判例集／刑法／大麻密輸入事件（共謀共同正犯と幇助犯）

大麻密輸入事件（共謀共同正犯と幇助犯）

重要度 A 刑法共謀共同正犯最決昭57.7.16　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

大麻密輸入事件（最決昭57.7.16）は、大麻の密輸入を持ちかけられた者が、自分は実行役を断りながら知人を身代わりとして紹介し、分け前をもらう約束で資金を出した場合に、幇助犯ではなく共同正犯になるかが問題になった判例です。最高裁は、これらの行為を通じて首謀者や実行者と謀議を遂げたとして、共謀共同正犯（実行を分担しなくても共謀に加われば正犯となるもの）の成立を認めた原判断を正当としました。共謀共同正犯と幇助犯の区別で、動機や役割の重さを手がかりとした判例です。

事案

持ちかけられた密輸入計画

被告人は、以前にもタイから大麻を持ち帰ったことのあるAから、もう一度大麻を密輸入する計画を打ち明けられ、その実行役を引き受けてほしいと頼まれた。被告人には大麻の吸引歴があり、大麻を手に入れたいという気持ちに動かされたが、自分は刑の執行猶予中であることを理由に、自ら実行役となることは断った。そのかわりに、別の人物を紹介すると約束した。

身代わりの紹介と資金の提供

被告人は、日頃から面倒を見ていた年下の知人Bに事情を明かして協力を求め、Bの承諾を得ると、Bを自分の身代わりとしてAに引き合わせた。あわせて被告人は、密輸入に成功したら大麻の一部を分けてもらう約束で、その資金の一部として現金二〇万円をAに渡した。その後、BらがAの計画に従ってタイへ渡航し、現地で買った乾燥大麻を日本に持ち込んだが、税関で発見された。被告人自身は渡航も持ち込みもしていない。

下級審の判断と上告

被告人は大麻取締法違反・関税法違反の罪で起訴され、第一審・原審とも共同正犯の成立を認めた。被告人側は、被告人の行為は実行行為ではなく、資金の提供という物的な援助で実行を容易にしたにとどまる有形的な幇助であるから、従犯として扱われるべきだと主張して上告した。

要点

実行行為を分担しない資金提供者・実行者の紹介者も、謀議を遂げれば共同正犯になる
指揮命令や主従の関係がなくても、動機・利益・役割の重要性から自己の犯罪といえれば共同正犯になる
団藤意見は行為支配の観点から、実行者を思うように動かした背後者も共同正犯になるとした

判旨

最高裁は上告を棄却した。被告人は、大麻を入手したい欲求から、実行役は断りながらも知人に事情を明かして協力を求め、その知人を「自己の身代り」として首謀者に引き合わせ、大麻の一部をもらい受ける約束で資金の一部二〇万円を提供したのであるから、「これらの行為を通じ」首謀者・実行者らと「本件大麻密輸入の謀議を遂げた」とした原判断は正当であるとした。一般的な規範は示さない事例判断であり、外形は人の紹介と資金提供という幇助的な行為でも、動機・分け前の約束・役割の重さを挙げて共同正犯を認めた。法廷意見は指揮命令や主従の関係を認定していない。共謀共同正犯を否定してきた団藤裁判官が、結論に賛成する意見を付した。

観点 1

実行行為を分担しない資金提供者・実行者の紹介者も、謀議を遂げれば共同正犯になる

60条の共同正犯は、実行行為の一部を自ら行った者に限られない。判例は練馬事件（最大判昭33.5.28）以来、共謀に加わり、他人の実行を自己の犯罪の手段として利用した者を共謀共同正犯として処罰してきた。本決定は、被告人の行為が外形上は資金の提供と実行者の紹介という幇助的なものにすぎなくても、それらの行為を通じて首謀者らと謀議を遂げたと評価できるとして、有形的幇助にとどまるとの主張を退けた。独立した謀議の場面を特定せず、一連の関与の経過から謀議の成立を認めている点も押さえておく。

よくある誤り

実行行為を自ら分担しない者には共同正犯は成立しない（×。判例は共謀共同正犯を認める）
資金を提供したにとどまる者は、その資金が犯行に不可欠でも常に幇助犯である（×。本決定は資金提供と身代わりの紹介を通じて謀議を遂げたとして共同正犯とした）

短答での問われ方

予備 H28（2016）問12 は共謀共同正犯の成立要件を5肢で問い、本決定は肢1（指揮命令の要否）の根拠になる。練馬事件の判旨を素材にした予備 R5（2023）問2・司法 R5（2023）問3 では、肢2「実行行為の一部分担は不要という立場」（○）、肢4「教唆・幇助との区別が困難になるとの批判がある」（○）が、本決定と同じ共謀共同正犯の考え方で解ける。外形が幇助的な本件は、肢4の批判が現実になる場面の典型である。

論文での書き方

60条は相互に他人の行為を利用し補充し合う関係があれば一部実行で全部の責任を負わせる規定であり、この関係は実行を分担しない者にも認められうる、という規範を置く。要件は①共謀（意思連絡）、②共謀に基づく実行、③正犯性。本件のように外形が幇助的な事案では、③の検討を厚くして幇助との区別を示す。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第2問 2応用

【判旨】は、共同正犯の成立には、実行行為の一部を分担することは必要ないとの立場に立っている。

司法試験 2023年第3問 2応用

【判旨】は、共同正犯の成立には、実行行為の一部を分担することは必要ないとの立場に立っている。

予備試験 2023年第2問 4応用

【判旨】に対しては、共同正犯を教唆及び幇助と区別することが困難になるとの批判がある。

司法試験 2023年第3問 4応用

【判旨】に対しては、共同正犯を教唆及び幇助と区別することが困難になるとの批判がある。

観点 2

指揮命令や主従の関係がなくても、動機・利益・役割の重要性から自己の犯罪といえれば共同正犯になる

法廷意見が共同正犯の理由に挙げたのは、①大麻を自分で手に入れたいという動機、②密輸入した大麻の一部を受け取る約束という利益の帰属、③身代わりの実行役を確保し資金も出したという役割の三つである。被告人が首謀者や実行者に指揮命令をしたことも、主従・支配の関係があったことも認定されていない。それでも共同正犯とされたのは、三つの事情が、本件が他人の犯罪の手伝いではなく被告人自身の犯罪でもあったことを示すからである。したがって、共謀共同正犯の成立に指揮命令や上下関係は要件とならない。幇助犯との区別は、行為者の主観面だけでなく果たした役割の重要性もあわせた総合判断であり、意思連絡があっても役割が軽ければ幇助犯にとどまる。

よくある誤り

共謀共同正犯の成立には、実行行為を行わない者が実行行為者に対して指揮命令をすることが必要である（×。本決定は指揮命令も主従関係も認定せずに共同正犯とした）
共謀共同正犯の成立には、一般に、実行行為を行わない者に実行行為者を指揮命令する権限が必要である（×。権限があれば正犯性を支える事情になるが、要件ではない）
実行行為者と背後者の間に意思連絡があれば、背後者に狭義の共犯が成立することはなく、常に共謀共同正犯となる（×。役割が軽く自己の犯罪といえなければ幇助犯にとどまる）
共同正犯と幇助犯は行為者の主観的事情だけで区別され、果たした役割の重要性は考慮されない（×。役割の重要性も踏まえて判断する）

短答での問われ方

予備 H28（2016）問12 肢1（×）は本決定を直接の根拠とする。予備 R5（2023）問2 肢5・司法 R5（2023）問3 肢5（×）、司法 H26（2014）問19 肢3（×）も「指揮命令は不要」で切る。司法 H26 問19 はスワット事件（最決平15.5.1）の判旨が素材で、指揮命令権限はその事案で正犯性を支えた事情にすぎない。同問の肢2（×）は、意思連絡があっても幇助犯にとどまる場合があることで切る。予備 R4（2022）問7 は、正犯意思を判断する際に役割の重要性も踏まえるという考え方を選ばせる。

論文での書き方

正犯性（正犯意思）は内心だけでは認定できないので、実行者との関係、犯行の動機、意思疎通の経過、具体的な加担行為と役割、利益の分配を拾って総合判断すると書く。本件のあてはめでは、自分の大麻欲しさ・大麻の分け前の約束・身代わりの実行役の確保・資金の提供を挙げ、主従関係がなくても自己の犯罪といえると結ぶ。単に頼まれて少額を出しただけの事案とは役割の重さが違う、と射程を限定する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2016年第12問 1直接

共謀共同正犯が成立するためには，実行行為を行わない者が実行行為者に対して指揮命令をすることが必要である。

予備試験 2023年第2問 5応用

【判旨】を前提にすると、共謀共同正犯の成立には、実行行為を行わない者が実行行為者に対して指揮命令をすることが必要である。

司法試験 2023年第3問 5応用

【判旨】を前提にすると、共謀共同正犯の成立には、実行行為を行わない者が実行行為者に対して指揮命令をすることが必要である。

司法試験 2014年第19問 3応用

【判旨】の考え方によれば，共謀共同正犯が成立するためには，一般に，実行行為を行わない者に実行行為者に対する指揮命令権限が必要である。

司法試験 2014年第19問 2応用

【判旨】の考え方によれば，およそ実行行為者とその背後者の間に意思連絡がある場合には，背後者について狭義の共犯が成立することはなく，共謀共同正犯が成立することとなる。

観点 3

団藤意見は行為支配の観点から、実行者を思うように動かした背後者も共同正犯になるとした

団藤裁判官は、学者として共謀共同正犯を強く否定してきた立場から、意見で一定の限度での肯定に転じた。正犯とは基本的構成要件該当事実を実現した者であり、共同者に実行させるについて自分の思うように行動させ、自ら犯罪実現の主体となったといえる場合は、実行させた本人も共同正犯になるとする（いわゆる行為支配説）。本件では、大麻を自分で欲したことが「自分のための犯罪」であったことを示す重要な指標とされ、さらに外国旅行を望んでいた年下の知人を「旅費なしでバンコックへ行ける話」で誘い身代わりに立てた経過から、知人を自分の思うように動かしたと認めた。法廷意見はこの点を理由に挙げておらず、実行者を思うように動かしたことは共同正犯の要件ではない。

よくある誤り