要件に該当するかを判定できる程度に具体的に示せば足り、手段・方法の細部まで書く必要はない

335条1項が罪となるべき事実の判示を求めるのは、何について有罪としたのかを明確にして他の事実と区別し、裁判所の心証が確かであることを担保するためである。そこで判示は、構成要件に当たるかを判定できる程度に具体的であることが必要であり、かつそれで足りる（最判昭24.2.10）。手段・方法は日時・場所と同じく、通常は構成要件要素そのものではない。本決定は、殺人未遂の手段を「有形力を行使して」とだけ書いた判示でも、場所、手摺りの高さ、落下距離、路面への激突まで示されていれば犯罪行為として特定されているとした。最決平13.4.11も同じ基準で、殺人の共同正犯の実行行為者を「A又は被告人あるいはその両名」とする択一的な判示を許している。

よくある誤り

• 有罪判決では、犯行の日時・場所・手段方法をすべて具体的に特定して判示しなければ、理由不備の違法となる（×）
• 被害者を落下させた手段を「有形力を行使して」とだけ記載した殺人未遂の判示は、構成要件該当性を判定するに足りないから違法である（×）
• 審理を尽くしても実行行為者を特定できなかった共同正犯の事件で、実行行為者を「被告人若しくはA又はその両名」と判示することは許されない（×。最決平13.4.11）
• 有罪の言渡しをするには罪となるべき事実を示せば足り、証拠の標目や法令の適用まで示す必要はない（×。335条1項）

短答での問われ方

本決定そのものを引く肢は確認できない。有罪判決で示すべき事項は、司法2010年問36の1（335条1項と2項の内容をそのまま述べた正しい肢）、予備2012年問22イ・司法2012年問37イ（罪となるべき事実のほか証拠の標目と法令の適用も示すとする正しい肢）で問われている。予備2018年問21オは、審理を尽くしても実行行為者を特定できなかった殺人の共同正犯で「被告人若しくはA又はその両名」と判示することが許されることがあるとする正しい肢である。直接の根拠は最決平13.4.11だが、構成要件該当性を判定できれば足りるという本決定と同じ基準で解ける。

論文での書き方

理由不備（378条4号）が争われる設例では、335条1項の趣旨（有罪とした対象の明確化と他事実からの識別、確かな心証の担保）から、構成要件該当性を判定できる程度の具体性が必要かつ十分という規範を立てる。あてはめでは、判示に何が書かれ何が欠けているかを確認し、欠けている事項が構成要件要素そのものか、行為を特定する補助的な事情にすぎないかを分ける。本決定は事例判断であり、場所・状況・結果の記載で行為が特定されていたことが決め手である。何を有罪としたのか分からないほどあいまいな判示まで許す趣旨ではない。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年 第36問 1応用

有罪の言渡しをするには，罪となるべき事実，証拠の標目及び法令の適用を示さなければならず，法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは，これに対する判断を示さなければならない。

○正しい ×誤り

予備試験 2012年 第22問 イ応用

裁判所は，乙につき，有罪の言渡しをするには，罪となるべき事実のみならず，証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第37問 イ応用

裁判所は，乙につき，有罪の言渡しをするには，罪となるべき事実のみならず，証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。

○正しい ×誤り

予備試験 2018年 第21問 オ応用

被告人及びAを共同正犯とする殺人被告事件において，実行行為者が誰であるかが争点となり，審理を尽くしても実行行為者を特定するに至らなかった場合には，裁判所は，実行行為者につき，「被告人若しくはA又はその両名」と認定し，その旨を罪となるべき事実として判示することが，許されることがある。

○正しい ×誤り

観点 2

手段・方法が分からなくても、他の可能性が排除されて実行行為の存在に確信が得られれば有罪にでき、判示が概括的であることは証明不十分を意味しない

本件では、被告人の否認、被害者の記憶喪失、目撃者の不在のため、どう落としたかは最後まで分からなかった。通常は手段・方法がある程度明らかになって初めて確信に至るが、それが不可欠というわけではない。本件では犯行に至る経緯、受傷の部位・程度、現場の状況が証明され、事故で落ちた可能性などが消えたことで、被告人による実行行為の存在に合理的な疑いを容れない確信が得られた。立証が合理的疑いを超えているかという証明の問題と、認定した事実をどこまで具体的に書くかという記載の問題は別である。前者を満たしていれば、後者は構成要件該当性の判定に足りる限りで概括的でもよい。

よくある誤り

• 犯行の手段・方法が特定できない以上、実行行為の存在について合理的な疑いが残るから、常に無罪としなければならない（×）
• 判示が概括的であることは、それ自体で証明が不十分であることを意味する（×）

短答での問われ方

短答で本決定の事案を直接問う肢は確認できなかった。概括的な判示の可否を問う肢（予備2018年問21オ）は、細部が不明でも有罪とできるという本決定の前提を押さえていれば迷わない。

論文での書き方

事実認定の設例で、手段が不明だが他の可能性が排除できる場合は、消去法的な立証でも合理的疑いを超える証明となり得ることを示し、そのうえで判示の程度は別に検討する、という二段で書く。逆に、手段が不明なために事故などの可能性を排除しきれないときは、合理的な疑いが残り有罪にできない。証明の程度と記載の程度を混同しないよう注意する。

観点 3

起訴の段階で証拠上の限界があるときの訴因の概括的記載（256条3項）にも同じ発想が及ぶが、訴因では他の犯罪事実との識別が別に問われる

本決定は判決段階の問題であるが、検察官が起訴時点で概括的な心証しか持てない場合の訴因の特定でも同じことが問題となる。最決平14.7.18は、暴行態様・傷害の内容・死因を概括的に示した傷害致死の訴因について、起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したものであれば訴因の特定に欠けないとし、最決昭56.4.25は覚せい剤使用の日時・場所・方法に幅がある訴因を適法とした。もっとも、訴因では審判対象の画定のため、構成要件該当性の判定に加えて他の犯罪事実と区別できることが要求される点で、判決の判示とは問われ方が異なる。

よくある誤り

• 暴行態様や死因の記載が概括的な訴因は、検察官が起訴当時の証拠に基づきできる限り特定していても、訴因の特定に欠ける（×）
• 判決の罪となるべき事実と同様に、訴因も構成要件該当性さえ判定できれば、他の犯罪事実と識別できなくてもよい（×）

短答での問われ方

訴因の概括的記載は、予備2011年問19ウ・司法2011年問29ウ（手段不明の暴行、「何らかの傷害」による死亡とした傷害致死の訴因）と司法2009年問32ア（日時に幅があり、場所は「H市内又はその周辺」、方法は「何らかの方法で」とした殺人の訴因）で問われている。前者は、検察官ができる限り特定していても特定に欠けるとする結論が誤りで×、後者は特定に欠けないとして○である。いずれも直接の根拠は最決平14.7.18であり、本決定とは対比で整理する。

論文での書き方

訴因の特定の論証では、256条3項の趣旨（審判対象の画定と防御の範囲の明示）から、構成要件該当性の判定と他の犯罪事実との識別の二点を規範とし、証拠上やむを得ない事情があれば概括的記載も許されると書く。判決の罪となるべき事実を論じる場合は本決定を使い、識別機能よりも構成要件該当性の判定と心証の確かさに重点を置く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年 第32問 ア対比

＜公訴事実＞の「平成○年3月15日ころから同月18日ころまでの間」，「H市内又はその周辺」，「何らかの方法でVの頸部を圧迫し」という記載は，日時，場所，方法等の表示が概括的なものにとどまるが，検察官において，起訴当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって殺人の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものと認められるから，訴因の特定に欠けるところはない。

○正しい ×誤り

予備試験 2011年 第19問 ウ対比

傷害致死の罪について，「被告人は，平成22年5月9日午後9時ころ，H市I区所在のJホテル7号室において，Vに対し，その頭部等に手段不明の暴行を加え，頭蓋冠，頭蓋底骨折等の傷害を負わせ，よって，そのころ，同所において，頭蓋冠，頭蓋底骨折に基づく外傷性脳障害又は何らかの傷害により死亡させた。」という訴因とすることは，暴行態様，傷害の内容及び死因の表示が概括的なものにとどまるから，検察官において，当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって傷害致死の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものであっても，訴因の特定に欠ける。

○正しい ×誤り

司法試験 2011年 第29問 ウ対比

傷害致死の罪について，「被告人は，平成22年5月9日午後9時ころ，H市I区所在のJホテル7号室において，Vに対し，その頭部等に手段不明の暴行を加え，頭蓋冠，頭蓋底骨折等の傷害を負わせ，よって，そのころ，同所において，頭蓋冠，頭蓋底骨折に基づく外傷性脳障害又は何らかの傷害により死亡させた。」という訴因とすることは，暴行態様，傷害の内容及び死因の表示が概括的なものにとどまるから，検察官において，当時の証拠に基づき，できる限り日時，場所，方法等をもって傷害致死の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものであっても，訴因の特定に欠ける。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判昭24.2.10同旨罪となるべき事実は構成要件該当性を判定するに足る程度に具体的に明白にすれば足りるとした先例で、本決定はこれに沿う。
• 練馬事件最大判昭33.5.28同旨共謀の判示について日時・場所・内容の詳細までは要しないとした練馬事件で、判示の程度について同じ考え方をとる。
• 訴因変更の要否最決平13.4.11同旨共同正犯の実行行為者を「被告人若しくはA又はその両名」と判示することを許した判例で、判決の概括的・択一的判示の許容という点で同じ流れにある。
• 傷害致死の訴因の特定（手段不明の暴行）最決平14.7.18対比起訴段階での訴因の概括的記載を許した判例で、判決段階の本決定と対比される。