判例集／刑法／最高裁昭和55年7月15日決定

最高裁昭和55年7月15日決定

重要度 C 刑法所有権留保と横領最決昭55.7.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

最高裁昭和55年7月15日決定（最決昭55.7.15）は、所有権留保の特約付きの分割払いで買った自動車を、代金完済前に販売会社に無断で借金の担保に入れた行為が、横領罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は横領罪の成立を認めた原判断を相当とし、完済までは所有権が売主に残る以上、買主の手元の車は他人の物で、無断の担保提供は横領に当たると理解されています。所有権留保の目的物の他人の物性を扱う判例として問われます。

事案

所有権留保付き割賦販売という仕組み

自動車のような高額の動産を分割払いで売るとき、売主は代金を回収できなくなる危険を抱える。そこで実務では、目的物は先に買主へ引き渡して使わせる一方、所有権は代金を全部払い終えた時点で初めて買主に移るという特約を付けることが多い。これが所有権留保である。代金の完済が所有権移転の条件になっているから、完済前の段階では、車を日々使っているのは買主でも、法律上の所有者は売主のままである。買主が支払を怠れば、売主は留保した所有権に基づいて車を引き揚げ、残代金の回収に充てることができる。民事法では、この所有権は実質的には代金債権を担保するためのものだと理解されているが、形式としては売主が所有者であり続ける。横領罪（刑法252条1項）は「自己の占有する他人の物」を横領した場合に成立するから、買主の手元にある留保付きの車がこの「他人の物」に当たるかが、刑法上の問題となる。

何が起きたか

被告人は、自動車販売会社との間で、所有権留保の特約が付いた割賦売買契約を結び、これに基づいて貨物自動車3台の引渡しを受けた。代金の支払はまだ完了しておらず、各自動車の所有権は契約上、販売会社に留保されたままであった。ところが被告人は、販売会社の承諾を得ないまま、これらの自動車を金融業者のもとへ持ち込み、自分が金融業者から借りた金の担保として差し入れた。自動車は被告人が使うために預かっている状態にあったが、その車を自分の借金の引当てにするという、所有者でなければできない処分をした点が問われた。

訴訟の経過

被告人は横領罪で起訴された。控訴審の広島高等裁判所は、被告人の各行為が横領罪に当たるとする判断を示した。被告人側は上告したが、最高裁判所第三小法廷は決定で上告を棄却し、その中で、被告人の各行為を横領罪に当たるとした原審の判断は相当であると述べた。こうして、代金完済前の所有権留保付き自動車を買主が無断で担保に入れた行為について、横領罪の成立を認める最高裁の判断が示された。争点は、代金を払い終えていない買主にとって、手元の自動車が「他人の物」といえるか、そして担保に差し入れる行為が横領に当たるかの2点に集約される。

要点

所有権留保付きで買った物は、代金を払い終えるまで買主にとって「他人の物」になる
所有権留保の目的物を無断で担保に入れたり売却したりすれば横領行為になる
残代金がわずかになった段階では、売主の所有権の実質が薄れ、横領罪の成立が否定される余地がある
横領罪の「他人の物」に当たるかは所有権が誰にあるかで決まり、担保権を持つだけの者の物にはならない

判旨

最高裁は上告を棄却し、自動車販売会社から所有権留保特約付割賦売買契約に基づいて引渡しを受けた自動車を、会社に無断で、自己の借入金の担保として金融業者に提供した被告人の各行為について、「横領罪に該当するとした原判断は相当である」と判示した。理由は詳しく述べられていないが、代金完済までは所有権が売主に留保されている以上、買主が占有する自動車は売主所有の「他人の物」であり、所有者でなければできない担保提供を無断で行うことは不法領得の意思の発現にほかならない、という理解に立つものと受け止められている。留保所有権が実質的には担保であっても、刑法上保護に値する所有権として扱った点に意義がある。

観点 1

所有権留保付きで買った物は、代金を払い終えるまで買主にとって「他人の物」になる

所有権留保特約付きの割賦売買では、代金の完済が所有権移転の条件とされているので、完済前の目的物の所有権は売主にある。買主は引渡しを受けて占有しているが、それは売主の物を契約に基づいて預かり使っている状態であり、横領罪の客体である「自己の占有する他人の物」に当たる。留保所有権は民事上は代金債権の担保という実質を持つが、所有権という形式をとって売主に残されている以上、刑法上も保護に値するとされる。何回分を支払ったかで所有者が変わるわけではなく、分割払いの一部を払っただけでは結論は動かない。

よくある誤り

所有権留保は実質的には担保にすぎないから、目的物は買主にとって「他人の物」ではなく、横領罪は成立しない（×）
引渡しを受けた時点で所有権は買主に移っているから、買主が処分しても自己の物の処分にすぎない（×）
代金の一部を支払っている以上、売主の所有権は保護に値せず横領罪は成立しない（×。数回分を払った程度では成立が認められる）

短答での問われ方

短答では「24回払いのうち3回分を払った時点で処分」という同じ事例が繰り返し使われる。司法 H28 第2問イ（金融業者への担保提供・横領罪成立）と、予備 R3 第8問肢1（第三者への売却で「実質的には他人の所有権を侵害しない」とする誤りの肢）がその典型である。結論は常に横領罪成立であり、「担保にすぎない」「実質的には自己の物」という理由付けが出てきたら誤りと判断する。

論文での書き方

「他人の物」の意義を、民事法上の所有権の帰属を出発点としつつ刑法上保護に値するかで判断する、と規範を立てる。所有権留保では代金完済が所有権移転の停止条件となっていることを指摘し、完済前は売主に所有権がある、とあてはめる。民事上の担保的構成に触れたうえで、それでも形式上の所有権は刑法上保護される、と一言添えると厚みが出る。

論証カードランク A

非典型担保と横領罪（所有権留保・譲渡担保の目的物の「他人の物」性、252条）

所有権留保特約付売買の買主や譲渡担保の設定当事者が目的物を処分した場合、横領罪（刑法252条1項）の客体である「他人の物」に当たるか。横領罪の第一次的な保護法益は物の所有権であり、「他人の物」性は民事法上の所有権の帰属を

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2016年第2問イ直接

甲は，所有権留保の約定付き割賦売買契約に基づき24回の月賦払いで，自動車販売会社から自動車を購入し，同自動車の引渡しを受けたが，3回分を支払った時点で，自己の借金の担保として，同自動車を金融業者に提供した。

予備試験 2021年第8問 1直接

所有権留保の約定付き割賦売買契約に基づき24回の均等分割払いで，自動車販売会社から自動車を購入した者が，同車の引渡しを受け，3回分の支払を済ませた時点で，同車の売却代金を自己の生活費として費消するため，同社に無断で，第三者に同車を売却し，これを引き渡した場合，当該行為は，実質的には他人の所有権を侵害する行為ではないから，横領罪は成立しない。

観点 2

所有権留保の目的物を無断で担保に入れたり売却したりすれば横領行為になる

横領とは、委託の趣旨に背いて、所有者でなければできないような処分をする意思（不法領得の意思）が外部に現れる行為をいう。買主が売主に無断で目的物を自分の借金の担保に差し入れる行為は、所有者のように振る舞って物の価値を自分のために使うものであり、横領行為に当たる。第三者に売却して引き渡す行為も同じく横領である。売却の場合、動産であれば売却の意思表示をした段階で横領は既遂に達すると解されており、相手方の承諾や引渡しを待つ必要はない。被害者は所有権を留保している売主である。

よくある誤り

担保に差し入れただけで売却していないから、所有権を侵害したとはいえず横領罪は成立しない（×）
買主が生活費に充てる目的で売却しても、売主に残代金請求権がある以上、実質的な損害がないから横領罪は成立しない（×）

短答での問われ方

司法 H28 第2問イは担保提供、予備 R3 第8問肢1 は売却という処分態様の違いで同じ結論を問う。処分の態様が担保提供か売却かで結論は変わらない。予備 R3 第8問では同じ問の肢3（売却の申込みだけで既遂）や肢4（横領後の横領）も並んで出ているので、横領行為の意義と既遂時期をまとめて押さえておくと得点が安定する。

論文での書き方

不法領得の意思を「委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をする意思」と定義し、無断の担保提供・売却がその発現に当たる、とあてはめる。担保提供は物の交換価値を自分の借金のために使う処分である点を具体的に書く。

観点 3

残代金がわずかになった段階では、売主の所有権の実質が薄れ、横領罪の成立が否定される余地がある

本決定は代金を払い終える前の処分について横領罪を認めたが、完済が目前に迫った段階の処分まで当然に横領になると述べたわけではない。留保所有権の実質は残代金の担保にあるから、残債務がごくわずかになれば、売主に保護すべき所有権の中身はほとんど残っていない。そのような場合には、物の「他人」性を否定する、あるいは可罰的違法性や不法領得の意思を欠くとして、横領罪の成立を否定する余地があると考えられている。もっとも、本決定はこの点に触れておらず、どの程度の支払で成立が否定されるかの基準も示していない。

よくある誤り

最決昭55.7.15は、代金をどれだけ支払っていても所有権留保の目的物の処分は常に横領罪になると判示した（×。完済前の処分を横領とした原審を是認したにとどまり、残額わずかの場合には触れていない）
最決昭55.7.15は、代金の過半を支払えば横領罪は成立しないという基準を示した（×。そのような基準は示されていない）

短答での問われ方

残額わずかの事例が短答で正面から問われた例は見当たらないが、事例問題で支払回数が多い設定に変えられたときに、本決定の結論をそのまま当てはめてよいかの判断材料になる。短答では「数回分を払った段階」の事例が出たら横領罪成立と判断し、残額わずかの事例は本決定の射程外として慎重に扱う。

論文での書き方

論文では、規範の後に「もっとも、残債務がわずかで留保所有権が担保としての意味しか持たない段階では、売主に保護すべき所有権の実質が乏しく、他人性が否定される」と射程の限定を書き、事案の支払状況を拾って結論を分ける。本決定は残額わずかの場合について何も述べていないので、射程外として自分の規範で処理する。24回中3回のように支払が少ない事案では、限定に一言触れたうえで原則どおり成立とする。

論証カードランク A

非典型担保と横領罪（所有権留保・譲渡担保の目的物の「他人の物」性、252条）

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観点 4

横領罪の「他人の物」に当たるかは所有権が誰にあるかで決まり、担保権を持つだけの者の物にはならない

本決定の考え方を支えるのは、横領罪の客体は所有権が他人にある物だという点である。不動産を売って代金を受け取った後、登記が売主に残っている間に二重に売ったり抵当権を設定したりすれば、所有権はすでに第一の買主にあるから、売主にとって「他人の物」の横領となる（最判昭30.12.26）。逆に、債権者のために抵当権を設定したにとどまる不動産は、所有権が設定者にあるから他人の物ではなく、登記前に別の者に抵当権を設定して先に登記させても横領罪にはならず、登記に協力する任務に背いたものとして背任罪が成立する（最判昭31.12.7）。所有権留保は、売主に所有権そのものが残る点で前者の側に入る。譲渡担保も、所有権が誰に移ったと評価できるかで、設定者・債権者のどちらの処分が横領になるかが分かれる。

よくある誤り

抵当権設定登記前に二重に抵当権を設定した場合、第一の抵当権者を被害者とする横領罪が成立する（×。他人の物ではないから横領罪は不成立で、背任罪が成立する）
不動産の売主は登記名義が残っている以上自己の物を処分するにすぎないから、二重売買で横領罪は成立しない（×）

短答での問われ方

司法 H28 第2問は、二重売買（ア・成立）、所有権留保（イ・成立）、抵当権の二重設定（オ・不成立）を並べ、所有権の所在で他人性を判断できるかを試している。司法 H21 第15問ウも、抵当権者には担保権があるにすぎないから「他人の物」ではないとする肢で、本決定と対比して覚えるとよい。司法 R6 第6問肢4 は同じ二重抵当の事例で背任罪の成立を正しいとしており、横領不成立と背任成立を一組で押さえる。

論文での書き方

非典型担保の論点では、所有権留保と譲渡担保を並べて論じる。譲渡担保は、所有権が内外ともに債権者へ移る類型と対外的にのみ移る類型を分け、前者では設定者の処分が、後者では弁済期前の債権者の処分が横領になる、と整理する。二重売買では第一買主が代金の全部又は大部分を支払っていることを所有権の実質として要求する見解にも触れられるとよい。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2016年第2問ア応用

甲は，自己が所有する不動産を乙に売却したが，乙への所有権移転登記が完了する前に，同不動産を丙に売却し，丙への所有権移転登記を完了した。

司法試験 2016年第2問オ対比

甲は，自己が所有する不動産について，乙を権利者とする抵当権を設定したが，その抵当権設定登記が完了する前に，同不動産について，丙を権利者とする抵当権を設定し，その抵当権設定登記を完了した。

司法試験 2009年第15問ウ対比

甲は，自己が所有し，その旨登記されている土地について，乙を権利者とする抵当権を設定した後，その旨の登記が完了する前に，当該土地に丙を権利者とする抵当権を設定し，その旨の登記をした。乙には抵当権があるにすぎず，当該土地は「他人の物」とはいえないので，甲には乙を被害者とする横領罪は成立しない。

司法試験 2024年第6問 4対比

甲は、自己が所有する土地について、Aを権利者とする抵当権を設定したが、その旨の登記が完了する前に、同土地について、Aに無断で、Bを権利者とする抵当権を設定し、その旨の登記をした。この場合、甲は、抵当権設定登記を完了するまでは、抵当権者の登記手続に協力する任務を有するから、甲にはAに対する背任罪が成立する。