東海大学病院事件

事案

末期の患者と家族の要請

患者（当時58歳）は治る見込みのない多発性骨髄腫で大学病院に入院しており、被告人はその担当医であった。1991年4月13日、患者は痛みの刺激にも反応しない昏睡状態となり、いびきのような呼吸をしながら危篤の状態が続いた。妻と長男は、苦しみから解放させてやりたいとして点滴などを外すよう強く求め、被告人は悩んだ末、看護師に指示して点滴とフォーリーカテーテルを抜かせ、長男の求めでエアウェイも外した。患者本人が死を望む意思を示したことはなかった。

薬剤の注射と患者の死亡

長男はなおも、いびきを聞くのがつらい、楽にしてやってほしいと訴えた。被告人は同日夕方、呼吸を抑える副作用のある鎮静剤（ホリゾン）を、約1時間後には同じ副作用をもつ抗精神病薬（セレネース）を、それぞれ通常の倍量注射した。容体が変わらないため、長男は「まだ息をしているじゃないですか」と激しく迫った。追い詰められた被告人は、一時的な心停止などを起こしうるワソランを倍量注射し、変化がないと、薄めずに使えば心停止を招く塩化カリウム製剤（KCL）20ミリリットルを原液のまま注射した。患者は午後8時46分ころ、急性高カリウム血症による心停止で死亡した。

起訴と判決

検察官は、ワソランとKCLを注射して患者を死亡させた行為を殺人罪（刑法199条）で起訴した。横浜地裁は、医師が末期患者を死なせる行為が許される要件を一般論として示したうえで、被告人を懲役2年・執行猶予2年に処した。

要点

1. 積極的安楽死が許されるには、耐えがたい肉体的苦痛・死期の切迫・代替手段の不存在・患者の明示の意思表示の4要件がすべて必要である
2. 積極的安楽死には患者本人の明示の意思表示が必要で、推定的意思や家族の要請では足りない
3. 本判決は名古屋高判昭37.12.22の6要件を修正し、医師による積極的安楽死の4要件に組み替えた

判旨

本判決は、医師が末期患者の命を直接絶つ積極的安楽死が許される要件として、①耐えがたい肉体的苦痛があること、②死が避けられず死期が迫っていること、③苦痛を除く・和らげる方法を尽くし代わりの手段がないこと、④命を縮めることを承諾する患者の明示の意思表示があること、の4つを示した。精神的苦痛は評価を本人の訴えに頼るしかないとして、現段階では対象から外した。本件の注射は、肉体的苦痛と患者の意思表示を欠くから「積極的安楽死として許容されるものではなく、違法性が肯定でき」る。それに先立つ治療の中止や鎮静剤などの注射も医療上許される要件を満たしておらず、一連の経過を全体として見ても可罰的違法性や責任は欠けないとして、殺人罪を認めた。

観点 1

積極的安楽死が許されるには、耐えがたい肉体的苦痛・死期の切迫・代替手段の不存在・患者の明示の意思表示の4要件がすべて必要である

本判決は、医師による末期患者への致死行為が積極的安楽死として許される場合を4つの要件で絞り込んだ。苦痛は肉体的なものに限られ、精神的苦痛は有無や程度を本人の訴えでしか測れないため現段階では外される。死期の切迫は相対的な概念で、直ちに死をもたらす積極的安楽死では高い程度が求められ、間接的安楽死ではそれより低くて足りる。さらに、苦痛を除く医療手段を尽くし、ほかに方法がないことが要る。1つでも欠ければ許されない。本件は、痛みの刺激にも反応しない患者に肉体的苦痛がなく、本人の意思表示もなかったため、2つの要件を欠いて違法とされ、殺人罪が成立した。

よくある誤り

• 患者が精神的苦痛に苦しんでいれば、それを取り除くための積極的安楽死も許される（×：精神的苦痛は除外）
• 死期が迫っていなくても、不治の病で激しい苦痛があれば積極的安楽死は許される（×：死期の切迫が必要）
• 昏睡状態の患者でも、生命維持の負担が大きければ肉体的苦痛の要件を満たす（×：本件では昏睡の患者に肉体的苦痛はないとされた）
• 本判決は、要件を満たさないとして違法性を認めたが、家族の強い要請に追い詰められた点を考慮して責任を否定し、無罪とした（×：可罰的違法性も責任も欠けないとして殺人罪で有罪。懲役2年・執行猶予2年）

短答での問われ方

手元の短答過去問（予備・司法の全科目）には、本判決を直接引く肢は見当たらず、出題年度・問番号として挙げられるものは無い。出題されるとすれば、要件の正誤（精神的苦痛を含むか、死期の切迫が要るか、代替手段の不存在が要るか）と、本件の結論（殺人罪成立）を問う形が考えられる。

論文での書き方

論文では、医師が末期患者を死なせた事例で殺人罪の構成要件該当性を認めたうえ、違法性阻却の場面で本判決の4要件を規範として立て、事実を1つずつあてはめる。患者の意識の有無と痛みの訴え、余命の医学的判断、緩和医療を尽くしたか、本人の承諾の有無を拾う。なお4要件を満たしても違法性阻却を認めず、責任阻却にとどめる見解もある。

観点 2

積極的安楽死には患者本人の明示の意思表示が必要で、推定的意思や家族の要請では足りない

本判決は安楽死を3つの型に分け、意思表示の求め方を変えた。延命治療をやめる消極的安楽死は治療行為の中止の問題として扱う。苦痛を和らげる治療の副作用で命が縮む間接的安楽死は、医療として適正な行為であることと患者の自己決定権を根拠に許され、意思は推定的なもので足りる。これに対し、命を絶つこと自体を目的とする積極的安楽死では、明示の意思表示が必要で推定では足りない。本件で強く求めたのは妻と長男であり、昏睡の患者本人は何も表明していないから、この要件を欠く。

よくある誤り

• 家族が強く要請していれば、患者本人の意思表示がなくても積極的安楽死は許される（×）
• 積極的安楽死でも、患者の推定的意思があれば足りる（×：推定的意思で足りるのは間接的安楽死）
• 間接的安楽死にも患者の明示の意思表示が必要である（×：推定的意思で足りる）

短答での問われ方

本判決を直接引く短答の肢は手元の過去問に無く、挙げられる出題年度・問番号は無い。問われるなら、家族の要請で足りるか、推定的意思で足りるかという型、および安楽死の3類型ごとの意思表示の違いが中心になる。

論文での書き方

あてはめでは、患者が意思を表明できる状態だったか、承諾が明示的で真摯なものかを具体的に示す。家族の訴えは本人の意思を推し量る資料にはなりうるが、積極的安楽死の要件を代わりに満たすものではないと書く。消極的安楽死は別枠（治療行為の中止）で論じ、最決平21.12.7の枠組みにつなげる。

観点 3

本判決は名古屋高判昭37.12.22の6要件を修正し、医師による積極的安楽死の4要件に組み替えた

名古屋高判昭37.12.22は、全身不随で激痛を訴え「殺してくれ」と叫ぶ父親に、息子が殺虫剤入りの牛乳を飲ませて死亡させた事件で、（1）不治で死が目前、（2）見るに忍びない苦痛、（3）もっぱら苦痛緩和の目的、（4）意思を表明できるときは本人の真摯な嘱託・承諾、（5）原則として医師の手によること、（6）方法の倫理的妥当性の6要件を挙げ、（5）（6）を欠くとして有罪とした。本判決は、行為者が医師であることを前提に、（5）に代えて代替手段の不存在を置き、（6）は要件に掲げていない。本人の意思については、意思を表明できる場合という留保を外し、明示の意思表示を常に求めた。

よくある誤り

• 本判決は、安楽死の要件として、方法が倫理的に妥当であることを独立の要件として掲げた（×：それは名古屋高判の要件）
• 本判決によれば、患者が意思を表明できない状態にある場合には、本人の意思表示が無くても積極的安楽死は許されうる（×：留保を外し、常に明示の意思表示を要求）
• 名古屋高判昭37.12.22は、6要件をすべて満たすとして違法性阻却を認め、被告人を無罪とした（×：医師の手によること・方法の妥当性を欠くとして有罪）

短答での問われ方

本判決を直接引く短答の肢は手元の過去問に無く、挙げられる出題年度・問番号は無い。2つの裁判例の要件を入れ替えた正誤問題や、どちらも結論は有罪であることを問う形が想定される。

論文での書き方

論文で要件を立てるときは、行為者が医師の事案なら本判決の4要件を規範にする。近親者が行為者の事案では、名古屋高判の要件のうち、医師によれない特別な事情があるか、方法が倫理的に妥当かを検討し、鎮痛など適法な手段をとる余地があったかをあてはめる。本判決の4要件は医師による致死行為についてのものであり、近親者の行為にそのまま及ぶものではない点が射程の限界である。

関連する判例

• 安楽死の6要件名古屋高判昭37.12.22対比安楽死の6要件を示した先行裁判例で、本判決はこれを医師による安楽死向けの4要件に組み替えた。
• 治療行為の中止最決平21.12.7対比延命措置の中止（抜管）と筋弛緩剤投与が殺人罪とされた事件で、治療行為の中止の許容性という別の枠組みの判例である。