治療行為の中止

事案

治療中止という問題

刑法には、延命のための治療を打ち切ることを正面から許す規定はない。生命維持に必要な措置を外して患者を死なせれば殺人罪（199条）の構成要件に当たりうるので、それが許されるとすれば違法性が否定される場合に限られる。苦痛を除くために積極的に死をもたらす安楽死とは区別され、患者の意思と、医師が治療を続けるべき義務の限界とをどう考えるかが論じられてきた。本件は、この治療中止について最高裁が初めて判断を示したものである。

何が起きたか

被害者（当時58歳）は平成10年11月2日に気管支ぜん息の重い発作を起こし、心肺停止の状態で病院に運ばれた。蘇生はしたが、低酸素による脳の損傷で昏睡が続いた。呼吸器内科部長である被告人が11月4日から治療を指揮し、家族に植物状態となる可能性が高いことなどを伝えた。人工呼吸器は外れたが、気道確保のための気管内チューブは残された。抜管までに余命等を判断するための脳波等の検査は行われておらず、本人が終末期の治療をどう考えていたかも分からなかった。11月16日、妻から抜管を求められた被告人は、家族が集まった病室でチューブを抜いた。ところが被害者が苦しそうな呼吸を始め、鎮静剤でも収まらなかったため、被告人は准看護婦に指示して筋弛緩剤を静脈注射させ、被害者は死亡した。

訴訟の経過

第一審（横浜地判平17.3.25）は、抜管と筋弛緩剤の投与を併せて殺人罪とし、懲役3年執行猶予5年とした。原審（東京高判平19.2.28）は、抜管が家族の要請によるものであったと認めて量刑を改め、懲役1年6月執行猶予3年としたが、殺人罪の成立は維持した。被告人は、家族の強い要請は本人の意思を推定させるもので、抜管は許される治療中止だと主張して上告した。

要点

1. 本件の抜管は、回復可能性や余命を的確に判断できる状況になく、患者の推定的意思にも基づかないので、法律上許容される治療中止に当たらず、筋弛緩剤投与と併せて殺人罪が成立する
2. 家族の要請があっても、病状等について適切な情報を得たうえでの要請でなければ、患者本人の推定的意思に基づくとはいえない
3. 本決定は治療中止が許される一般的な要件を示さず、本件の事情の下での事例判断にとどまる

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で抜管行為の違法性を判断した。第一に、余命等の判断に必要な脳波等の検査が行われておらず、発症から2週間しかたっていなかったから、「回復可能性や余命について的確な判断を下せる状況にはなかった」とした。第二に、抜管は回復をあきらめた家族の要請によるが、その要請は病状等について「適切な情報が伝えられた上でされたものではなく」、抜管が被害者の「推定的意思に基づくということもできない」とした。そのため抜管は「法律上許容される治療中止には当たらない」とし、筋弛緩剤の投与と併せて殺人行為になるとした原判断を正当とした。

観点 1

本件の抜管は、回復可能性や余命を的確に判断できる状況になく、患者の推定的意思にも基づかないので、法律上許容される治療中止に当たらず、筋弛緩剤投与と併せて殺人罪が成立する

本決定が抜管を許されないとした理由は二つである。一つは医学的な判断の欠如で、脳波等の検査がされず、発症から2週間という早い段階だったため、回復の見込みや余命を的確に判断できる状況になかった。もう一つは本人の意思の欠如で、昏睡中の被害者は自分の意思を示せず、終末期の治療についての考えも分からず、家族の要請からも推定的意思を認められなかった。結論として抜管は許される治療中止に当たらず、抜管と筋弛緩剤の投与とを併せて殺人行為を構成するとした原判断が維持された。殺人罪の成否が争われたのであり、同意殺人罪や安楽死として扱われたのではない点も押さえる。

よくある誤り

• （×）本決定は、家族全員の同意を得て抜管したのだから、抜管行為は違法性を欠くとした。
• （×）本決定は、抜管行為は不作為にすぎないとして、筋弛緩剤の投与だけを殺人行為と認めた。
• （×）本件では、被告人に同意殺人罪が成立するにとどまるとされた。

短答での問われ方

現在の ref の短答肢には、本決定を直接引く肢は見当たらない（引用肢なし）。出題されるなら、事案の結論（殺人罪の成立）と、許されない理由として挙げられた二点（回復可能性・余命の判断ができる状況になかったこと、推定的意思に基づかないこと）が問われると考えられる。

論文での書き方

論文では、治療中止を違法性阻却の問題と位置づけ、①回復の見込みがなく死が避けられないことが医学的に的確に判断されていること、②患者本人の意思またはその推定的意思に沿うこと、を検討する。あてはめでは、実施された検査、発症からの期間、本人の生前の意思の有無を拾い、本決定と同様にいずれも欠けると評価する。射程として、本決定は二つの事情の関係を述べておらず、両方がそろえば許されるとも、一方で足りるとも言っていないので、両方を要求するなら自説として理由を付ける。

観点 2

家族の要請があっても、病状等について適切な情報を得たうえでの要請でなければ、患者本人の推定的意思に基づくとはいえない

弁護人は、家族の強い要請は本人の意思を推定するに足りると主張した。最高裁はこれを退け、家族の要請は病状等について適切な情報が伝えられたうえでされたものではないとして、推定的意思に基づくとは認めなかった。ここで問われているのは家族自身の意向ではなく、本人ならどう判断したかであり、家族の要請はその手がかりにとどまる。そして手がかりとして意味を持つには、家族が正確な病状を知っていることが前提になる。本件では脳波等の検査もされておらず、家族に伝えられた病状自体が的確な判断に基づいていなかった。家族の意思と本人の推定的意思を同じものとして扱わないことが要点である。

よくある誤り

• （×）昏睡状態の患者については、家族の要請があれば患者の推定的意思が認められ、治療中止は許される。
• （×）本決定は、治療中止の可否は家族が代わりに決めることができるとした。

短答での問われ方

引用肢なし。出題されるなら、家族の要請がある以上は本人の推定的意思があるとする記述（×）の形が考えられる。

論文での書き方

推定的意思の認定では、本人の生前の発言や価値観をうかがわせる事情と、家族が十分な病状説明を受けていたかを分けて検討する。家族の意向そのものを本人の意思に置き換えるのではなく、本人の意思を推し量る材料として位置づけると書く。

観点 3

本決定は治療中止が許される一般的な要件を示さず、本件の事情の下での事例判断にとどまる

本決定は、治療中止が許されるための要件を一般論として掲げていない。判示事項も「法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例」とされ、回復可能性・余命の判断と推定的意思という本件の事情を挙げて結論を出したにすぎない。もっとも、「法律上許容される治療中止には当たらない」という言い方からは、許される治療中止がありうることを前提にしていると読める。また、患者の意思と医学的判断という二つの観点は、学説が自己決定権と治療義務の限界から要件を組み立ててきたことと対応している。積極的安楽死について許容要件を挙げた下級審判決（横浜地判平7.3.28）とは、行為の類型も判断の形も異なるので混同しない。

よくある誤り

• （×）本決定は、治療中止が適法とされるための要件を一般的に示した。
• （×）本決定は、積極的安楽死の許容要件を示した最高裁の判断である。

短答での問われ方

引用肢なし。出題されるなら、最高裁が一般的要件を定立したとする記述（×）や、安楽死の要件と取り違えさせる記述が考えられる。

論文での書き方

答案では「最決平21.12.7は事例判断だが、回復可能性・余命の判断と推定的意思を重視している」と位置づけたうえで自説の要件を立てる。積極的安楽死（苦痛除去のために死を早める作為）と、延命措置をやめる治療中止とを区別して論じる。

関連する判例

• 東海大学病院事件横浜地判平7.3.28対比医師による積極的安楽死の許容要件を挙げた下級審判決で、延命措置の中止を扱った本決定とは行為の類型が異なる。